更新日:2020年4月1日
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高齢者をねらって「ある会社が数ヶ月後に上場する。上場すれば数倍になる」などと「未公開株」の取引を勧誘する詐欺的な商法が拡大しています。
特に注意すべき勧誘の手口として以下のものがあります。
未公開株などの勧誘を受けたあと、別の業者が「高値で買い取る」と電話をかけてくるなど、複数の業者が登場して言葉巧みに購入させる手口です。
金融庁や消費者庁、消費生活センターなどの公的機関やこれらと紛らわしい名称で「被害の調査をしている」などといって勧誘する手口です。
※消費生活センターなどの公的機関が未公開株や社債の勧誘を行うことはありません。
「自分では買えないので、代わりに購入してほしい」などと持ちかけて「お礼を支払う」「高値で買い取る」とだまそうとする手口です。
過去に未公開株の被害にあった人に「かつての被害を回復させる」と持ちかけて、新たに購入させたり、手数料を支払わせる手口です。
〈これらの勧誘を受けたら、つぎの点に気をつけましょう〉