西宮市不育症治療支援事業
更新日:2025年8月18日
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令和7年度西宮市不育症治療支援事業の申請について
西宮市では、不育症の検査及び治療(以下「治療等」という)を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部を助成しています。令和7年4月1日~令和8年3月31日に受けた治療等が対象となります。
対象者
次の(1)~(4)すべてに該当すること
(1)西宮市内に住所を有し、法律上の婚姻または事実婚のご夫婦
 ※住民票が当市にある期間の治療であること
 ※治療開始時から法律上の婚姻または事実婚のご夫婦であること
 ※事実婚の場合、治療等の結果出生した子について認知を行う意向があること
(2)治療等を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
(3)2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること
(4)今回の申請にかかる治療等について、他の自治体が実施する助成を受けていないこと
 ※他の自治体から転入された場合、住民票が当市にある期間の医療費のみ当市に申請可能。
  転入前・転出後は各自治体へお問い合わせください。
対象治療等
(1) 不育症の検査(助成割合:10分の7)
一次スクリーニング
抗リン脂質抗体
- 抗カルジオリピンβ2グルコプロテイン1(CLβ2GP1)複合体抗体
 - 抗カルジオリピン(CL)IgG抗体
 - 抗カルジオリピン(CL)IgM抗体
 - ループスアンチコアグラント
 
 夫婦染色体検査
 
選択的検査
抗リン脂質抗体
- 抗PEIgG抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
 - 抗PEIgM抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
 - 抗PS/PT抗体(フォスファチジルセリン依存性抗プロトロンビン抗体)
 - ネオ・セルフ抗体(抗β2GPI/HLA-DR抗体)
 
血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査)
- 第XII因子活性
 - プロテインS活性又はプロテインS抗原
 - プロテインC活性又はプロテインC抗原
 - APTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)
 
(2) 不育症の治療(助成割合:2分の1)
ア 低用量アスピリン療法
イ ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法を含む。)
助成内容
【助成額】
- 不育症の検査に要した保険適用外の医療費の10分の7(1円未満は切捨て)
 - 不育症の治療に要した保険適用外の医療費の2分の1(1円未満は切捨て)
 
※ただし、1回当たりの上限を15万円とする
【助成回数】
令和7年度(2025年度)中に1回
※令和7年度(2025年度)とは令和7年4月1日~令和8年3月31日です。
手続きの流れ
申請方法
必要書類をそろえて、郵送で提出してください。
 提出先:〒662-0911 西宮市池田町8-11 池田庁舎内
         西宮市保健所 健康増進課 健康づくりチーム 
  ※配達記録の残る簡易書留や特定記録、レターパック等のご利用をおすすめします。
  ※持参の場合、池田庁舎2階 健康増進課へ。
申請期限
令和8年3月31日(消印有効)まで
 ※治療を実施した同一年度内に提出してください。
  令和7年4月1日~令和8年3月31日までに受けた治療の申請期限は令和8年3月31日までです(当日消印有効)
 ※申請期限が過ぎたものは受付できません。
必要書類
1~4の書類が必要となります。
1.
西宮市不育症治療支援事業申請書〔様式第1号〕(PDF:318KB)
※住民票閲覧同意書も兼ねていますので、必ず自署で署名してください。自署による署名をいただけない場合は別途住民票の写し(発行日から3か月以内のもの)の添付が必要となります。
 
2.
西宮市不育症治療支援事業受診等証明書〔様式第2-1号〕(PDF:198KB)【医療機関が記入したもの】
 
3.
西宮市不育症治療支援事業受診等証明書(薬局用)〔様式第2-2号〕(PDF:159KB)【薬局が記入したもの】※該当する場合のみ
 
4.該当する方のみ必要となる書類
| 種別 | 必要書類 | 
|---|---|
| 事実婚の方 | 
  | 
現在の法律上の婚姻関係が住民票では確認できない方  | 
  | 
※申請要件確認のため、上記以外にも戸籍の附票などその他証明書を提出いただく場合があります。
支給方法
申請書等を審査し、承認したときには、口座振込みにより支給します。(申請の約2か月後)
注意事項
- 昨年度までの様式で申請する場合、世帯調書や領収書のコピー等を提出いただく場合があります。
 - 治療等が年度をまたいで継続している場合も、各年度に1回ずつ申請してください。各治療期間の末日は、最長で3月31日となります。(年度とは、4月1日から翌年3月31日までです)
 - 当事業は、兵庫県の補助金によって実施しています。次年度以降の実施については未定です。
 - 申請にかかる費用(証明書の発行や郵送料等)は自己負担となります。
 
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申請書ダウンロード
申請書様式
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