後期高齢者医療制度の自己負担割合
更新日：2020年1月7日
ページ番号：62529872
医療機関窓口での医療費の自己負担割合は、1割または3割となります。
| 自己負担割合 | 所得区分 | 条件 | |
|---|---|---|---|
| 3割 | 現役並み所得者（注） | III | 住民税課税所得690万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方 |
| II | 住民税課税所得380万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方 | ||
| I | 住民税課税所得145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方 | ||
| 1割 | 一般 | 現役並み所得者、低所得I・II以外の方 | |
| 低所得 | II | 同一世帯の全員が住民税非課税の方（低所得I以外の方） | |
| I | (1)同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の所得が0円となる方（公的年金等の控除額は80万円として計算します） (2)同一世帯の全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方 | ||
(注)現役並み所得者の方は以下の点にご注意ください
1）収入額が基準に満たない方は基準収入額適用申請により1割負担となります。
・同一世帯に後期高齢者医療被保険者が2人以上いる場合、合計収入金額が520万円未満
・同一世帯に後期高齢者医療被保険者が1人しかいない場合、収入額が383万円未満
・同一世帯の後期高齢者医療被保険者と70～74歳の人との合計収入額が520万円未満
2）療養の給付を受ける日の属する年の前年（1～7月までの場合は前々年）の12月31日時点で、被保険者が世帯主で同一世帯に合計所得額が38万円以下の19歳未満の方がいる場合、当該年度の住民税課税所得額から次の金額の合計額を引いた金額により、一部負担金の割合を判定します。
・16歳未満の方の人数×33万円
・16歳以上19歳未満の方の人数×12万円
3）昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯は、住民税課税所得額145万円以上であっても、被保険者全員の基礎控除（33万円）後の総所得金額等の合計額が210万円以下であれば、1割負担となります（平成27年1月1日施行）。
