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国民健康保険料の軽減

更新日:2019年3月25日

ページ番号:71816997

 国民健康保険の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計額(国民健康保険の被保険者以外の世帯主・特定同一世帯所属者の所得も含む)が国の定めた基準以下の世帯については、保険料の均等割額と平等割額を減額します。
 なお、軽減は国民健康保険が所得を把握できた時点で適用しますので、申請は不要です。

軽減判定基準表

 平成31年度より軽減判定基準額が見直されました。
 平成30年度以前の軽減判定基準額とは異なります。
 軽減措置の内容は次のとおりです。


平成31年度
軽減割合国民健康保険の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計額

(国民健康保険の被保険者以外の世帯主・特定同一世帯所属者の所得も含む)

7割330,000円以下
5割330,000円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×280,000円 以下
2割330,000円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×510,000円 以下
平成30年度
軽減割合

国民健康保険の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計額

(国民健康保険の被保険者以外の世帯主・特定同一世帯所属者の所得も含む)

7割330,000円以下
5割330,000円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×275,000円 以下
2割330,000円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×500,000円 以下
平成29年度
軽減割合

国民健康保険の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計額

(国民健康保険の被保険者以外の世帯主・特定同一世帯所属者の所得も含む)

7割330,000円以下
5割

330,000円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×270,000円 以下

2割330,000円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×490,000円 以下

※ 軽減の判定所得額である「国民健康保険の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計額」は、保険料計算のもととなる基準総所得とは異なる金額(基礎控除をしないなど)です。総所得金額等の詳細につきましては、「保険料の算定方法」ページ内の「総所得金額等とは」をご参照ください。
※ 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人(特定同一世帯所属者)の所得及び人数も含めて軽減判定を行います。 (詳細は下記「後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険料における配慮について」の【軽減判定に関する措置】をご参照ください)
※ 世帯構成に変更が生じた場合は、軽減の見直しを行う場合があります。

後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険料における配慮について

平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が創設されたことに伴って、後期高齢者医療制度の被保険者となった人が国民健康保険から脱退しても、同世帯に属する国民健康保険加入者の保険料が従前と同程度となるよう、次のような措置が講じられています。

【軽減判定に関する措置】 (申請は不要です)
 国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行により同世帯内の国民健康保険加入者数が減少しても従前と同様の軽減判定を受けることができるよう、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人の所得及び人数も含めて軽減判定を行います。
 ただし、世帯構成に変更が生じた場合は、軽減判定に関する措置の見直しを行うことがあります。

【平等割の軽減措置】 (申請は不要です)
 国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行により同一世帯内の国民健康保険加入者数が1人になった場合、平等割額(介護納付金分保険料を除く)について、5年目までの間は2分の1を、8年目までの間は4分の1を軽減します。
 ただし、世帯構成に変更が生じた場合は、平等割の軽減措置の見直しを行うことがあります。

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お問合せ先

国民健康保険課 資格・賦課チーム

西宮市六湛寺町10-3西宮市役所本庁舎1階

電話番号:0798-35-3117

ファックス:0798-22-7288

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