外国人住民の住民基本台帳制度について

住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行（平成24年7月9日）により、外国人住民に係る住民票が作成されました。
このことにより、従来の外国人登録制度から、いくつか変更点があります。

日本人と外国人とで構成される世帯の全員が記載された証明書（住民票の写し等）が、発行できるようになりました。

住民基本台帳制度の適用により、本人からの委任状を持参した代理人による申請・届出（住所変更の手続きなど）ができるようになりました。

　外国人登録制度では、他市区町村へ引越しする場合に事前の届出は不要でしたが、住民基本台帳制度では日本人と同様に、転出届をして転出証明書の交付を受ける必要があります。
　また、1年以上海外に滞在する場合は、原則として、海外への転出届の手続きをお願いしております。
　転出届は、市民課（市役所本庁舎1階）、各支所、アクタ西宮ステーション、各市民サービスセンターの窓口で受付します。原則として、引越しする前日までに届け出てください。

　また、引越しが終わった後14日以内に、転入届をする必要があります。
　転入届は、転出証明書と在留カードまたは特別永住者証明書（有効とみなされる外国人登録証明書を含む）、通知カード等を持参して、新住所の市区町村の窓口に届け出てください。
※通知カードは、令和2年5月25日に廃止となります。廃止後は、通知カードの記載事項変更や再発行はできなくなります。

• 引越し（住所異動等）に関する届出
• 外国人住民に係る住民基本台帳制度（外部サイト）