老齢基礎年金

原則として受給資格期間が10年以上ある人に、65歳から支給されます。支給される年金額は、保険料の納付済期間などによって異なります。
※平成29年7月31日までに受給年齢（65歳）に達していて、受給資格期間が25年以上ある方は65歳に達した日に受給権が発生します。

(1)第1号被保険者の保険料を納めた期間（任意加入期間を含む。）や保険料の免除期間（納付猶予期間、学生納付特例期間を含む。）
(2)第3号被保険者期間
(3)厚生年金・共済組合等の加入期間
(4)合算対象期間（カラ期間）など

カラ期間とは、20歳以上60歳未満で、任意加入できる人が任意加入しなかった期間などをいいます。カラ期間は受給資格期間には入りますが、老齢基礎年金の金額の計算の対象にはなりません。

(1)会社員や公務員の配偶者で任意加入しなかった期間（昭和36年4月～昭和61年3月までの期間）
(2)学生で任意加入しなかった期間（昭和36年4月～平成3年3月までの期間）
(3)昭和36年4月以降の海外に住んでいた期間
(4)昭和36年4月以降の厚生年金などの加入期間で、脱退手当金を受けた期間
(5)日本国内に居住し永住許可等を取得した外国人で、昭和36年4月～昭和56年12月までの期間

※このほかにもカラ期間に含まれる期間があります。

【年金額】（年額）
781,700円
※満額の場合

【計算式】
781,700円×［保険料納付済月数（第2・3号期間を含む）＋全額免除月数×2分の1＋4分の3免除月数×8分の5＋半額免除月数×4分の3＋4分の1免除月数×8分の7］／40年（※加入可能年数）×12月
※上記の計算式は、国庫負担が2分の1（平成21年4月分以降）の場合です。
※一部免除（納付）において、一部保険料を納付しない場合は、未納扱いとなり加算されませんので、ご注意ください。
※昭和16年4月1日以前に生まれた方は、誕生年に応じて加入可能年数が40年未満となります。

【付加保険料を納めた場合の加算】（年額）
付加年金額　200円×付加保険料納付済月数

老齢基礎年金は、65歳からの受給が原則ですが、60歳以降なら受給開始の時期を選択（繰上げ・繰下げ）できます。
　65歳より前から受給すると減額され、66歳以降に受給する場合は増額されます。減額、増額された支給率は、生涯変わりません。
　繰上げまたは繰下げを行った場合の老齢基礎年金は、請求月の翌月分から支給されます。

【昭和16年4月2日以降生まれの人】
（65歳から受ける年金額を100％として）

（減額率＝0.5％×月数）
※60歳から65歳までの間で一月単位で受給率（減額率）が変わります。

（増額率＝0.7％×月数）※66歳から70歳までの間で一月単位で受給率（増額率）が変わります。

【昭和16年4月1日以前生まれの人】
上記とは異なる増額率となります。

【繰上げ請求のできる人】

• 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること。
• 任意加入被保険者でないこと。

【繰上げ、繰下げの減額率、増額率】

• 昭和16年4月2日以降生まれの人は、請求時の年齢月によります。（月単位での減額率、増額率の適用）
• 昭和16年4月1日以前生まれの人は、請求時の年齢によります。

【繰上げ請求の主な注意点】

• いったん繰上げの請求を行うと、減額の支給率は一生変わらず、その後になっての受取り方法の変更はできません。（付加年金についても同様に減額されます。）
• 繰上げ請求後に、寡婦年金、障害基礎年金の請求事由が発生しても受けられません。寡婦年金を受けている場合は、繰上げ請求により寡婦年金を受ける権利がなくなります。
• 65歳までは、遺族厚生（遺族共済）年金と老齢基礎年金は、どちらか選択して受給することとなります（併せて受給することはできません）。65歳からは遺族厚生（遺族共済）年金と老齢基礎年金を併給できますが、減額率は変わりません。
• 国民年金への任意加入はできません。
• 昭和16年4月2日以降生まれの人の場合、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている間は、特別支給の老齢厚生（退職共済）年金の定額部分は支給停止になります。（全部繰上げのとき）

※必要書類等は、各手続き先にお問合せください。

• 年金生活者支援給付金
• 国民年金関係の機関