基本計画を策定しました(平成28年11月)
更新日：2018年4月2日
ページ番号：99414451
第二庁舎（危機管理センター）の整備にあたり、規模や構造、フロア構成、配置する機能等について基本的な考え方や整備計画をまとめた基本計画を策定しました。
今後、第二庁舎整備に向けた基本設計作業を進めていきます。
整備方針
複数の庁舎に分散している、災害時の初動対応を担う部署を第二庁舎に集約し、西宮市の防災・危機管理の中枢拠点として、巨大地震や台風・集中豪雨など近年頻発している自然災害のほか、さまざまな危機事案に対する防災・危機管理の対応力と業務継続力の向上を目指します。
なお、第二庁舎の建設場所は、現在の教育委員会庁舎と西宮区検察庁跡地をあわせた敷地を予定しています。
※第二庁舎整備後、教育委員会は本庁舎に、保健所は現在の上下水道局庁舎に移転する予定です。
施設計画の基本コンセプト
1．シンプルで機能的な平面プランとフロア構成
（1）フロア構成の考え方
- 平常時は通常業務の連携・効率化を図り、危機対応時は対策本部機能、消防本部機能、災対技術局機能（※発災初動時に応急給水や道路・上下水道などの応急復旧活動を担う部署）、情報セキュリティ機能が緊密に連携し、迅速・的確に災害対応業務を行うことができるシンプルで機能的な施設とします。
（2）危機管理センターの概要
- 大規模災害時の応急活動体制や様々な危機管理体制を構築し、情報の収集・伝達等を迅速かつ円滑に行うため、危機管理センターフロアには、対策本部室をはじめ、担当部局事務室、通信受付室、作戦室、関係機関調整室、備蓄倉庫等を基本施設として配置します。
- 情報収集・分析・伝達等を迅速に行うとともに、対策本部の意思決定を促し、的確な対応を支援するため、防災情報システムを構築します。
2．大規模災害時にも機能する安全性の高い施設計画
（1）建物自体に大きな損傷を受けない施設計画
- 南海トラフ巨大地震等による大規模災害時（震度5弱～7程度）においても防災・危機管理の中枢拠点としての機能を確実に維持するため、本市の公共施設では初めて、構造体について最大級の耐震安全性を確保できる免震構造を採用します。
（2）自然災害リスクへの対応
- 複数の送電ルートからの受電など、電力供給ルートの多重化を検討するとともに、燃料備蓄型の自家発電設備等の設置など、エネルギーの自立化を図ります。
- また、国道2号に敷設されている耐震性の高いガス中圧管（非常用発電機対応）に直結した自家発電機設備の導入など、エネルギー源の多様化を検討します。
3．環境にやさしい長寿命化に配慮した施設計画
- 再生可能エネルギーの活用等により、省エネと業務継続を両立する建築・設備計画とします。
- 建物を長く使い続けられるよう、将来の改修・更新への対応力の高い建築・設備計画とします。
（国道2号からの第二庁舎全景イメージ）
基本計画の詳しい内容は、下記リンクをご覧ください。
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