基本構想について(平成27年9月)

　西宮市では、教育委員会庁舎を昭和27年に、本庁舎を昭和46年に建設し、その後も人口増加や行政需要の増大などに対応するため、順次、分庁舎を整備してきましたが、庁舎の分散化により市民のみなさまの利便性や業務効率の低下を招いています。

　また、築63年の教育委員会庁舎をはじめ江上庁舎や保健所は、老朽化が進んでいるだけでなく、庁舎に求められる耐震基準を満たしていない状況にあります。

　こうした課題を解消するため、第二庁舎の整備を契機として庁舎機能の集約化と効率的な再配置を行います。

　なお、第二庁舎は現在の教育委員会庁舎の敷地に加え、隣接する西宮区検察庁跡地を取得して建設する予定です。

　新たに建設する第二庁舎は、大地震後においても行政機能・行政活動の継続性を確保するため、免震構造等の採用により高度な耐震性能を備えた施設とし、自然災害や大規模事故など、様々な危機事案に対処できる本市の危機管理の中心的役割を果たす庁舎（危機管理センター）として必要な機能を配置します。

　このため、災害対策本部機能を配置・拡充し、24時間体制の消防本部をはじめ、情報セキュリティの維持に重要な役割を果たす情報管理部門（通信拠点機能を含む）や上下水道局・都市局・土木局といった災害発生時の初動対応において防災危機管理局と緊密な連携を図るべき部署を配置します。

　一方、教育委員会は、東館・江上庁舎などに分散している部署と合わせて本庁舎へ移転集約します。また、保健所は現在の上下水道局庁舎へ移転し、消防局庁舎は施設の収益化（民間企業への賃貸し等）を検討します。

　施設移転後の敷地（江上庁舎・保健所跡地）は売却することを原則とし、財源の確保を図ります。また、事業費削減のため、仮設庁舎は設けずに既存の庁舎や民間ビルを利用することにより、第二庁舎建設工事中の業務の継続を図ります。

　上記の整備方針に基づき、危機管理の拠点施設となる第二庁舎には、下表のとおり、大規模災害等の発生時において危機管理センター機能（防災危機管理局）と緊密な連携を図るべき部署を配置します。

　西宮区検察庁跡地を取得した後、都市計画の変更手続きを進め、手続き完了後に基本設計に着手する予定です。設計業務や建築工事、移転に要する所定の期間を見込みますと、第二庁舎のオープン時期は平成33年4月となる予定です。

第二庁舎（危機管理センター）整備構想の詳しい内容については、以下のリンク（PDFファイル）をご覧ください。

• 第二庁舎（危機管理センター）の整備について（PDF：3,441KB）
• 資料編（PDF：1,772KB）