令和7年4月　西宮市の組織について

　少子高齢化、情報化の進展などによる社会経済情勢のめまぐるしい変化の中にあって、市行政としては新たな行政課題や複雑化、多様化する市民ニーズに的確に対応し、自己決定・自己責任の体制の一層の確立のもと、市民満足度のより高い行政を目指し、市政を推進していかなければならないことから、平成16年2月に西宮市行政経営改革基本計画を定めました。その後、同計画の理念は西宮市総合計画に引き継がれ、引き続き改革を推進するにあたり、行政を経営するという視点に立ち、限られた経営資源を最大限に活用していくため、簡素で効率的な組織を目指しています。
　また、各部局がより主体性と自律性をもって行政を執行できるよう、職員配置や予算の編成権限の一部を委譲する、いわゆる庁内分権を推進し、あわせて社会経済情勢の急速な変化や多様な行政課題に的確に対応するため、事務事業の繁閑や優先度に応じて各部局が主体的に柔軟で機動的な組織運営ができるよう西宮方式のグループ制を導入しています。

　市は、年々変化する行政環境や複雑化・多様化する市民の行政ニーズなどに柔軟かつ的確に対応するとともに、機能的・機動的・効果的な組織体制を基本として、令和7年4月に組織改正を行いました。
　課の統合など主な改正内容は次のとおりです。

1.総務局
　・国勢調査を実施するため、「総務総括室」に「国勢調査課」を新設
2.市民局
　・市民交流センターと大学交流センターを再編し新センターを開設するため、市民企画課に担当課長（新センター
　　開設準備）を配置
　・地域コミュニティ推進課の担当課長（市民館等）の業務を地域コミュニティ推進課長に集約するため、当該担当
　　課長を廃止
3.健康福祉局
　・重層的支援体制整備事業を実施するため、「生活支援課」の業務を「障害福祉課」と「厚生課」に再編し、「厚
　　生課」の課名を「くらし支援課」 に変更
4.こども支援局
　・児童福祉と母子保健の両面から、一体的に相談・支援を行う体制を整えるため、子供家庭支援課に担当課長（統
　　括支援）を配置
　・幼稚園教諭・保育士に対する研修など教育委員会及びこども支援局のそれぞれで所掌する業務を集約し、幼児教
　　育・保育のさらなる充実を図るため、子育て事業部に「幼児教育・保育センター」を新設
　・公立認定こども園の開設に伴い、子育て事業部の「保育所事業課」の課名を「保育こども園課」に変更
　・「保育幼稚園支援課」を子育て事業部から子供支援総括室に移管
5.環境局
　・庶務的業務の集約による業務の効率化などを図るため、「美化第3課」を「環境衛生課」に統合
6.都市局
　・市営住宅に関する新たな計画策定と改良住宅の建替事業推進に向けて、住宅部内の組織体制を選択と集中の観点
　　から再編することに伴い、「住宅調整課」を「住宅管理課」に統合するとともに、「住宅入居・家賃課」の体制
　　を強化
令和7年4月組織改正新旧対照表（PDF：46KB）
令和7年4月機構図（PDF：85KB）

　限られた経営資源を効率的、効果的に活用するためには、事務事業を行っている各局が主体性と自律性をもって対応することが必要であるとの観点から、従来総務局等が所掌していた人事、組織や財政に関する権限の一部を各局に順次委譲することを進めています。
　具体的には、人事関係では、各局長の権限で所属する係長以下の職員を、事務量や事業優先度等を踏まえて、定期的な異動時期を待たずに配置変更などを行え、また予算関係では、経常経費を中心とした枠配分経費の予算編成権限を各局に委譲し、平成17年度当初予算編成から実施しています。

　平成16年4月から、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどに対して、各部局が主体性をもって柔軟かつ機動的に対応することができるように、これまでの課・係制の執行体制に代えてグループ制を導入しています。
　西宮方式のグループ制では、新たな課題が発生したときには、これまでのように定期的な異動時期や組織改正を待たず、所管局長の判断で、適宜、チームを設置して対応します。特に局内連携課間では、他の課に所属する職員をその課の構成員としてチームに配置することができます。
　平成18年4月以降は、市長部局、教育委員会事務局、中央病院（平成25年度までは市長部局）及び上下水道局（平成25年度までは水道局）のすべての課組織でグループ制を導入しています。
　平成24年4月から、グループ制の定着に伴い、「課名」または「グループ名」の併用を、「課名」に統一しました。今後とも、課題や問題点等を把握し、順次必要な改善を加えながら、円滑な運用に努めていきます。
西宮方式のグループ制
　西宮方式のグループ制とは、内部組織としては固定的な係制を敷かず、チームにより業務を行います。
　課には局内連携課（連携型グループ）と単独課（単独型グループ）があります。

• 局内連携課（連携型グループ）
  各局の中で仕事の関連性が深い複数の課間相互の連携を図ること等により、業務を進める組織です。
• 単独課（単独型グループ）
  他の課との関連性が比較的薄く、一つの課で業務を進める組織です。

　課においては、係に代えて原則としてチームを設けて業務を行います。その設置にあたっては、所管事務事業の内容や実態、職員数の状況及び職員の能力、適性等を踏まえ、課全体の事務が効率的、効果的に行えるように事務の配分、職員の配置を行います。なお、チームの設置、廃止等は、総務局に協議をした上で、所管局で行うことができます。令和7年4月には152のグループ制組織を設置し（連携型62、単独型90）、グループの内部組織としては576のチームを設置しました。このうち98チームは、他の課（局内連携課）に所属する職員をその構成員としています（毎年4月1日現在の状況は、5月末ごろに更新予定です）。
【グループの状況】（各年度4月1日現在）（PDF：44KB）

【チームの状況】（各年度4月1日現在）（PDF：39KB）