情報公開制度を利用する場合の手続

実施機関は、請求があった日から15日以内（15日目が閉庁であった場合はその翌日以降の開庁日）に公開できるか等を決定し、請求者に速やかに通知します。
ただし、請求対象の文書が大量である等、やむを得ない理由があるときは決定期間を延長することがあります。

＜本人が請求する場合＞
・本人確認書類（以下のいずれか）
運転免許証、健康保険被保険者証、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書等
　
郵送で請求する場合は、上記に加えて住民票の写し（市区町村が発行した原本）を添付してください（開示請求前30日以内に作成されたものに限ります）
　
＜法定代理人が請求する場合＞
・法定代理人の本人確認書類
・請求資格確認書類
戸籍謄本、登記事項証明書等の親子関係、後見人等であることのわかるもの。
※開示請求前30日以内に作成された原本に限ります。
　
郵送で請求する場合は、上記に加えて法定代理人の住民票の写し（市区町村が発行した原本）を添付してください（開示請求前30日以内に作成されたものに限ります）
　
＜任意代理人が請求する場合＞
・任意代理人の本人確認書類
・請求資格確認書類
1.委任状
2.委任者の印鑑登録証明書（原本）または委任者の本人確認書類
※いずれも開示請求前30日以内に作成されたものに限ります。
　委任状のコピーは認められません。
　
郵送で請求する場合は、上記に加えて任意代理人の住民票の写し（市区町村が発行した原本）を添付してください（開示請求前30日以内に作成されたものに限ります）

実施機関は、請求があった日の翌日から30日以内（30日目が閉庁であった場合はその翌日以降の開庁日）に公開できるか等を決定し、請求者に速やかに通知します。
ただし、請求対象の文書が大量である等、やむを得ない理由があるときは決定期間を延長することがあります。