大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、大法人が行う法人市民税の申告については、eLTAX（電子情報処理組織を使用する方法）による電子申告で提出しなければならないこととされました。

対象となる大法人とは、以下の内国法人が該当します。

1. 事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社

令和2年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度

確定申告書、予定申告書、仮決算に基づく中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

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