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後期高齢者医療制度の高額療養費の支給

更新日:2019年11月8日

ページ番号:14623220

1ヶ月(1日から月末まで)にかかった保険適用となる医療費の自己負担額が、定められた限度額を超えた場合、その限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額について(1ヶ月間 月の初日から末日で計算します)

所得区分

外来(個人ごと)の限度額外来+入院(世帯ごと)の限度額
現役並み所得者III

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

〈140,100円〉(注1)

現役並み所得者II

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

〈93,000円〉(注1)

現役並み所得者I

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

〈44,400円〉(注1)

一般

18,000円
〈年間上限 144,000円〉(注2)

57,600円
〈44,400円〉(注1)

低所得II8,000円24,600円
低所得I8,000円15,000円

(注1)〈〉内は、診療月から起算して、過去12ヶ月以内にすでに3回以上高額療養費の支給がされている場合、4回目からの額となります。また、外来(個人ごと)による高額療養費の支給及び後期高齢者医療制度以外での高額療養費の支給は、この回数に含まれません。

(注2)一般区分の方については、1年間(8月~翌7月)の外来の自己負担額の合計額に年間144,000円の上限が設けられます。
※該当する方には、兵庫県後期高齢者医療広域連合より申請書が送付されますので、市の窓口へ申請してください。手続きは初回のみとなり、以後、高額療養費が発生すれば、初回に登録していただいた口座に自動的に振り込まれます。振込先の口座変更を希望される場合は、お早めに市の窓口へ申請してください。
※入院の際、同一医療機関等での窓口のお支払いは自己負担限度額までになります。現役並み所得者II・Iの方は「限度額適用認定証」を、低所得II・Iの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。
※現役並み所得者II・Iや低所得II・Iに該当する方は、所得・課税状況が把握できていれば広域連合で判定しますので、申請がない場合でも、現役並み所得者II・Iや低所得II・Iの適用を受けることができます。ただし、医療機関窓口での自己負担を現役並み所得者II・Iや低所得II・Iの限度額にとどめたり、入院時の食事代(標準負担額)の減額をするためには、「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市の窓口へ申請してください。
※所得区分については、「後期高齢者医療制度の自己負担割合」のページをご覧ください。
※高額療養費の計算方法は、医療機関からの「診療報酬明細書」(レセプト)をもとにしています。

75歳誕生月の自己負担限度額の特例について

月の途中で75歳の誕生日を迎えた人は、75歳誕生月に限り、個人単位(外来・入院)の自己負担限度額(月額)が、2分の1になります。
(例)所得区分が「一般」の人は、75歳到達月の自己負担限度額が外来9,000円、入院28,800円となります。

※1日生まれの人など、75歳の誕生月に加入している制度が「後期高齢者医療制度」のみの場合は、対象外となります。

特定疾病患者の場合

高額の治療を長期間受ける必要がある病気で、厚生労働大臣が指定する疾病については、申請により交付される「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の医療費の自己負担額が1万円までとなります。

厚生労働大臣が指定する疾病

  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
    (HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)

お問合せ先

高齢者医療保険課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎1F

電話番号:0798-35-3154

ファックス:0798-35-5038

お問合せメールフォーム

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西宮市役所

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