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令和元年度西宮市省エネ・創エネ設備導入促進補助事業の開始について

更新日:2022年1月31日

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2019年6月24日資料提供

更新情報

平成31年度補助事業の詳細を公表しました。
(受付は7月1日開始予定です。)

補助事業の概要

西宮市は「第二次西宮市地球温暖化対策実行計画」に基づき、温暖化対策・エネルギー施策を推進しています。
施策推進の一環として、市内のご家庭での再生可能エネルギー・省エネルギー機器の普及を促進することを目的とし「長期優良住宅」または「低炭素建築物」に省エネ・創エネ設備(太陽光発電システム(5.0kW以上)、燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池)を導入した方に補助を行います。
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和元年度省エネ・創エネ設備導入促進補助事業チラシ(PDF:391KB)
※工事完了(導入後)の申請です。

申請受付について(7月1日受付開始)

予算(残)額および受付状況等(受付開始後随時更新します)

令和元年度の予算総額500万円です。

対象機器ごとの補助金額と受付件数
対象機器補助金額受付件数
太陽光発電一律10万円

0件

エネファーム一律10万円0件
蓄電池一律10万円

0件

※受付件数であり、交付決定等の件数ではありません。

申請期間(期限)

令和元年7月1日(月曜)から令和2年3月31日(火曜)まで(必着)
※期間内であっても予算総額に達した時点で受付を終了します。

交付要件(補助対象者・対象設備)

補助金の申請に際しては、以下の共通要件及び該当する対象機器の交付要件をすべて満たしている必要があります。

交付要件

対象機器

交付要件

導入日の定義

共通要件

  • 「長期優良住宅」又は「低炭素住宅」に対象機器を設置すること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 建築等計画主・設備の設置者(注文者)・電力受給契約者(燃料電池の場合、国の補助金申請者等の名義が全て同一であること。
  • 対象機器を平成31年4月1日から令和2年3月31日の間に導入すること。
  • 対象機器が未使用(新品)であること。

太陽光発電システム

  • 申請者は市内の対象住宅に太陽光発電システムを設置した個人、又は設置された対象住宅を購入した個人であること。
  • 受給最大電力が5.0kW以上であること。
  • 電気事業者と余剰電力売電の電力受給契約を締結すること。(増設又は全量売電契約の場合は対象外)

電力受給契約書に記載の受給開始日

燃料電池
(エネファーム)

  • 申請者は市内の対象住宅に(一般社団法人燃料電池普及促進協会)から家庭用燃料電池システム導入支援事業の補助を受けて設置した個人、または設置された対象住宅を購入した個人であること
  • 上記国の補助金の交付額確定通知および取得財産管理台帳を受領しているもの。

取得年月日(国の補助事業完了日)

定置用リチウムイオン蓄電池

  • 申請者は市内の対象住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した個人、又は設置された対象住宅を購入した個人であること。(ただし、太陽光発電システムと同時設置による併設に限る)
  • 常時、太陽光発電システムと同時設置で接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池であること。
  • 蓄電池について電力会社の電力系統と連系していること。
  • 蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。

電力受給契約書に記載の受給開始日

・対象機器の導入日について
補助の対象となる方は、対象機器を平成31年4月1日から令和2年3月29日の間に導入された方であり、対象機器の導入日は、表に記載の「導入日の定義」に基づき審査します。同定義により該当しない場合は申請を受付いたしかねますのでご了承ください。

    組み合わせ申請

    同時に複数の対象機器を導入した場合は、一度に限り組み合わせて申請していただくことができます。

    組み合わせ例
    組み合わせ例補助金額備考

    【太陽光発電5.0kW以上】+【燃料電池】

    20万円


    【太陽光発電5.0kW以上】+【定置用リチウムイオン蓄電池】

    20万円


    【太陽光発電5.0kW未満】+【定置用リチウムイオン蓄電池】

    10万円

    太陽光発電は補助対象外


      手続きの流れ

      設備の設置後、チラシにに掲載している必要書類を揃えて環境学習都市推進課(郵送または持参)へ提出してください。

      補助事業受付終了に関する取扱いについて

      提出期限および猶予措置

      申請書の提出期限は令和2年3月31日(金曜)必着です。お早めの設置・申請をお願いします。
      電力受給契約書、国補助金の額の確定通知書の写し、取得財産等管理台帳が不備の状態で申請された場合、書類不備の訂正期限を令和2年4月17日(金曜)必着とし、全ての書類が揃った段階で受付・審査を行います。

      補助金予算枠上限にかかる申請の取扱いについて

      補助金の申請額が令和2年3月31日までに予算上限額に達した場合は、その日を申請受付最終日とします。
      申請受付最終日の申請額が予算総額を超えた場合は、その日の申請者(書類不備等があった方を除きます)を対象に抽選(非公開)を行い、補助金交付予定者を決定します。
      抽選の結果、補助金交付予定者となった場合でも、予算の範囲内での補助金交付のため、申請額満額の交付とならない場合があります。

      備考

      補助金の交付に当たり、必要に応じて現地調査を行うことがあります。
      電力会社との電力受給契約書等は、申込からお手元に届くまでに一ヶ月以上要する場合があります。申請の受付は電力受給契約書等の申請書類が全て揃った状態で行いますので、早めの設置・手続をお願いします。
      申請書提出事務の手続を第三者に依頼したことによるトラブルおよび設置中・設置後のトラブル等については一切責任を負いません。なお、申請手続について、報酬を受け業として行うことは行政書士等以外の方が行うことはできません。
      既存の長期優良住宅の屋根に太陽光発電等の設備を新たに設置し、荷重等が増加する場合、工事着手前に長期優良住宅の変更申請が必要となりますので、ご留意ください。
      補助金の交付を受けた補助対象資産については、法定耐用年数の期間、その設備を維持する必要があります。
      この期間内にやむを得ず設備を処分する場合、西宮市長に対し事前に処分の承認申請を行い許可を得る必要があります。
      補助対象機器に関するデータの提供や、市が実施する温暖化対策及びエネルギー施策に協力を求めることがあります。

      関連リンク

      長期優良住宅建築等計画の認定
      低炭素建築物新築等計画の認定制度について

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