電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に関するよくある質問

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（以下、このページにおいて「重点支援給付金」といいます）に関するよくあるご質問につきまして、当ページにおいて回答を随時更新してまいります。

国の交付金を活用した低所得者世帯の支援を目的とする電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は以下のとおりです。

　重点支援給付金の給付要件を満たす場合は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円・令和3年度または令和4年度実施）、価格高騰緊急支援給付金（5万円・令和4年度実施）や価格高騰重点支援給付金（3万円・令和5年度実施）の給付を受けられた世帯も再び給付を受けることができます。
　ただし、非課税世帯を対象とする価格高騰重点支援給付金（7万円）と均等割のみ課税世帯を対象とする価格高騰重点支援給付金（10万円）の両方を受給することはできません。（併給不可）

住民税（市民税）均等割です。
非課税世帯を対象とする価格高騰重点支援給付金（7万円）は、令和5年度住民税（市民税）の均等割額に税額のない方のみで構成される世帯が対象です。
均等割のみ課税世帯と対象とする価格高騰重点支援給付金（10万円）は、令和5年度住民税（市民税）の均等割額に税額があり所得割額に税額のない方のみで構成される世帯、または令和5年度住民税（市民税）に均等割額に税額があり所得割額に税額のない方と令和5年度住民税（市民税）の均等割に税額のない方で構成される世帯が対象です。

令和5年度分です（令和4年1月～12月までの所得により判断されます）。

　例えば、別居している親（課税者）に扶養されている学生の一人暮らしや、子ども（課税者）に扶養されている高齢者夫婦の世帯などがあげられます。また、別住所にて単身赴任している夫（課税者）に扶養されている妻と子のみの世帯も該当いたします。
　また扶養親族等には、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

給付金の対象世帯となります。

　給付要件を満たす場合には給付対象となりますが、別世帯のご家族より扶養を受けていないか一度ご確認ください。
　令和5年度住民税が課税されているご家族の扶養を受けている学生の方より、多くのお問い合わせを頂いておりますが、給付対象とはなりません。

　重点支援給付金における扶養とは、健康保険の扶養ではなく、税法上の扶養です。
　ご家族の健康保険の扶養からは外れているものの、税法上の扶養を受けている方よりお問い合わせをいただいております。一度ご確認ください。

　臨時特別給付金、緊急支援給付金、重点支援給付金（1世帯3万円）とは異なる給付金であるため、これらの給付金の支給を辞退した世帯であっても、重点支援給付金（7万円）や重点支援給付金（10万円）の支給要件を満たす場合には、重点支援給付金のご案内を送付しています。
　重点支援給付金の受給を辞退される場合は、西宮市重点支援給付金コールセンターまたはホームページから辞退届を取り寄せ、郵送によりお申し出ください。

　令和5年12月1日に住民基本台帳に記録されている外国人で、給付要件を満たす場合は給付対象者となります。
　なお、令和5年1月2日以降に入国された方、租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方を含む世帯については、本給付金の対象とはなりません。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、非課税世帯を対象とする7万円、均等割のみ課税世帯を対象とする10万円のいずれも差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。

　原則、申告して非課税となる場合は、改めて申告する必要はございません。また、収入（所得）がない場合も申告する必要はございません。

　ただし、申請書にてお手続きされる場合に、世帯の中に「令和5年1月1日時点で西宮市とは異なる市区町村にお住まいであった方」がいらっしゃる場合は、添付書類に非課税証明書が必要となるため、居住地での申告が必要となります。申告方法については令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村にお問い合わせください。

　18歳未満または65歳以上の未申告者が含まれる非課税世帯または均等割のみ課税世帯には「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内」が送付されています。
　ただし、世帯内に18歳以上65歳未満の令和5年度住民税未申告者が含まれる場合や令和5年1月2日以降に転入された方を含む世帯には「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内」の送付が出来ません。これらの場合には、別途「申請」によりお手続きいただくことになります。

給付金を市に返還していただくことになります。

　支給決定通知を送付します。なお、振込日と支給決定通知の到着日が前後する場合がございます。

　振込口座届出書の受領後、審査を経て内容や口座情報の不備がなければ、おおむね3週間後に振り込みいたします。（※届出状況によっては、それ以上かかる場合もあります。）
　また、市役所への振込口座届出書の持ち込み等はご遠慮ください（直接持ち込みされたとしても振込時期が早くなることはございません）。

　収入認定されません。

　口座への振り込みを基本とさせていただきます。
　銀行口座を持たないなど特段の事情がある場合は、重点支援給付金コールセンターへお問い合わせください。

　西宮市から送付する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内」の受取または「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金受取口座届出書」の返送をもって給付金の受取意志を確認いたします。きちんと郵便物がお手元に届くよう表札を出したり、郵便局に相談するなどあらかじめ準備を行ってください。

　「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内」は、住民票における世帯に対し、当該住所に郵送します。従って、個別の事情（DV等を理由に西宮市に避難されている方を除く）には対応できかねますので、今お住まいの住所にて住所登録をお願いします。

　やむを得ず今お住まいの住所にて住所登録ができない場合は、別途申請書を用いて西宮市にご申請ください。申請方法などに関しては、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯給付金10万円）および子ども加算給付（対象児童1人あたり5万円）について」のページをご覧ください。（非課税世帯を対象とする「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）」の受付は終了しました。）

他市に引っ越された場合でも、西宮市に届け出た転出先住所に郵送いたします。

通常郵便での送付となります。申し訳ございませんが個別の対応はいたしかねます。

住民税が課税されている方には、課税している市区町村（令和5年1月1日にお住まいの市区町村）から通知が届いています。西宮市からの通知は以下の欄からご確認いただくことができます。

本給付金に関する各種手続きの期限は次のとおりです。
(1)電力・ガス・食料品等価格高騰重点重点支援（10万円）のご案内が送付された世帯は、給付金の受取口座を指定する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（10万円)受取口座届出書」の提出が必要です。提出期限は、令和6年4月15日です。
(2)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（10万円）の（スマート申請の）ご案内が送付された世帯は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援（10万円）に加えて、子ども加算給付の申請と給付金の受取口座を指定するための「R5均等割のみ課税世帯）「子ども加算給付」申請フォーム」から「にしのみやスマート申請」が必要です。提出期限は、令和6年4月15日です。
(3)世帯に18歳以上65歳未満の住民税未申告者がいる世帯や令和5年1月2日以降に本市に転入したため本市に課税情報のない方を含む世帯は上記（1）（2）書類を送付しておりません。申請書による郵送申請が必要です。市ホームページからダウンロードまたはコールセンターで申請書を取り寄せ、必要事項をご記載、必要書類を添付の上、ご返送ください。提出期限は令和6年4月15日です。

支給までの流れは、世帯の状況に応じて次の3種類となります。
基準日（令和5年12月1日）時点で西宮市に住民登録がある世帯であって
（1）均等割のみ課税世帯に該当し、子ども加算給付の対象児童がいない世帯
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（10万円）のご案内」を郵送しています。「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（10万円）受取口座届出書」に必要事項をご記入、必要書類を添付のうえを令和6年4月15日までにご返送ください。
（2）均等割のみ課税世帯に該当し、子ども加算給付の対象児童がいる世帯
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（10万円）の（スマート申請の）ご案内」を郵送しています。この書類に「R5均等割のみ課税世帯）「子ども加算給付」申請フォーム」の2次元コードおよびURLを記載しています。令和6年4月15日まで「にしのみやスマート申請」によりご申請ください。
（3）18歳以上65歳未満の住民税未申告者がいる世帯、令和5年1月2日以降の転入で本市に課税情報がない方のいる世帯、にしのみやスマート申請が行えない世帯は、市ホームページから申請書をダウンロード又はコールセンターで申請書を取り寄せ、必要事項をご記入、必要書類を添付のうえ令和6年4月15日までにご返送ください。

令和6年2月29日（木曜日）に発送しました。

「電力・ガス・食料品等格高騰重点支援給付金（10万円）のご案内」の再発行はいたしかねますので、市ホームページ又はコールセンターで申請書を取り寄せ、必要事項をご記入、必要書類を添付のうえ令和6年4月15日までにご返送ください。

令和5年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付の加算として、当該支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下のこども（18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日以降に出生した児童））1人当たり5万円を目安に支給するものです。

2月末までに審査が完了したものは、早くて3月中旬振込を予定しております。他市に別居の扶養児童などがいる場合は、審査に時間を要するため、申請から1か月ほどかかる場合がございます。ご了承ください。

現在、令和6年4月1日生まれまでの新生児を受付しています。

令和5年12月1日時点で住民登録のあった市町村へお問い合わせください。

子ども加算給付は、基本給付（非課税世帯給付、均等割のみ課税世帯給付）に付随するものであり、当該児童の属する世帯の世帯主への支給をとなります。よって、7万円を受け取った口座に振り込みをさせていただきます。

当該児童の属する世帯の世帯主への支給させていただきます。よって、祖父母の世帯に支給させていただきます。

子ども加算給付は、受給者（世帯主）が自分自身を対象児童として加算給付を受給することはできません。

子ども加算は、仮に当該児童と別居している者との生計同一関係があったとしても、当該児童の属する世帯の世帯主への支給を原則としています。ただし、同一世帯員として住民基本台帳に記載されていない単身で寮に入っているこどもなど、平成17年4月2日以降に出生した児童のみで構成される世帯に属する児童に限っては、別世帯である世帯主から当該児童と生計が同一であることを申請することにより対象になる場合があります。お子様の属する世帯の住民票を添付して申請してください。

　大量の書類を処理しておりますため、個別のお問い合わせには対応しかねます。ご自身で配達記録を確認することができる簡易書留郵便などのご利用をお勧めいたします。

　聴覚障害者である等の理由により、重点支援給付金コールセンターを利用できない方のためにFAXを設置しています。
　FAX番号　0798(22）5377（聴覚障害者等に該当しない方のご利用はご遠慮ください）。

＜自立相談支援機関＞
西宮市では生活困窮者自立支援制度による相談支援機関として、「ソーシャルスポット西宮よりそい」と「西宮市くらし相談センターつむぎ」を開設し、生活にお困りの方からのご相談を受け付けております。（利用料は無料です。生活保護受給世帯は対象外）
自立相談支援機関では経済的に困窮している方が自立を目指すための支援、ご利用いただける可能性のある他法、他施策のご案内を行っています。
なお、当相談窓口における貸付金制度はございません。

【生活困窮者自立支援制度の相談窓口】
（1）西宮市くらし相談センターつむぎ
　　電話：0798－23－1031（予約優先）
　　住所：西宮市染殿町8番17号西宮市総合福祉センター2階
　　時間：9時～17時まで（土日祝及び年末年始を除く）

（2）ソーシャルスポット西宮よりそい
　　電話：0798－31－0199（予約優先）
　　住所：西宮市六湛寺町10－3市役所南館1F
　　時間：9時～17時30分まで（土日祝及び年末年始を除く）
　　

＜生活保護＞
　西宮市役所厚生課
電話：0798ー35－3056
住所：西宮市六湛寺町10－3市役所南館1F
時間：9時～17時30分まで（土日祝及び年末年始を除く）

　住民票を現住地に移すことのできない場合や、DV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日時点で西宮市内に避難中で、かつ令和5年度の住民税均等割が非課税だと認められる場合は、支給の対象となる場合があります。コールセンターまでお電話ください。

西宮市重点支援給付金コールセンター以外の問合せ先はありません。

　下記表を参考に、各世帯員の状況についてご判断のうえお手続きください。お手続きいただいたうえで、課税情報を基に非課税に該当するかを市が審査いたします。

　なお、課税情報は個人情報となり、お電話で非課税に該当するかをお答えすることはできませんのでご了承ください。

※障害者、寡婦、ひとり親、未成年者の世帯の住民税非課税水準に相当する年間給与収入見込額は、一番下段の額となりますが、これを超える場合はその上の表にて該当する額を適用します。

※正確な課税情報に関しては令和5年1月1日に住民登録（住民票）があった自治体の税務窓口にご確認ください。なお、自治体の税務窓口においても非課税に該当するかを電話でお答えすることはできません。
　また、税務窓口において確認できるのは課税情報に関することであり、重点支援給付金の給付対象となるかなどのお問い合わせはお答えできません。

非課税世帯を対象とする重点支援給付金（7万円）の受付は終了しています。ただし、非課税世帯を対象とする重点支援給付金（7万円）を受給した世帯のうち子ども加算給付の対象児童がいる場合の「にしのみやスマート申請」による申請期限は、令和6年4月15日です。

非課税世帯を対象とする重点支援給付金（7万円）の受付は終了しています。

非課税世帯を対象とする重点支援給付金（7万円）の受付は終了しています。

非課税世帯を対象とする重点支援給付金（7万円）の受付は終了しています。

　臨時特別給付金（10万円）・価格高騰緊急支援給付金（5万円）・価格高騰重点支援給付金（3万円）を西宮市から口座振込による給付を受けた世帯は、受取口座の変更がなければ手続きは不要です。「価格高騰重点支援給付金（7万円）のご案内」の再発行はいたしかねますので、通帳などから受取口座のご確認をお願いいたします。
　また、振り込みに合わせて受取口座、金額等を記載した支給決定通知を送付いたしますので、こちらでも合わせてご確認いただけます。
　

　生活扶助を受けている場合は、非課税となることから、支給対象となります。

　ただし、世帯員の方全員が課税されている方の扶養親族等である場合は対象外となります。また、令和5年12月1日時点において、保護停止中であれば対象外となる場合があります。

　非課税世帯を対象とする重点支援給付金（7万円）の受付は終了しています。