後期高齢者医療制度の自己負担割合
更新日：2018年3月1日
ページ番号：62529872
医療機関窓口での医療費の自己負担割合は、1割または3割となります。
後期高齢者医療制度における自己負担割合
| 所得区分 | 自己負担割合 | 条件 |
|---|---|---|
| 現役並み所得者 （注） | 3割 | 同一世帯に住民税課税標準額が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。ただし、収入額が基準に満たない方は基準収入額適用申請により1割負担となります。 |
| 一般 | 1割 | 現役並み所得者、低所得I・II以外の方 |
| 低所得II | 1割 | 同一世帯の全員が住民税非課税の方（低所得I以外の方） |
| 低所得I | 1割 | (1)同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の所得が0円となる方（公的年金等の控除額は80万円として計算します） (2)同一世帯の全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方 |
※療養の給付を受ける日の属する年の前年（1月から7月までの場合は前々年）の12月31日時点で、被保険者が世帯主で同一世帯に合計所得額が38万円以下の19歳未満の方がいる場合、当該年度の住民税課税所得額から次の金額の合計額を引いた金額により、一部負担金の割合を判定します。
（1）16歳未満の方の人数×33万円
（2）16歳以上19歳未満の方の人数×12万円
※昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯は、住民税課税所得額145万円以上であっても、被保険者全員の基礎控除（33万円）後の総所得金額等の合計額が210万円以下であれば、1割負担となります（平成27年1月1日施行）。
《基準収入額適用申請について》
3割負担と判定された方でも、収入額が下の基準に満たない方は申請により1割負担となります。
（1割負担となる基準）
(1)同一世帯に後期高齢者医療被保険者が2人以上いる場合、合計収入金額が520万円未満
(2)同一世帯に後期高齢者医療被保険者が1人しかいない場合、収入額が383万円未満
(3)同一世帯の後期高齢者医療被保険者と70～74歳の人との合計収入額が520万円未満（平成21年1月より新設）
※所得区分については、1月から7月までは前々年中の所得や収入、8月から12月までは前年中の所得や収入で判定します。
※所得に応じて、自己負担割合や自己負担限度額が異なりますので、毎年所得の申告が必要となります。
