令和2年4月　西宮市の組織について

　少子高齢化、情報化の進展などによる社会経済情勢のめまぐるしい変化の中にあって、市行政としては新たな行政課題や複雑化、多様化する市民ニーズに的確に対応し、自己決定・自己責任の体制の一層の確立のもと、市民満足度のより高い行政を目指し、市政を推進していかなければならないことから、平成16年2月に西宮市行政経営改革基本計画を定めました。その後、同計画の理念は西宮市総合計画に引き継がれ、引き続き改革を推進するにあたり、行政を経営するという視点に立ち、限られた経営資源を最大限に活用していくため、簡素で効率的な組織を目指しています。
　また、各部局がより主体性と自律性をもって行政を執行できるよう、職員配置や予算の編成権限の一部を委譲する、いわゆる庁内分権を推進し、あわせて社会経済情勢の急速な変化や多様な行政課題に的確に対応するため、事務事業の繁閑や優先度に応じて各部局が主体的に柔軟で機動的な組織運営ができるよう西宮方式のグループ制を導入しています。

　市は、年々変化する行政環境や市民の行政ニーズなどに柔軟かつ的確に対応するとともに、事務の効率化を図り、機能的・機動的・効果的な組織体制を基本として、組織改正を行いました。
　局の再編や課の統合など主な改正内容は次のとおりです。

1. 防災危機管理局を廃止
2. 政策局及び総務局の2局を政策局、総務局及び財務局（新設）の3局に再編
   政策の企画立案、人事・組織管理及び財務の権限を明確化・強化し、効果的かつ効率的な事務執行体制及び行政経営改革の推進体制を構築する。

• 政策局
  ア　「財政部」を財務局に移管。ただし、同部の「政策経営課」は「政策総括室」へ移管
  イ　「施設マネジメント部」を廃止するとともに、「施設マネジメント推進課」を財務局へ移管
  ウ　「施設再配置課」を廃止し、「政策推進課」に統合
  エ　「資産活用課」を廃止し、財務局の「管財課」に統合
  オ　都市局から「すまいづくり推進課」を除く「都市計画部」を政策局に編入
• 総務局
  ア　国勢調査を実施するため、「国勢調査課」を新設
  イ　「防災総括室」を防災危機管理局から編入するとともに「危機管理室」に名称変更
  ウ　「職員課」を廃止し、「人事課」に統合
  エ　「管財部」を財務局に移管
  オ　「技術管理課」を廃止し、「契約課」に統合
  カ　「税務部」を財務局に移管
  キ　「情報システム課」を廃止し、「情報企画課」に統合
• 財務局
  ア　「財政部」を政策局から編入するとともに「財務総括室」に名称変更し、局の総括事務並びに市の債権の管理等の総括事務及びふるさと納税に関する事務を所管する「財務総務課」を新設
  イ　「税務部」を総務局から編入
  ウ　「管財部」を総務局から編入するとともに「資産管理部」に名称変更。ただし、同部の「契約課」は「財務総括室」に設置するとともに「契約管理課」に名称変更
  エ　「施設マネジメント推進課」を政策局から編入し、「資産管理部」に設置

1. 市民局
   ア　「地域担当課」を「地域コミュニティ推進課」に名称変更
   イ　「市民第2課」を廃止し、「市民第1課」に統合するとともに「市民課」に名称変更
   ウ　人権施策の一体的かつ効率的な推進を図るため、「人権推進部」に「人権教育推進課」を新設
2. 産業文化局
   ア　「食肉センター管理課」を廃止し、「産業文化総務課」に統合
   イ　「生涯学習部」を新設し、「文化スポーツ部」の「生涯学習推進課」を同部に移管するとともに「生涯学習事業課」に名称変更。また同部に、生涯学習社会を基盤とする持続可能な地域社会の実現に向け、全庁的な生涯学習推進体制の構築を図るため、生涯学習の企画を担う「生涯学習企画課」を新設
3. 健康福祉局
   ア　「厚生第2課」を廃止し、「厚生第1課」に統合するとともに「厚生課」に名称変更
4. こども支援局
   ア　「放課後施策推進課」を廃止し、「育成センター課」に統合
5. 環境局
   ア　「産業廃棄物対策課」を「環境総括室」から「環境事業部」に移管
6. 都市局
   ア　「JR西宮駅南西地区まちづくり担当課」を廃止し、「市街地整備課」に統合
   イ　「すまいづくり推進課」を除く「都市計画部」を政策局に移管し、「すまいづくり推進課」を「都市総括室」に移管
7. 土木局
   ア　「道路計画課」を廃止し、「道路建設課」に統合

　令和2年4月組織改正新旧対照表（PDF：95KB）

　限られた経営資源を効率的、効果的に活用するためには、事務事業を行っている各局が主体性と自律性をもって対応することが必要であるとの観点から、従来総務局等が所掌していた人事、組織や財政に関する権限の一部を各局に順次委譲することを進めています。
　具体的には、人事関係では、各局長の権限で所属する係長以下の職員を、事務量や事業優先度等を踏まえて、定期的な異動時期を待たずに配置変更などを行え、また予算関係では、経常経費を中心とした枠配分経費の予算編成権限を各局に委譲し、平成17年度当初予算編成から実施しています。

　平成16年4月から、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどに対して、各部局が主体性をもって柔軟かつ機動的に対応することができるように、これまでの課・係制の執行体制に代えてグループ制を導入しています。
　西宮方式のグループ制では、新たな課題が発生したときには、これまでのように定期的な異動時期や組織改正を待たず、所管局長の判断で、適宜、チームを設置して対応します。特に局内連携課間では、他の課に所属する職員をその課の構成員としてチームに配置することができます。
　平成18年4月以降は、市長部局、教育委員会事務局、中央病院（平成25年度までは市長部局）及び上下水道局（平成25年度までは水道局）のすべての課組織でグループ制を導入しています。
　令和2年4月には174のグループ制組織を設置し（連携型103、単独型71）、グループの内部組織としては562のチームを設置しました。このうち92チームは、他の課（局内連携課）に所属する職員をその構成員としています。
　平成24年4月から、グループ制の定着に伴い、「課名」または「グループ名」の併用を、「課名」に統一しました。今後とも、課題や問題点等を把握し、順次必要な改善を加えながら、円滑な運用に努めていきます。
　令和2年4月機構図（PDF：88KB）

　西宮方式のグループ制とは、内部組織としては固定的な係制を敷かず、チームにより業務を行います。
　課には局内連携課（連携型グループ）と単独課（単独型グループ）があります。

• 局内連携課（連携型グループ）
  各局の中で仕事の関連性が深い複数の課間相互の連携を図ること等により、業務を進める組織です。
• 単独課（単独型グループ）
  他の課との関連性が比較的薄く、一つの課で業務を進める組織です。

　課においては、係に代えて原則としてチームを設けて業務を行います。その設置にあたっては、所管事務事業の内容や実態、職員数の状況及び職員の能力、適性等を踏まえ、課全体の事務が効率的、効果的に行えるように事務の配分、職員の配置を行います。なお、チームの設置、廃止等は、総務局に協議をした上で、所管局で行うことができます。
【グループの状況】（各年度4月1日現在）（PDF：67KB）

【チームの状況】（各年度4月1日現在）（PDF：45KB）