消費生活センター　相談コーナー

消費者が商品・サービスに関する契約トラブルや、悪質商法などで困った時、消費者自身が主体的にトラブルを解決できるように、専門の相談員がアドバイスや情報提供を行います。相談内容によっては他機関をご案内したり、ご希望に添えない場合があります。まずはお電話ください。

　※つながりにくい場合は、しばらく時間をおいておかけ直しください。
　
○弁護士による無料の消費者法律相談は毎月第3水曜日に開催しています(事前に相談員が応対)
○司法書士による無料の借金(多重債務)相談は毎月第2・4火曜日に開催しています(事前に予約が必要)
　
詳しくは次のリンク先をご覧ください。
　

• 弁護士による無料の消費者法律相談
• 司法書士による無料の借金（多重債務）相談

• 市内在住の方の相談窓口です。
• 消費者と事業者との間の商品やサービスの契約トラブルについての相談を受け付けます。
• 事業者や個人事業主の事業に関するご相談はお受けできません。（他の相談窓口のご案内となります）
• 相談は原則として、契約者ご本人からお願いします。事情により、ご本人が相談することが難しい場合などは、ご家族や、介護、見守りをしている方からの相談も受け付けます。まずはお電話でご相談ください。
• 契約関係の書類など、可能な限りご準備いただいたうえでご相談ください。
• 相談受付にあたって、名前、住所、年齢、電話番号、職業をお聞き取りいたします。
• 相談内容を伺わずに来所日時のみの予約はできません。まずは電話で相談内容をお伺いし、来所が必要な場合は相談員が来所日時をお伝えします。
• 事前に電話での相談なく来所された場合、相談員が他の方の相談に対応していることもあります。その際は改めて電話にてご相談いただくか、しばらくお待ちいただくこととなります。

以下のご相談はご対応できません

• 価格・料金の妥当性
• 事業者の信用性、紹介や案内に関すること
• 特定の事業者の苦情が入っているかどうかの問い合わせ
• 個人間、家族間のトラブル　等

相談いただいた情報や個人情報の取扱いについて
相談の情報は、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に記録し、氏名・住所等の特定の個人が識別できる情報を除き、同種同様の相談の処理に活用するとともに、消費者教育や啓発のための情報提供に活用します。
　
ご相談にあたってご注意いただきたいこと

• 相談対応は相談を受付けた相談員が担当します。担当者の交代はできません。
• 1回あたりの相談時間は、30分を目安としています。
• 相談員に対して大声を出す、暴言を吐くなどの迷惑行為や消費生活相談に関係のない話を続ける場合は相談を打ち切ることもありますのでご注意ください。

消費者ホットライン

電話番号 【全国統一番号】	188（いやや）
相談日時	日曜日・祝日　10時 ～ 16時　 （一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く）
リンク	消費者ホットライン（国民生活センターHP）（外部サイト）