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令和3年4月 西宮市の組織について

更新日:2021年4月26日

ページ番号:60126304

 少子高齢化、情報化の進展などによる社会経済情勢のめまぐるしい変化の中にあって、市行政としては新たな行政課題や複雑化、多様化する市民ニーズに的確に対応し、自己決定・自己責任の体制の一層の確立のもと、市民満足度のより高い行政を目指し、市政を推進していかなければならないことから、平成16年2月に西宮市行政経営改革基本計画を定めました。その後、同計画の理念は西宮市総合計画に引き継がれ、引き続き改革を推進するにあたり、行政を経営するという視点に立ち、限られた経営資源を最大限に活用していくため、簡素で効率的な組織を目指しています。
 また、各部局がより主体性と自律性をもって行政を執行できるよう、職員配置や予算の編成権限の一部を委譲する、いわゆる庁内分権を推進し、あわせて社会経済情勢の急速な変化や多様な行政課題に的確に対応するため、事務事業の繁閑や優先度に応じて各部局が主体的に柔軟で機動的な組織運営ができるよう西宮方式のグループ制を導入しています。

1 組織の再編

 市は、年々変化する行政環境や複雑化・多様化する市民の行政ニーズなどに柔軟かつ的確に対応するとともに、教育委員会社会教育部の事務の一部を市長事務部局に移管するなど、機能的・機動的・効果的な組織体制を基本として、組織改正を行いました。
 課の統合など主な改正内容は次のとおりです。

改正の主な内容

1.政策局
ア 「政策経営課」を廃止し、「政策推進課」に統合
イ 「交通計画課」の所掌事務は交通計画だけではなく、まちづくりの観点から交通政策全般を包括する内容であることを踏まえ、「交通政策課」に名称変更

2.総務局
ア 現用文書(総務課所管)と歴史的文書(情報公開課所管)を一元的に管理するため、「情報公開課」を廃止し、「総務課」に統合
イ 国勢調査の終了により「国勢調査課」を廃止
ウ デジタル・トランスフォーメーションの推進を明確化するため、「情報管理部」を「デジタル推進部」に、「情報企画課」を「デジタル推進課」に名称変更

3.市民局
ア 特別定額給付金の事業終了に伴い「臨時給付金対策室」及び「臨時給付金担当課」を廃止

4.産業文化局
ア 卸売市場再生及び食肉センター管理を所管する「市場施設課」を新設

以下、3点については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会の社会教育部の事務の一部を産業文化局に移管することに伴い、組織を編入等します。
イ 教育委員会から「文化財課」を文化スポーツ部に編入
ウ 教育委員会から「地域学習推進課」及び「読書振興課」を生涯学習部に編入
エ 「大学連携課」及び「生涯学習事業課」を廃止し、「地域学習推進課」に統合

5.環境局
ア 事業系一般廃棄物(美化企画課所管)と産業廃棄物(産業廃棄物対策課所管)について、今後は産業廃棄物対策課で一元的に所掌することから、課名と業務内容の整合を図るため、「産業廃棄物対策課」を「事業系廃棄物対策課」に名称変更

6.土木局
ア 緑化推進・保全事業を効果的・効率的に実施するため、「みどり保全課」を廃止し、「花と緑の課」に統合

 ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年4月組織改正新旧対照表(PDF:59KB)

2 庁内分権の推進

 限られた経営資源を効率的、効果的に活用するためには、事務事業を行っている各局が主体性と自律性をもって対応することが必要であるとの観点から、従来総務局等が所掌していた人事、組織や財政に関する権限の一部を各局に順次委譲することを進めています。
 具体的には、人事関係では、各局長の権限で所属する係長以下の職員を、事務量や事業優先度等を踏まえて、定期的な異動時期を待たずに配置変更などを行え、また予算関係では、経常経費を中心とした枠配分経費の予算編成権限を各局に委譲し、平成17年度当初予算編成から実施しています。

3 西宮方式のグループ制の継続(名称は「課」に統一)

 平成16年4月から、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどに対して、各部局が主体性をもって柔軟かつ機動的に対応することができるように、これまでの課・係制の執行体制に代えてグループ制を導入しています。
 西宮方式のグループ制では、新たな課題が発生したときには、これまでのように定期的な異動時期や組織改正を待たず、所管局長の判断で、適宜、チームを設置して対応します。特に局内連携課間では、他の課に所属する職員をその課の構成員としてチームに配置することができます。
 平成18年4月以降は、市長部局、教育委員会事務局、中央病院(平成25年度までは市長部局)及び上下水道局(平成25年度までは水道局)のすべての課組織でグループ制を導入しています。
 令和3年4月には170のグループ制組織を設置し(連携型64、単独型106)、グループの内部組織としては566のチームを設置しました。このうち84チームは、他の課(局内連携課)に所属する職員をその構成員としています。
 平成24年4月から、グループ制の定着に伴い、「課名」または「グループ名」の併用を、「課名」に統一しました。今後とも、課題や問題点等を把握し、順次必要な改善を加えながら、円滑な運用に努めていきます。
 ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年4月機構図(PDF:146KB)

西宮方式のグループ制

 西宮方式のグループ制とは、内部組織としては固定的な係制を敷かず、チームにより業務を行います。
 課には局内連携課(連携型グループ)と単独課(単独型グループ)があります。

  • 局内連携課(連携型グループ)
    各局の中で仕事の関連性が深い複数の課間相互の連携を図ること等により、業務を進める組織です。
  • 単独課(単独型グループ)
    他の課との関連性が比較的薄く、一つの課で業務を進める組織です。

【チーム】

 課においては、係に代えて原則としてチームを設けて業務を行います。その設置にあたっては、所管事務事業の内容や実態、職員数の状況及び職員の能力、適性等を踏まえ、課全体の事務が効率的、効果的に行えるように事務の配分、職員の配置を行います。なお、チームの設置、廃止等は、総務局に協議をした上で、所管局で行うことができます。
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【グループの状況】(各年度4月1日現在)(PDF:70KB)

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【チームの状況】(各年度4月1日現在)(PDF:46KB)

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電話番号:0798-35-3534

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