地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用について
更新日:2023年4月14日
ページ番号:38908311
補助概要
本補助金は、既存高齢者施設等の防火・防災対策整備に要する費用に対し、高齢者施設等の防災体制の強化に資することを目的として国及び西宮市の予算の範囲内において補助するものです。
国と協議する案件については、原則としてニーズの高さ、必要性や緊急性が有るものについて優先します。
補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、交付基準単価を上限に、整備に要する対象経費の全部又は一部を補助します。
ただし、国の予算状況及び整備計画の内容等により、補助額の減額又は不採択となる場合があります。
対象となる施設、整備内容、対象経費や交付基準単価等については、交付要綱等をよくご確認ください。
※本補助金は、原則1事業所あたり1回のみの交付となります。また、他の事業所が併設されている場合など、面積按分されることがあります。
対象事業 | 対象事業所 | 補助上限額又は基準額 | 補助率 | |
---|---|---|---|---|
1 | 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業 |
など、原則定員29名以下の介護施設等 | 1施設あたり15,400千円又は7,730千円 (対象施設、整備内容により異なる) | 国10分の10 |
2 | 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業 |
| 厚生労働大臣が認めた額 | 国2分の1、市4分の1 |
3 | 高齢者施設等の給水設備整備事業 | 1,2の対象施設と同様 | 厚生労働大臣が認めた額 | 国2分の1、市4分の1 |
4 | 高齢者施設等の水害対策強化事業 | 所在地が、災害危険区域等防災上の危険・警戒区域に指定されている2の対象施設 | 厚生労働大臣が認めた額 | 国2分の1、市4分の1 |
5 | 高齢者施設等の感染症拡大防止のための換気設備設置支援事業(補助下限なし) | 入所系施設等 | 1平方メートルあたり4千円 | 国10分の10 |
※非常用自家発電設備整備に対する補助については、工事を伴わないポータブル発電機及び太陽光など自然エネルギーを活用した発電設備は対象外とする。また、発災後72時間以上の事業継続が可能となるものを対象とする。
事前協議について
令和6年度に実施予定の整備事業について、補助の活用を希望する場合は、福祉のまちづくり課まで事前に相談・協議のうえ、令和5年5月末までに次の書類をご提出ください。
※公開している要綱等は令和4年度時点のものであり、令和6年度において、国が同じメニューを実施するとは限りません。ご了承ください。
※令和5年度に実施予定の補助事業については、事前協議を終了しています。
ただし、 感染拡大防止や災害対策に関する事業であるため、補助を希望される場合は期限後でもご相談ください。
国による2次協議があった場合等、時期によっては令和5年度の事業として対応できる場合があります。
協議内容 | 必要書類 |
---|---|
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業 |
|
高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業 | |
高齢者施設等の給水設備整備事業 | |
高齢者施設等の水害対策強化事業 | |
高齢者施設等の感染症拡大防止にかかる換気設備設置支援事業 |
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