公共事業評価
更新日：2025年5月12日
ページ番号：26959381
西宮市公共事業評価委員会は、西宮市附属機関条例（平成25年西宮市条例第3号）の規定に基づき設置され、公共事業の必要性及び効果等の評価について審議を行います。
| 選任区分 | 役職 | 委員氏名 （五十音順） | 年齢 | 居住 地域 | 職業等 | 任期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 学識経験者 | 委員 | 岡 絵理子 | 60歳代 | 市外 | 関西大学 教授 | 令和6年1月1日 ～令和7年12月31日 |
| 学識経験者 | 委員 | 尾崎 平 | 40歳代 | 市外 | 関西大学 教授 | 令和5年8月1日 ～令和7年7月31日 |
| 学識経験者 | 委員 | 岸野 啓一 | 60歳代 | 市外 | 流通科学大学 非常勤講師 | 令和5年8月1日 ～令和7年7月31日 |
| 学識経験者 | 委員 | 倉本 宜史 | 40歳代 | 市内 | 京都産業大学 教授 | 令和5年8月1日 ～令和7年7月31日 |
| 学識経験者 | 委員 | 安枝 英俊 | 50歳代 | 市外 | 兵庫県立大学 教授 | 令和5年8月1日 ～令和7年7月31日 |
| 学識経験者 | 委員 | 山本 親 | 60歳代 | 市外 | 武庫川女子大学 教授 | 令和6年1月1日 |
公共事業評価の目的
現在、本市では行政経営改革の取組みを進めており、効率的で質の高い行政の実現、市民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）を果たすこと等が必要であると考えております。
公共事業についても、その効率性及び実施過程の透明性を向上し、予算等の限られた資源の効果的な執行を図っていかなければいけません。
公共事業は、一旦工事に着手すると途中での中止には困難を伴うため、事業実施前に詳細な評価を行うことが重要です。また、継続事業であっても、社会情勢の変化や市の財政状況を十分に考慮して、事業への投資効果を再検討し見直しも視野に入れた評価を行う必要があります。
さらに、評価の体系、指標等を明らかにすることにより、事業の多様な効果、影響が整理され、真に必要な公共事業のより効率的な実施を目指していくという、公共事業の実施に携わる者の共通認識が明確になるとともに、事業評価のプロセスを通じて制度等の改善につなげていくことが期待できます。
評価の対象
市が実施する投資的事業のうち、次のものを対象とします。
1．事前評価（新規事業）
(1)国庫補助事業
新たに国へ事業費の予算化を要望するもので、国が事前評価を求める事業
又は、総事業費10億円以上の事業
(2)市単独事業
新たに事業費の予算化を行うもので、総事業費10億円以上の事業
(3)その他
総事業費が10億円に満たない事業であっても、評価が必要とされた事業
2．再評価（継続事業）〔国が再評価を求める事業〕
(1)事業採択後、5年間を経過した時点で未着工の事業
(2)事業採択後、10年間を経過した時点で継続中の事業
(3)社会経済情勢の変化等により、評価の必要が生じた事業
3．事後評価
(1)国庫補助事業で、交付要綱等により事後評価が義務付けられている事業
4．評価の対象外とする事業
(1)国等の機関が評価を行う事業
(2)災害復旧事業（応急的な工事）
(3)維持補修管理に係る事業
(4)民間等への補助事業
(5)上下水道局が所管する事業
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令和6年度第4回西宮市公共事業評価委員会（終了しました）
| 日時 | 令和7年2月13日（木曜日） |
|---|---|
| 場所 | 西宮市役所本庁4階442会議室（審議）及び現地にて視察 |
| 対象事業 | 大社中学校教育環境整備事業 |
令和6年度第3回西宮市公共事業評価委員会（終了しました）
| 日時 | 令和7年1月31日（金曜日） |
|---|---|
| 場所 | 西宮市役所本庁4階442会議室（審議）及び現地にて視察 |
| 対象事業 | 阪神西宮駅北地区公民連携事業 |
令和6年度第2回西宮市公共事業評価委員会（終了しました）
| 日時 | 令和6年8月20日（火曜日） |
|---|---|
| 場所 | 西宮市役所本庁4階442会議室（審議） |
| 対象事業 | 甲東瓦木都市基盤整備事業 |
令和6年度第1回西宮市公共事業評価委員会（終了しました）
| 日時 | 令和6年7月3日（水曜日） |
|---|---|
| 場所 | 西宮市役所本庁4階442会議室（審議） |
| 対象事業 | 今津西線整備事業 |
傍聴について
傍聴を希望される方は、開始予定時刻の10分前までに会場にお越しください。
詳細は添付資料「西宮市公共事業評価委員会傍聴規程」をご覧ください。
ただし、現地視察を行うとき、会議内容が西宮市情報公開条例第6条各号に該当すると認められる情報を含む事項を審議するとき、会議を公開することにより公正かつ円滑な会議に著しい支障を及ぼすと認められるときは、当委員会の決定により非公開となる場合があります。
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