商業立地ガイドラインに適合した開発構想届の提出について

　本市では「良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱」を定め、要綱の目的に沿う形で「商業立地ガイドライン」を策定しております。
　一定の要件に該当する大規模小売店舗の設置者に対し、大規模小売店舗立地法の届出を行う前に、ガイドラインを遵守した「開発構想届」を提出していただくことで、地域と調和したまちづくりへの協力を求めています。
　
良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱（PDF：347KB）

　本市では、震災の影響と産業構造の変化による工場や社宅等の企業所有地の転用が進み、大規模小売店舗への土地利用の転換が顕著となっています。
　大規模小売店舗は、地域の生活環境や工場等の操業環境並びに既存の商業集積に影響を与える可能性のある施設であるため、市としては、その立地に際して、まちづくりの観点から、良好な都市環境の形成のために商業集積のあり方について適切な対応を行う必要があり、平成16年11月1日より本要綱を施行しました。

　小売業を営む店舗が入居する施設で次のどちらか、または両方の要件に該当する場合、開発構想届の提出が必要となります。

1. 開発構想届(第6条関係)（ワード：37KB）　(様式ダウンロード可能)
2. 付近見取図　（届出に係る土地の区域を示したもので、縮尺が2,500分の1程度のもの)
3. 土地利用計画図・平面図・立面図　(施設の配置に係る構想を示す図面)
4. 現況写真・位置図　(開発事業に係る区域の土地及びその周辺の状況を示す写真)
5. 委任状　(申請代理人が届け出を行う場合)　※任意様式・押印した原本が必要
6. 【変更の場合のみ】開発構想変更届(第8条関係)（ワード：39KB）　(様式ダウンロード可能）

　商業立地ガイドラインでは市内を11のゾーンに分類し、それぞれに店舗面積の望ましい上限等を設定しています。
　以下の手順で商業立地ガイドラインに適合しているかご確認ください。
　

1. 開発する場所が属するゾーンをこちらの区分図でご確認ください
   商業立地ガイドライン・ゾーン区分図（北部）（PDF：773KB）
   商業立地ガイドライン・ゾーン区分図（南部）（PDF：1,106KB）
   　
2. ゾーン毎に設定された「望ましい店舗面積」となっているかご確認ください

※スマートフォン等、画像がうまく表示されない場合はこちら(ゾーン毎の望ましい店舗面積一覧表（PDF：203KB）)で確認してください。

※商業立地ガイドラインでは、店舗面積の望ましい上限のほか、現状、問題点、まちづくりの方向、商業集積の考え方等を公表しております。詳しくは以下のガイドラインで確認してください。

• 商業立地ガイドライン（その1）（PDF：8KB）
• 商業立地ガイドライン（その2）訂正版（PDF：9KB）

　上記の「良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱」には該当しないが、店舗面積が500平方メートル以上1，000平方メートル以下（飲食店を除き、物品加工修理業を含む）の開発事業を行う場合は、「開発事業等に伴う小売店舗の設置のための協議に係る事務処理要綱」に基づき、市へ「小売店舗出店計画概要届出書」の提出が必要です。

　
開発事業等に伴う小売店舗の設置のための協議に係る事務処理要綱（PDF：70KB）

1.小売店舗出店計画概要届出書（ワード：34KB）　(様式ダウンロード可能)
2.付近見取図・位置図・現況写真　(建物の位置を示す図面)
3.土地利用計画図・平面図・立面図　(店舗の用に供される部分を表示した図面)
4.委任状委任状　(申請代理人が届け出を行う場合)　※任意様式・押印した原本が必要