【令和8年度外部プロ人材支援事業】令和8年度モニター事業者を募集します

人口減少が本格化する今日、地域の中小・小規模事業者が必要な経営資源を「雇用」のみで確保し続けることは、構造的に困難な時代となっています。
本事業は、こうした経営環境の変化に対応するため、必要な時期に・必要な専門知識を・プロジェクト単位で外部から導入する「外部プロ人材の活用」を新たな経営手法として普及・推進し、市内事業者の持続的な経営力強化を図ります。
令和8年度においては、この新しい経営モデルへの挑戦を希望する意欲ある事業者を選定し、外部プロ人材とともに自社の経営課題解決に取り組んでいただきます。
　

1. 独自の「未来設定会議」から採用までの一貫した伴走支援体制
2. プロジェクト稼働後も成果創出まで継続する、充実した後方支援体制

事業者とプロ人材が主役となって自立的にプロジェクトを推進できるまで、外部プロ人材の活用経験がない事業者の方でも安心してご参加いただけるよう支援いたします。（委託先：株式会社カルビン）
　

5月14日、モニター事業者の募集に先駆け「外部プロ人材活用セミナー」を開催しました。当日は、製造業・卸売業・小売業・専門技術サービス業など、多様な業種の事業者の皆様にご参加いただきました。
　

本事業の委託会社である株式会社カルビン（東京都港区） 代表の東 慶親氏を講師に迎え、労働人口減少社会で注目される新たな経営手法「プロ人材活用」について解説を行いました。事業者にとってのメリットや様々な活用事例が紹介され参加者が自社の課題に照らして具体的なイメージを持つ機会となりました。
とりわけ、本事業の参加事業者へのインタビュー動画の上映は、身近な事業者のリアルな声に触れることができ、活用の具体像を考えるきっかけとして好評を博しました。また、他自治体の事例やプロ人材側の視点・声についても複数の立場から紹介し、参加者の理解を深めました。
セミナー終了後は、カルビン社・市職員と事業者が自社の課題や外部プロ人材活用のテーマについて個別の質疑応答を実施、参加者が自らの事業課題として捉え、活用を前向きに検討する機会となりました。

外部プロ人材活用を「とても有効」または「有効」と回答した参加者が9割を超え、以下の点について高い関心が示されました。

• 自社にない知識・人脈・時間・戦略立案を外部から獲得できる
• 「雇用」でなく「活用」で経営資源を確保することで固定費を掛けずに済む
• 課題設定から採用までの伴走支援・プロジェクトの後方支援を受けられる点

「専門知識を持った実績のある方が伴走してくださるので、今まで自己流でやっていた課題に対して明確なアドバイスをしてもらえると理解した。低コストでとても魅力的だと思った」（食品メーカー）
「実例の紹介がとてもよくわかり、イメージがしやすかったです」（小売業）
「非常に チャレンジしてみたい内容であった。 課題は色々とあるので、どの課題 解決でお願いしていいか 迷っている」（卸・販売業）
「異業種の人材を活かすしくみがあることに 驚きました。非常に有効な取り組みだと思いました」（製造業）

セミナーにご参加いただけなかった方も、ぜひこの機会にご検討ください。本事業を通じて自社の課題解決に取り組みたい意欲ある事業者の方の申請をお待ちしています。
　
※モニター事業者とは
本事業では、外部プロ人材を活用した新しい経営モデルの「成功事例」を地域に創出するため、意欲ある市内事業者（限定7社）をモニター事業者として選定します。
モニター事業者は、委託事業者である株式会社カルビンの伴走支援のもと採用したプロ人材とともに、自社の経営課題（販路拡大、DX推進、人事・採用戦略など）の解決に取り組みます。地域のモデルケースとして、自社の成長プロジェクトを一緒に設計してみませんか。
※モニター事業者として選定された後、その活動プロセスや成果を市の広報物等で広く情報発信します。取材や撮影にご協力いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

　5月14日（木曜日）～6月1日（月曜日）正午

　6月15日～6月26日の2週間の予定

　専用申請フォーム（外部サイト）
　

外部プロ人材活用とは、企業が社外の専門人材に対して、必要な時期や期間に応じて業務委託を行い、経営課題の解決を図る仕組みです。対象となる人材には、大手企業での豊富な実務経験を持つ副業人材や、特定分野に特化した高度なスキルを有するフリーランスなどであり、主に以下の分野で専門性を発揮します。

• 販路拡大
• 広報・PR
• 業務改善
• 人事・採用戦略
• DX推進
• 新規事業開発 など

特に地域の中小企業にとって、都市部の優秀な人材を地理的制約なく活用でき、正社員雇用と比較して採用コストや固定費を大幅に抑制しながら、外部の視点と専門知識を確保し、経営課題を短期間で解決できることが大きな魅力です。
平成30年（2018年）1月の厚生労働省「モデル就業規則」改定を契機に副業を容認する大手企業が増加し、「外部プロ人材活用」はより多様で柔軟な人材確保の手法として全国的に注目を集めています。リモートワークの普及・働き方の多様化とも相まって、地域の中小企業における新たな経営手法として、その活用は着実に広がっています。
　

東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス5階
株式会社カルビン（外部サイト）　代表取締役　東 慶親
　

株式会社カルビンは従来の「雇用」に依存しない外部プロ人材の「活用」を新たな経営手法として提唱し、「企業の成長プロジェクトを設計する」専門機関として、全国各地の事業者に対して伴走支援を行っています。
　

これまでに全国2府12県・23の基礎自治体（山梨県甲州市、福井県坂井市、大阪府泉大津市、岡山県玉野市、広島県江田島市、高知県高知市、福岡県糸島市、福岡県宗像市、宮崎県日向市ほか多数）と連携し、地域の中小・小規模事業者における外部プロ人材活用モデルの構築・普及に確かな実績を有しています。
　

・令和8年度の取組み