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事務事業評価

更新日:2018年5月18日

ページ番号:99090677

事務事業評価について

西宮市では、平成15年度より行政活動の基礎的単位となる事務事業を対象に評価を行う「事務事業評価」に取組んでいます。

1 事務事業評価の目的

事務事業評価の目的は、次の3点です。
(1)市民満足度の高い行政サービスの提供  
市の事務事業を予算の執行率や事業の進捗度という観点からだけでなく、目的に対する成果や達成度の観点からも評価し、その結果を行政運営の改善につなげることにより、市民満足度の高い行政サービスを効率的に提供します。 
(2)行政の透明性と説明責任 
市の事務事業について、市民の皆さんにもわかりやすい客観的な指標を用いて評価し、その結果を公表することにより、行政の透明性の向上を図るとともに市民への説明責任を果たします。 
(3)職員の意識改革  
個々の職員が評価にかかわる過程で、事業の目的やコストを意識することにより、職員の意識改革を図ります。

2 事務事業評価の活用

(1)施策体系への位置づけ  
政策・施策・事務事業は、それぞれが目的と手段の関係で体系づけられていますが、事務事業を上位の施策を実現するための具体的な手段として捉えることにより、総合計画の体系における当該事業の目的を明確にします。 
(2)予算への反映  
PLAN(計画)-DO(実行)-CHECK(評価)-ACTION(改善)というマネジメントサイクル(PDCAサイクル)に事務事業評価を活用することで、予算の編成から執行及び決算に至る一連の過程に、事務事業評価の結果を反映させていきます。
(3)事業の見直し  
事務事業評価は、実績や成果等を客観的な基準を用いて評価するほか、事務事業に費やす人件費や減価償却費を含む総コストを把握し、成果との費用対効果を年次毎に検証します。また、事業の「必要性」「達成度」「執行方法の妥当性」を検討し、今後の事業の取組方針を決定するための根拠として用います。

「コスト」の考え方

 事務事業の効率性を評価するためには、正確なコスト(費用)を把握しなければなりません。そのためには、実際に支出した直接事業費だけでなく、その事業に要した人件費のほか、企業等で一般に採用されている発生主義会計の考え方に基づき、退職給与引当金繰入額等や減価償却費を算入する必要があります。さらに、各事務事業の現況を把握し、「今後の方針」を検討するためには、このコストを経年比較することも必要です。このため、当該評価年度を含む過去3ヵ年の決算額及び評価実施年度の予算額を記入することとしています。

「活動指標」と「成果指標」の考え方

 「活動指標」や「成果指標」を設定し、その目標を掲げて実績を検証するという作業は、この事務事業評価の根幹を成すものです。活動指標とは、どのような行政サービスをどれだけ提供したかを示すもので、「アウトプット指標」とも呼ばれます。また、成果指標とは、事務事業の目的がどの程度達成されたかを測定する指標として位置づけられ、「アウトカム指標」とも呼ばれるものです。成果指標は、目的の達成度を測るとともに、事務事業が目指す正しい方向性の指針ともなります。言い換えれば、事業の実施により「何をしたか」を示すものが活動指標であり、それにより「どのような状態に導いたか」を表すものが成果指標であると言えます。

平成29年度の評価結果

総括・予算経理等事務を除き、平成28年度に実施したすべての事務事業(510事業)を対象に、各所管部局による評価を行いました。

事務事業結果報告書(I)には、防災危機管理局、政策局、総務局、会計室、消防局、議会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局が収録されています。

事務事業結果報告書(II)には、市民局、産業文化局、環境局、農業委員会事務局が収録されています。

事務事業結果報告書(III)には、健康福祉局が収録されています。

事務事業結果報告書(IV)には、こども支援局、教育委員会が収録されています。

事務事業結果報告書(V)には、都市局、土木局が収録されています。

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平成28年度の評価結果

事務事業結果報告書(I)には、防災危機管理局、政策局、総務局、会計室、消防局、議会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局が収録されています。

事務事業結果報告書(II)には、市民局、産業文化局、環境局、農業委員会事務局が収録されています。

事務事業結果報告書(III)には、健康福祉局が収録されています。

事務事業結果報告書(IV)には、こども支援局、教育委員会が収録されています。

事務事業結果報告書(V)には、都市局、土木局が収録されています。

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平成27年度の評価結果

事務事業結果報告書(I)には、防災危機管理局、政策局、総務局、会計室、消防局、議会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局が収録されています。

事務事業結果報告書(II)には、市民文化局、産業環境局、農業委員会事務局が収録されています。

事務事業結果報告書(III)には、健康福祉局が収録されています。

事務事業結果報告書(IV)には、こども支援局、教育委員会が収録されています。

事務事業結果報告書(V)には、都市局、土木局が収録されています。

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