市は、機能的・機動的・効果的な組織体制を基本とし、年々変化する行政環境や複雑化・多様化する市民の行政ニーズなどに柔軟かつ的確に対応するために必要な組織改正を行いました。

改正の主な内容

総務局	国勢調査を実施するため、「総務総括室」に「国勢調査課」を新設
市民局	市民交流センターと大学交流センターを再編し新センターを開設するため、市民企画課に担当課長（新センター開設準備）を配置 地域コミュニティ推進課の担当課長（市民館等）の業務を地域コミュニティ推進課長に集約するため、当該担当課長を廃止
健康福祉局	重層的支援体制整備事業を実施するため、「生活支援課」の業務を「障害福祉課」と「厚生課」に再編し、「厚生課」の課名を「くらし支援課」に変更
こども支援局	児童福祉と母子保健の両面から、一体的に相談・支援を行う体制を整えるため、子供家庭支援課に担当課長（統括支援）を配置 幼稚園教諭・保育士に対する研修など教育委員会とこども支援局のそれぞれで所掌する業務を集約し、幼児教育・保育のさらなる充実を図るため、子育て事業部に「幼児教育・保育センター」を新設 公立認定こども園の開設に伴い、子育て事業部の「保育所事業課」の課名を「保育こども園課」に変更 「保育幼稚園支援課」を子育て事業部から子供支援総括室に移管
環境局	庶務的業務の集約による業務の効率化などを図るため、「美化第3課」を「環境衛生課」に統合
都市局	市営住宅に関する新たな計画策定と改良住宅の建替事業推進に向けて、住宅部内の組織体制を選択と集中の観点から再編することに伴い、「住宅調整課」を「住宅管理課」に統合するとともに、「住宅入居・家賃課」の体制を強化

【問合せ】総務課（0798・35・3533）