【事業終了】令和6年度定額減税補足給付金（当初調整給付）について

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）として、物価高騰による負担増を踏まえて定額減税（令和6年度分の個人住民税および令和6年分の所得税）が実施されるが、その定額減税可能額を引ききれないと見込まれる方に対して給付を実施。

定額減税補足給付金（当初調整給付）は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」の規定により、差押禁止および非課税の対象になります。

西宮市や国、内閣府などが、給付金を給付するために下記のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
• キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと
• ショートメッセージやメールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

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