終身建物賃貸借制度について

(1)60歳以上の単身高齢者
(2)60歳以上の高齢者及び同居者（配偶者または60歳以上の親族）

(1)書面による契約であること（公正証書でなくてもよい）
(2)仮に入居する場合は、終身建物賃貸借に先立ち、定期建物賃貸借（1年以内）をするものであること
(3)賃貸の条件が、権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであること
(4)賃貸住宅の整備をして事業を行う場合は、工事完了前に敷金を受領せず、かつ家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないものであること
(5)前払金を受領する場合は、算定基礎が書面で明示され、かつ終身賃貸事業者が返還債務を負うこととなる場合に備えて、必要な保全措置が講じられるものであること
(6)賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること
(7)賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類その他の賃貸住宅に関する事業の収支状況を明らかにするために必要な書類が備え付けられるものであること
(8)法第54条第7号の規定に基づき、基本方針及び兵庫県高齢者居住安定確保計画に照らして適切なものであること

(1)原則、各戸が床面積25平方メートル以上であること
(2)共用部分に共同して利用するための適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、18平方メートル以上であること

(1)原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
(2)共用部分に共同して利用するための適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる

(1)原則、各戸が床面積18平方メートル以上であること
(2)共用部分に共同して利用するための適切な台所、収納設備、浴室又はシャワー室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、13平方メートル以上であること

(1)原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること
(2)共用部分に共同して利用するための適切な台所、収納設備、浴室又はシャワー室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸が台所、収納設備、浴室又はシャワー室を備えたものであることを要しないものとすることができる

(1)原則、共同居住型賃貸住宅の床面積が次の式によって計算した数値以上であること
　　全住戸の入居者の定員※×15+10（平方メートル）　※届出の対象としない住戸の入居者の定員も含む
(2)各専用部分の床面積（収納設備が備えられている場合にあっては当該収納設備を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては当該設備の床面積を除く。）が9平方メートル以上であること

(1)共同居住型賃貸住宅の共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場を備えたものであること
(2)共同居住型賃貸住宅の各専用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備等を備えることを要しない
(3)共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、共同居住型賃貸住宅の入居者が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする
(4)少なくとも共同居住型賃貸住宅の入居者の定員を5で除して得た数（1未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること

すまいづくり推進課の窓口に終身賃貸事業認可申請書（ワード：29KB）、誓約書（ワード：25KB）、及び認可を申請しようとする者が代理人を定める場合は委任状（ワード：20KB）を提出