【事業終了】令和6年度低所得世帯支援給付金（3万円給付）について

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）として、物価高の影響を受ける低所得者への支援を目的とした住民税非課税世帯1世帯当たり3万円（子ども1人当たり2万円加算）の給付を実施。

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」の規定により、差押禁止および非課税の対象になります。

西宮市や国、内閣府などが、給付金を給付するために下記のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
• キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと
• ショートメッセージやメールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

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