8．健全な下水道経営に向けて

持続可能な下水道経営により安定したサービスを提供するために、

• 企業経営の原則を踏まえ、経営の健全化を目指します。

を目標に掲げ、以下のような施策を検討しています。

＊現状と課題
　下水道の費用負担は「雨水公費、汚水私費」として、雨水処理経費は税金、汚水処理経費は下水道
使用料で賄うのが原則です。
　しかし、本市においては過去の下水道施設の建設・改良のために借りた資金の返済（元利償還金）による負担が重くなっているため、汚水処理経費においても税金による補てんを受けており、今後、この目標実現に向けた経営基盤の強化が課題となっています。

1） 投資事業については、費用対効果を充分に勘案した上で、財政状況も考慮し実施します。
　

投資事業実施の際には、費用対効果を算出した上で最良の方法で実施します。また、新技術の導入により、コスト縮減、工期短縮を図ります。
　なお、下水道人口普及率の向上を市の最重要課題として、昭和の末から平成の初めにかけて、政策的に集中して建設事業を行った結果、普及率は平成11年度末で99%に達するという大きな成果を挙げました。
　今後は既存施設の改築 更新に加えて、浸水対策（雨水の貯留や排除）、合流改善や高度処理などが主な課題となりますが、借入金返済の負担が大きくなり、経営上の課題となっていることを考慮し、事業の平準化を図ります。
　

　下水道投資事業費と下水道人口普及率の推移

2） 維持管理経費については、施設管理の一元化等により、更なる縮減を図ります。
　本市は、これまでの経費節減の結果、汚水処理に係る維持管理費の原価は、全国の同類型団体の平均に比較して低いものとなっています[平成19年度決算　本市41（円/立法メートル）、全国同類型団体平均57（円/立法メートル）]が、今後も一層の維持管理経費の縮減を図ります。

3） 水質規制緩和措置の活用等による下水道使用料等の増収を図ります。
　節水意識の向上等により、使用水量の伸びが期待できない状況にあることから、使用料の増収対策として、平成16年4月に、浄化センターの施設能力の範囲で事業所排水の水質規制を緩和しました。これにより、水質加算料金の増収と、従来、事業所が独自で処理をし、河川に排出されていたものについても、下水道に排出するよう働きかけ水量料金の増収を図ります。
　また、水洗化率の向上により下水道使用料の増収を図るとともに、各種収入の収納率の向上による増収を図ります。

4） 企業会計方式による経営指標等について積極的な情報開示を行い、経営状況の検証と下水道使用料のあり方を研究します。
　平成19年度に導入した企業会計方式による各種経営指標等について、積極的に情報開示を行います。また、経営状況を検証し、企業会計の原則を踏まえ、今後の公債費の状況等も考慮し、下水道使用料のあり方を研究します。

5） 組織の効率化、技術力の確保と人材育成に努め、将来的に水道局との統合を検討します。
　組織の見直しを継続的に行い、効率化を図るとともに、将来的に、水道局との統合を検討します。また、豊富な経験と技術力を有する再任用職員を適材適所に配置することにより、職員への技術の継承を継続的に実施します。

6） ホームページの活用等、市民サービスの向上に努めます。
　平成18年度に合流区域から開始したホームページでの下水道管渠台帳の公開について、順次公開対象区域を拡大し、早期に汚水管渠について市内全域を対象とするとともに、利用者の要望も反映し、必要によりシステムの改良を行います。その他、市民サービスの向上に努めます。
　

　下水道台帳のHP公開画面

公共下水道台帳

7）職員数の削減に努めます。
　組織の効率化、事業の見直しなどを実施した結果、職員数については年々減少傾向となっています。今後も引き続き経営の効率化に努めます。
　

　下水処理量及び下水道事業職員数の推移（再任用職員を含まない）

8）公債費の抑制に努めます。
　公債費（企業債元利償還金）は、平成初頭の集中した汚水整備により急激に上昇しましたが、近年では、投資事業を最小限に抑えてきた結果、平成30年度以降は減少傾向となっています。今後は、投資事業の平準化を図り、公債費の抑制に努めます。
　

　元利償還金（公債費）と企業債残高の推移（見込）

西宮市下水道ビジョン
西宮市下水道ビジョン