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令和2年4月15日 市長定例会見

更新日:2022年5月11日

ページ番号:98129953

発表項目

  1. はじめに
  2. 骨髄・末梢血幹細胞移植ドナー支援事業助成金の交付の開始について
  3. 映像通報システム(Live119)の実証実験について
  4. 市長公約について
  5. その他(自由質疑)

1.はじめに

市長:まずですね、今日で私が就任3年目に入ります。定例会見を毎月1回やらせていただきましたけれども、この日に合わせて、皆さん方を通じて市民の皆さんへ、この2年間を振り返ることなどを含めて、と思っておりました。一方で今はこういう状況でありますので、コロナの話に様々なエネルギーを費やしているところであります。本来であればコロナの対策にすべてを集中すべきところでありますが、しかし任期の丸々中間であるということでありますので、この定例会見としてやらせていただくことをご理解いただければと思います。なお、コロナに関しては昨日もですね、緊急事態宣言を受けての市の体制、休業要請、医療体制などについてお話しましたので、今日の段階ではコロナのことは最初は触れませんが、後ほど何かあればですね、記者の皆さん方を通じてお話できればと思います。

2.骨髄・末梢血幹細胞移植ドナー支援事業助成金の交付の開始について

市長:それではまず、2つ3つご報告をしてからこの2年を振り返るお話をしたいと思います。まずひとつがですね、骨髄・末梢血幹細胞移植ドナー支援事業助成金交付の開始ということであります。この事業はですね、もうすでに今月4月1日より開始をしているところでありますが、近年、骨髄・末梢血幹細胞移植を必要としている患者さんが国内に2,000人おられてですね、その患者の9割以上にドナー候補が見つかっているということであります。一方で移植をするのが6割程度でですね、ドナーとなる方がお仕事を休めないなどの理由で、結局提供が辞退となるケースが多いという風に認識をしております。そうした中でですね、ドナーの方に助成金を出させていただくことによって、収入減などの経済的負担を軽減させるということ、そして提供辞退者の減少を図るというような目的で、新たに助成金交付を開始するということでございます。助成の対象はですね、ここにあるように、骨髄バンクが実施する斡旋事業においてドナーになった方、そして令和2年4月1日以降に骨髄の提供を行った方でですね、西宮市に住所を有する方、そして市税に滞納の無い方という風になっております。助成の金額は、骨髄の提供にかかる通院、入院または面談の日数に2万円を乗じて出た額で、上限が14万円ということであります。この事業に関しましては、兵庫県内ではこの助成をするのは初であるという風に認識をしております。大阪などでは4例、奈良などでは3市町、京都では全市町がやるということでありますが、兵庫県内では今日まで西宮が最初になる、という風に考えておりますので、助成によって成就するのもありがたいですし、またこういう機会を通じてですね、ドナーの候補に登録をしていただく啓発につながればと思っております。ひとつめ、私からは以上であります。

記者:新年度予算で出ていた事業だと思うのですが、実際は日数や費用はどれくらいかかるものなのでしょうか。

市長:情報が足りなければ保健所からも補足しますが、ドナーになることに費用はかかりませんが、その人が休まないといけないと、そういうような補償です。

当局:日数は7日間程度を見込んでおりまして、それにかかる費用ということで1日あたり2万円、合計14万円をということです。

市長:これは厚労省が統計している、平成30年賃金構造基本統計調査に基づき、兵庫県の平均日額給与2万円。それから、血幹細胞提供に要する通院、入院または面談の日数が7日程度というのが目安としてあって、それで14万円というようなことであります。

記者:どれくらいの利用見込があるのでしょうか。

市長:初年度で予算として計上しているのが、10人分に相当する140万円を計上しております。先ほど申し上げたように、滋賀県でも2市とか色々ある中でですね、兵庫県では初ですけれども、他の自治体の例なども習って、この10人分で現実的には足りるのではないだろうかということであります。

記者:明石市もしてないですか。

市長:明石市もしてないですね。

3.映像通報システム(Live119)の実証実験について

市長:この件はですね、一度記者さんに投げ込みをさせていただいて、既に映像通報システムLive119の実証実験は3月7日から3か月間進めているものであります。もうすでに記事にしていただいた社もあるように聞いております。これは改めて申しますと、119番通報において、スマートフォンを活用した映像通報システムの実証実験ということで、音声による119番通報では伝えることが難しい状況でも、映像により一目で現場の状況が把握できるというようなことから、災害発生場所の早期特定、火災や事故の被害軽減、救急要請に伴う傷病者の予後の改善につなげるというようなものであります。

実際にすでに運用をしてですね、このLive119を実際にもう一月くらいやり、うまくいってですね、事故の現場がわかり、こちらが出動すべき台数というものが大方電話によるものよりも正確に分かって行けた、というような例もありましたし、一方で思ったよりもうまくつながらなかったみたいなこともありましてですね。今そういう意味では、その失敗も糧にしながらですね、より良くしていくためにですね、実証を進めているようなことであります。具体的には119番にですね、携帯電話からご連絡いただいた方にですね、スマートフォンにショートメッセージでですね、リンクを送ってですね、そして通報した人がそのリンクのURLをタップするとですね、専用ブラウザが起動し専用ウェブサイトにアクセスできると。そして通報した人に現状を画像で送信をお願いをして、通信の指令員は必要な情報を取得すると。これに関してですね、傷病者のプライバシーに関することとか、撮影したが映像が録画される可能性があること、通信料は通報者の負担であること。今の建付けではですね。というようなこと、注意事項を確認いただくということはどうしも不可避なものでですね、そういうプロセスを経てそして実際の通信になるとそういうことであります。県内では神戸と小野が始めているというようなことであります。西宮でもやり始めているということであります。私もざっと話を聞くとですね、実際に消防の方も有用性があるということで、話を聞いていて、そうだなと思うとこもあります。これからどんどん改善していくと思いますが、ご紹介をさせていただきます。私からは以上です。

記者:先ほど通信料は通報者の負担という話がありましたが、画面に出てきたりするのでしょうか。同意する、というような。

当局:同意の画面は出てきます。

記者:ずらっと契約書のようにでしょうか。

当局:そんなにではなくて、箇条書きで同意してもらうといったことのみという形ですね。

記者:試験運用が始まってどれくらの件数があって、断られた例とかもありましたでしょうか。

当局:実際に依頼したのが14件で、実際に画像を送ってもらえたのが8件ありました。断られたり映像がうまく送られてこなかったりというのが6件です。

記者:先ほど市長のお話でありましたが、事故状況の把握に役立ったケースとか、良いケースもあったのでしょうか。この8件の中で。

当局:あるケースでは、山道を走っている車からの通報があったのですが、崖に車が落ちたという内容の通報で、言葉だけですとかなりひどいことになっているのではないか、という想像ができるのですが、実際に画面を見るとなだらかな斜面を5メートルくらい滑り落ちたような状況で、運転手も出てきている様子が映像でも写っていたので、これであれば大丈夫だなという感じを受けたという事案もありましたし、実際の交通事故現場の傷病者の状況ですね、これを映像で送ってもらって、傷病者がどういう状況か読み取れたという事案もございました。

記者:これはひとまず試験運用ということで、本格運用は来年度からということですが、試験運用がうまくいけば、見ている限りでは端末を持ってくれば済む話なので、早めに導入、ということにはならないのでしょうか。アプリと端末があればできると思うので、こっちの庁舎(建設中の第二庁舎)ができなくても、持ってこれば済むような話のような気もするのですが。

当局:当然予算が絡んでくる話なので、来年度を目途という形で今実証実験をやっているところであります。

市長:これは5月31日までの予算ということでやっているのですね。

当局:5月31日までは無償でやっているのですが、導入すべきかどうかということを無償の時期にやってみて、導入すべきと考えたら来年度予算にて導入していこうという考えでおります。

記者:実際に運用は来年度4月からということですか。

当局:そのように考えております。

記者:今のところ来年度やるかやらないか、というよりやりたい、ということでしょうか。

当局:そうですね、今1か月経って非常に有効だと捉えていますので、今のところやりたいなと考えています。

記者:3月の段階で取材させていただいたときに、このシステムは現地から送ってもらって指令でも見られますが、映像を現場に向かっている隊員のタブレットでも見られると、これも今やっているのでしょうか。

当局:これは今できていないのですけれども、本格運用するときには、そういうのもやっていきたいなと。

記者:試験運用中はとりあえず、ということでしょうか。

当局:試験運用中は、まだできていないです。

記者:試験運用中にもやりそうな感じはありますか。

当局:今のところはできないです。

記者:本格運用のときにタブレットも、ということでしょうか。

当局:はい。

記者:今うかがった、依頼14件で送ってもらったのが8件というのは、いつ現在のものでしょうか。

当局:4月7日までの1か月です。3月7日から4月7日までです。

4.市長公約について

市長:次がお配りしておりますけれども、就任して2年経ったところでですね、市長公約の現在の進捗状況ということでまとめさせていただいたものを、3月31日に発表させていただいております。議会の方にもこういうようなことはお問合せをいただいて、私自身もどこかのタイミングこういう形でお示ししたいと思っておりました。

〇△―というような形であります。コロナの状況ではありますが、仮にそのことがなくですね、今日この瞬間を迎えていたらですね、申し上げようと思っていたのが、1年目に申し上げたのがですね、外から見るのと中に入って見るのが全く違う中で1年目を過ごしてですね、予算の立て方や指示の仕方など、疾風のように過ぎ、慣れる1年目だったのですが、2年目今の〇△状況は、正直、間違いなく合格点ですと言えるような所ではありません。ただ、私からすると1年目から2年目はですね、私自身にとって3年目4年目に一つひとつを実現に向けていくために、その差配の仕方が良く分かった2年目だったという風に思っておりまして、そういう意味では3年目4年目に向けてですね、-は△ないし〇に、△は〇に一つひとつ引き上げていこうと意気込む3年目の初日という風にしたかったなと思いますが、一方でちょっとそういう意味では公約を実現をするというようなことが、大切なことであることは変わりないですが、一方で異例の事態になっておりますので、そこはですね、コロナの対応とバランスを見ながら、しかしコロナが一番の最大の対応でありますのでですね、そういうような状況であります。一つひとつを見ていくと大変きりがありませんので、また質問があればお受けいたしますが、ざっと言いますと、みんなと動かすというのはですね、私自身がオープン西宮と言った役所のガバナンスのところや、役所そのものの在り方というようなところでありました。ただ一方で、この一つひとつが理念的なものであったりですね、形にするには調整がかかったようなものもありますのでですね、ここが1から3の中ではですね、いちばん比較的苦労しているところであります。

2番目のみんなと学ぶのところはですね、例えばコミュニティスクールであったり、子ども食堂は、たくさんできているというわけではありませんが、歩みは前に進んでおりますので。あとは幼児教育に関しては、幼児教育ビジョンを進めていったりとかしておりますので、この1から3の中では2のところがですね、1と3と比べると、私があえて言うとマシな状況、ベターな状況かなと思います。

3番の方がですね、みんなと暮らすという福祉であったり、まちづくりであったりという幅広なところであります。これは、仕掛品が大変多くございまして、ほぼほぼみんな△という風になっておりますが、こういうようなこともですね、現状としてこんな現状であります。

あとは公約を立てたときに、市長の職という自分が思い込んでたものと現実との差というのを認識していない段階でもありました。それは若干言い訳めいたところにもなる部分もありますけれども、その点に関してはですね、多少長めの文章を書かせて頂いているところは、自分が公約を立てた時の想いとそれを公約として文字にした中にですね、ちょっとこう書き過ぎた部分なんか確かにありました。だからそういうところはもちろん市民の皆さん、もしくはメディアの皆さんからもいろいろ頂く声は真摯に受け止めながらという事ですが、例えば具体的な例で言うとですね、4ページの真ん中、社会人経験者の教員養成支援というようなことですね。これはもうもちろん今も諦めているわけではありません。県の教育委員会とも当然話をし、(市の)教育委員会とも話をしていきたいと思っているわけですけれども、私がこの公約を掲げたその事自体は、教育現場は今いびつな年齢構成になってますよね。20代が急激に多い、それは私今48歳ですけども、団塊ジュニアの我々の世代を教育するためにですね、私の1個上の世代ですね、50代から60代の人がむちゃくちゃ多いわけですよね。それが今ガサーッと抜けて、団塊ジュニアの我々の世代が一番少なくてですね、教員のベテラン層がですね、今少ないといういびつな状態で、それで20代の先生がむちゃくちゃ多いということであります。それと、学校の先生というのはどうしても学校教育現場というそういうところで、人生生きていかれるところ、方々が多いけれども社会は多様化してるんでですね、いろいろな人が教育にコミットできないかなという中で社会人経験者の教員養成支援というようなことを考えられないかということで掲げたところです。今その制度は正直申し上げてですね、なかなか実現の目途、目星は立っておりませんので、この横矢印ということでありますが、一方でこの若手教員の急増問題、管理職の適正年齢の減少についてですね、今できる手当を教育委員会の方でして頂いていることなどもある中でですね、その問題意識を書いた公約のとおりできる事が一番良いんですけれども、仮に満額達成しなかったとしてもですね、課題意識のところが改善、少しでもしていけるように努めていきたいなと思っております。代表例がこういう、これが一番わかりやすいところで。いずれにせよこうしたやりとりを通じてですね、熟度を増していければなと思っております。この点に対して、まず私からは冒頭以上でございます。

記者:市長そのおっしゃった一番できていないという例であげられました社会人経験者の教員育成養成支援なんですけど、何が一番ネックになってるんですか。

市長:採用をするにあたって支援をするというのが、一番わかりやすい支援というのがお金を給付する、貸し出す、しかしその時に給付をした人が果たして本当に教員免許取れるか、本当に県教委に採用されて西宮に配属をされるか、市民の税金を使う中で、採用は小中であれば県教委になりますんで、そういう部分での整理がまず一つあります。ただですね、この支援は一番わかりやすい支援はお金の話と言いましたけれども、一方で例えば静岡市なんかがですね、コミュニティカレッジみたいな感じで、静岡の場合は政令市でして、自分のところに採用権があるんで、要するにその教員になりたい人の研修みたいなのもやって、それで自分で採用して自分でできるっていうところはあります。ただそれは採用、それからお金のところ以外で静岡が例えばやっているのはですね、学校の教員というのは20、19、18で人生決めて、私は教員になるんだと、その時に決めた人だけが教育学部に入ってなれるっていう訳じゃない訳ですよね。私だって44で教員免許を取ってやったわけですけど、私の場合教員になろうと思っていたかはさておいてですね、しかし人生のこのキャリアパスの中でですね、今30過ぎて、一方で県教委はそういう課題意識も持っていてですね、うちの教育長も課題意識は、県教委にいらっしゃった方ですから持っていてですね、教員の採用年齢の上限をどんどん上げて来てますよね。例えば旅行会社行ってましたとか、営業やってましたみたいなそういう教員は増えてはいます。ストレートになったという以外に。ただそういうのってなかなか気づきがないとできませんし、そういうような中で別のキャリアパスもあるんだよ、というような示し方は考えられないかとかですね。しかしちょっと簡単じゃないですけれども、しかしその道筋が広がりですね、学校の教育現場の多様性がいろんな意味で増すようなことになるようにちょっともうひと協議はしたいと思っているところです。今ここですぐに協議できる段階ではありませんけれども。ただ課題意識は教育長も教育次長も共有はしていただいているのですけれども、カードの出し方が正直言いまして苦労しております。

記者:市の補助で支援員みたいな形で組み込めたりはしないのですか。

市長:支援員という意味では、それは教員免許ない人はいるけれども、ただ一方で学校現場が欲しい支援員は、どっちかと言うとインクルーシブな生徒を支えてくれとか、もしくはメンタルな相談をしてくれるスクールカウンセラーを支えてくれとかいう方が強いと思うのですね。そうなると一方で教員免許を持っている人をあてがうとなると、それはもちろん臨時講師ということだったらですよ、そこではまるということはあるでしょうけれども、臨時講師が前提となってというのもなかなか教員免許をとるハードルとかを考えるとですね、簡単じゃないですよね。それと私が市長になる前に思っていたのがですね、情報とか特異な科目をですね、これもまた県教委と議論しなければならないのですが、いわゆるそれぞれの教育委員会が認可をすると特別免許状を渡せるわけですよね。そして特別免許状をもってして、今だからよくあるのが数学の先生が情報の免許を持っていないけれども、兵庫県教育委員会が、情報の免許も石井先生は持った、教えていいというような形にするとかいうのはあるのですが、まるっきしの私学の灘高校とかはですね、そういうIT企業の人とかをですね、特別免許状を出すように県教委に働きかけたりとかするのですけれども。まあ西宮のような都会になるとですね、教員が他の科目、情報とかならあるけれども、特に第三者を強い意志を持ってはめるというはあまりないですね。だから社会人経験者の教員養成支援というのと、コミュニティスクール化というのは私の思いは一緒でですね、学校の現場が蛸壷化しないように外の風やいろんな風が入るようにというような中で、バンバンと書いたもので、コミュニティスクールの方はちょうど所管と思いも合ってですね、さくさく進んでいっているのですが、こっちの二つ目の方がですね、社会人経験者の教員養成支援というような文脈でいうとですね、さくさく行っているという風には残念ながら行っないといようなところです。しかし、課題意識をもって前に進めていきたいというようなことです。

記者:では任期半分までこられて実現できたもので、一番これはできました。というのをお聞きしたいのですが。

市長:なんというか一番わかりやすいのは退職金でしょうね。ただそれは言わずもがなというようなところでありますので、そこはもう済んだことというか、退職金はまだ退職してないのであれですけれども、象徴的なひとつでありますけれども、そして石井市政の市長の象徴的なひとつでありますけれども。しかし、市民生活にダイレクトに影響する話でもありませんので。ただそういう意味では、できているというよりかはですね、その大きな話で一つひとつ今後前に向けて進めていきたいという意味では、重点政策1、2ページのところのですね、市役所改革の行政経営改革の基本方針を策定し、そして行政経営改革という文脈で庁内全体をほぐしてですね、やっているというのはこれは球としては、ばくっとしていますけれども一番大きな球の一つかなと思っています。行政経営改革というような旗を大きく掲げて前に持ってきたと。これもいろいろ議論していただいているところでありますけれども。

記者:市民でわかりやすく、これは石井市長になってできているな、と言えるものはないでしょうか。行政経営改革となるとわかりにくいです。

市長:まちの中でぱっと見てもらったらわかるのが、かわいいものですが、例えばそこの市民会館のところに図書館の返却ボックスを置いたとか。あと、シェアサイクルがちょっとスタートしているとかいうことはありますよ。ただ今後これから3年目は、自転車等の通行の話で、今このコロナの業務の話でどうなるかわかりませんけれども、普通はこの3年目、走りやすい道路になるために道路にペタペタとピクトサインが示されるとかですね。あとベンチに関しては令和2年度に関してはまだ大した数字じゃないですけれども、市民に見えやすいところであればもう一年たったら、平時でもう一年たったらですね、もっと見えてくるかなと思いますね。

記者:それでは折り返し地点での意気込みをもう一度、今回このコロナという事態を踏まえながら伺えますか。

市長:今ここで2年経ったところですけれども、もうあと2年ございます。その中でですね、今そうした私の中では実現をしていける、そして市民の皆さんに感じていただけるための、それを形にしていける段階にまで来たと思うので、この2年間でぜひご期待をして見ていただきたいというのが一番言いたいことなのですが、ただコロナがどれだけあるのかということがですね、あまりコロナを言い訳にしてはいけないのですが。

記者:市長、重点施策の中で、特により生活が便利になる、住みやすくなる、とですね、実際待機児童は当事者にとってもかなり深刻と思いますし、県内でも西宮は注目されている地域かと思いますが、着任時と現状を数字で比べられる物はあるでしょうか。待機児童の数をこれだけ減らしたとか。

市長:待機児童に関しては、もうちょっとしたら令和2年4月1日の数字が出てまいります。平成30年から31年に関しては下がったわけですけれども、正直申しまして平成31年から令和2年は増えます。だから悪くなります。なので、これは幼児教育無償化の影響という、これはまた言い訳なのですが。というので保育需要率が一気に高まっているのもあるのですが、これも来年再来年に向けて△が〇になるようにがんばるということでしょうか。

記者:これはかなり膨れそうなのでしょうか。今お手元に概算値などは難しいでしょうか。

市長:正直言いますと、昨日所管からそれなりに聞きましたが、それは皆さま方にお示しするにはもう少し整理がいるという風に聞いていますので、ちょっと待ってください。

記者:市長、今日の段階で言えることは31年の4月1日の数字よりは悪くなっている見通しであると。精査中だからということでしょうか。

市長:残念ながら。そういうような感覚だということです。

記者:幼保無償化かどこも増えるでしょうね。特にここは。

市長:だけどそもそも飽和状態にあるところとかもあるし、そこはどこもかしこも増えるということは、それは他のことはわからないです。ただ、子供の絶対数は増えていませんが、保育需要率はうちの市の場合は伸びしろが大きい市で、ということがありますね。ただ最初、夏の時点では保育の無償化に関して10月から始まるときには大きく影響があるということではない、ということを議会で答えていたのですね。それは嘘をついていたのではなくてですね、劇的な数字があったわけではないのですが、ただ実際に4月の数字を見てみるとですね、影響が全くなかったというのはちょっとキツイような感じはいたします。それは4月中には数字は示せると思いますので、その際にその時は所管の局長か部長か課長がお話しますけれども。

記者:そういった中では今後どういった風に待機児童対策をやっていきたいか。これまではやってきたということでPRすることはありますか。

市長:そこはですね、連休後くらいになろうかと思いますけれども、今のまま粛々としているとですね、改善はされませんのでですね、今のまま粛々といくのではなく、より強める施策を調整中ですが、そこはそのときにお話ししますのでまだ調整中ですが、今のまま粛々といくということではないということです。

記者:早期に対策を打ちたいと。

市長:そうですね。

記者:より強めるというのは枠の拡大に向けた施策を。

市長:まあいろんな。もちろん枠を拡大しないとしょうがないですから。

記者:これまでで言いますと、今年度の予算にも入っている認可外の保育施設の利用補助事業とか私立幼稚園預かり保育支援事業の拡充なんかを、取り組まれてきたということでしょうか。

市長:そうですね。ただ、認可外の補助の拡充というのは、これは取り組みました。これは私になってから額をばっと増やしたのですけれども、希望としてはこの認可外の補助を、補助というのがですね、フェードアウトするようになるのが理想なのですけれどもね。要するに認可にみんな入っていただけるようになるのが本来の筋なので、それがフェードアウトする日がくるのを目指さなければいけない。つまり3歳から5歳の保育の無償化はある意味国策ですから、私たちが枠を提供しきれていないことで、本来受けていただける国策の供給体制が届いていない人がいるという風な、そういう危機意識は持っていますので、そういう中で認可外の補助をやったということでもあります。しかし一方で認可外でも、素敵な認可外もありますし、結果として選に漏れて認可外に行かれた方でもですね、そこが居心地よくやっていいただいている方もいらっしゃるでしょうから、認可外の補助の拡充も今できる策としてやらせていただいたということであります。

記者:市民にとっては安心感をもって受け止められるメッセージかと思うので、今はっきり言えなくても、より強める施策というのは、「5月にも」と書いてもいいものでしょうか。それとも今年度中により強める施策をさらに、という風にした方がよろしいでしょうか。どの程度にというか。

市長:5月を目途に、くらいでしょうか。

記者:今年のですね。

市長:はい。

記者:昨年の会見では就任1年の中で65点という自己採点で伺っていまして、コロナという特殊事情がありますが、これに準じて言うとどんな感じでしょうか。

市長:65点。

記者:今年も65点ですか。これは2年間を振り返ってということでしょうか。

市長:そうですね。私の中ではですね、皆さんの肌感覚がどうかあれなのですが、70点というのが最低合格点と思っているのですが、私の中ではそこで66点か67点と言ってもいいのですが、しかし70点というのはまだおこがましいなと。この△状況を見るとですね。一方で、私の自分の認識ではですね、そんなにひどいことしているつもりもありませんので、安定した市政運営をしているつもりですし、そういう意味ではですね、まだまだ伸びしろもあるし、卑下するところでもないけれども、自分を鼓舞する意味でもですね、引き続き65点という感じでしょうか。

記者:重点施策でもうひとつだけすみません、3のことを伺ってなかったので市長から特にこれは言っておきたいとか、これは思わぬ障壁があって難しいとか。

市長:ここはですね、ひとつは市役所改革というのが大きな柱で、それから子供施策というのが柱で、3つ目の大きな柱はですね、さまざまなことですね。そういう意味ではもちろんバスのこと、それから防災のことというのは大変注目されているところで特出しをしたのですが、政策のときには。ただ要するに市民全体のですね、一方で防災と交通の問題だけでなく、産業のこともそうでしょうし、そういう全体的な包括的なところなんですね、3つ目の項目というのは。そういう意味では今一つひとつ、さっきの自転車の話なんかはですね、徐々に進みつつあるものもあるし、一方でこれから高齢者の交通助成が今後色々な形で脱皮をしていくようなものもありますけれども、市民が明るいまちを作っていくために今、弾を込めているところでありますので、ここは何か一つひとつが難しいというよりかはですね、これは包括的概括的なところなのでですね。

記者:さらに進めていくという。

市長:そうですね。

記者:就任2年となって今更という話かもしれませんが、前任の市長においては議会とか報道とかを含めたコミュニケーションの機能が難しいところが指摘されながら、オープンを掲げながら市長が就任されて、コミュニケーションを含めてオープンとはまさに掲げられているので、その辺でうまくいったという手ごたえとか、これからも心掛けてこんな風に取り組みたい市政運営という、そういう観点からのお言葉はありますか。

市長:前の市長に関しては、私は皆さんの報道を通じてしか知らないですから、その辺についての感想を言っても仕方がないのですが、私自身はまずメディアの皆さん方との関係で言えば、別に皆さん方の新聞社がどうとかいうことではなくて、やっぱりメディアって強いですよね、市民に対して物を発出する力が。そういう意味では皆さんと良きコミュニケーションをとることが、それが市民に対して安心であったり良い情報を正しく伝える、そういう役割は当然果たしていると思いますので、時には厳しい突込みをいただくことはありますけれども、それを含めて市民に我々だとどうしても市政ニュースとかネットとか限られますので、皆さん方お一人お一人が人間ができた方で、ありがたいなと思うわけですが、仮に色んな方が出てきてもですね、市長としてマスメディアの皆さん方と適切に正しく付き合っていくことは、市民のためにとってこれはマストだと思いますし、私の今の姿勢で一定それは果たしているのかなと思います。

記者:庁内の全体をほぐしていきたいというのは、この2年間で市役所はこう変わったなとか、そういう実感はありますか。

市長:2年前と今とそういう意味では逆に副市長とかに聞いてもらった方が良いかもしれませんが、私としてはどんどんほぐしてきているつもりなんですけれど、まだ堅いなと思うところはありますけれども。しかしほぐせている部分もあるのかなと思いますけれども、逆に長く西宮市を見ている人から、議会とかに聞いてもらった方がよいかもしれないです。

記者:市長としてはほぐしてきていると。

市長:まだまだ全然コチコチのところがありますけれども、ほぐす努力を日々しております。

記者:悪い情報が今まで全く伝わらなかったけど、不祥事が起こったら真っ先に連絡がくるようになったとか、不祥事が起きる前に相談があがってくるようになったとかはどうですか。

市長:ビフォーアフターを知らないので。ただ、基本的に悪いニュースこそ先に知らせてくれ、というのは常々言っていますし、悪いニュースをそうやってどんどん知らせてくれる局長もおりますので、そういう意味ではどうでしょう。あとは私自身が庁内の職員との信頼関係で、この人に悪いニュースを言っても大丈夫だと思ってもらえていたら、どんどん伝わるでしょうし、そこは一定、100点とは言いませんが65点かどうか知りませんけれども、30点ということはないでしょうということじゃないでしょうか。

記者:重点施策1の退職金の不受給というのはですね、元々市民にどうこうということじゃなくて、市役所内の改革の導火線にするという、そういう意識なのでしょうか。

市長:そうですね。結局ですね、昨年の9月にやらせていただいたこと、色んな思いがあるのですが、私としては自分のこと、自分に一番降りかかってくることですけれども、言ったことをこの人はやるんだよというようなことを示す、一つの象徴的なことと捉えてもらえればいいのかなと。もちろん、それをやることはどう考えても正しいことではありません、という風に皆が言ってですね、それだったらやめる柔軟さというのはあってもいいのでしょうが、これに関しては今となっては昨年の9月に、あなたもらってもいいんじゃないのと100人くらいから言われましたけれども、しかしこれは言ったことでありますからやります、というようなことは結果としてありました。

記者:さらに行政経営改革とか市役所の改革にひとつ弾みをつけるという感じでしょうか。

市長:そういう意図はあります。ただ、どうしてもこれは言ったことをやりますよ、という意志を示したいということは、もちろんこれは私自身にとっては維新の皆さん的に言うと、身を切る改革的なんですけれども、私が掲げている行政経営改革というのは別に身を切る行政経営改革というのをここで言ったわけではなく、身を切ることを否定するわけではないけれども、大きな意味では行政経営改革というのは、ほぐすための改革ですというような意味です。しかし、それは方向性に向かって動くときは動くのですということを示したい、そういうことでしょうか。

記者:もう少し市民の方にわかりやすい言葉があればと思うのですが、行政経営改革というのは、単純なカットの改革ではなくて、色んなところから間接的に聞いているのは、市長としては筋肉質な組織という言葉があったと聞いているのですが、これはどのようなことを目指す改革なのでしょうか。

市長:組織がもうちょっと機動的になるとかですね。

記者:少ない人数でも最大の効率を出すとかですか。

市長:それは当然そうでしょうね。

記者:機動的、効率的な行政ということですか。

市長:効率的とかですね。

記者:病院についてはだいたい目途が、方向性はついているわけですが、そこは残り2年で市長が目を配っていく、力を入れていくとかはありますか

市長:これに関しては私が来る段階で水面下でまとめていただいていたものを、しかしときにはハードルが見えてきたり、といったことを一つひとつよけながらですね、堅実に前に進めていくということなので、そこは堅実に着実に前に進めていくということに尽きるかなと思います。

記者:3月3日から臨時休業で子供たちが学習ができていないのですけれども、市の方で子供向けの学習支援策、たぶん今求められているのはオンラインなどであったり、各家庭によっては通信環境が厳しいのですけれども、市でとりあえず動かしていこうという学習支援策、あるいは尼崎のような子供食堂、保育ができない方向けの対策であったり、子供向けの支援とか何か考えておられることはありますか。

市長:ひとつめの学習の方は、近日中にいつできあがるかとは聞いてませんが、教育委員会の方に指示はしておりまして、どのくらいのどの製品になるかは今すべての子細は知っているわけではありませんが、とりかかってもらっています。

記者:オンラインの授業ということでしょうか。

市長:そうですね。ただ結局今言われたように、持っていない子、通信環境がない子もいるわけです。それと熊本みたいにLTEの機械を配っていたら、皆双方向なのですが、西宮の場合はwifiがある意味通じていたので、熊本の場合は何もなかったのでLTEを、となって逆にそれが幸いしたのですが。なので双方向というのは現実的に短期間ではちょっと無理です。なのでYouTubeになるかはわかりませんが、動画を配信しながら見てもらう。そして、個々の生徒には、特に中学生なんかはですね、コミュニケーションの方も学校の方でしてくれるように思っているのですが、コンテンツですよね、指導主事が何かの科目について勉強の仕方のポイントを見てくれる、示してくれるというようなことについては、これは近日中にお示しできることになるかと思います。それはリリースするなりいたします。

 それとほかのところですね、ほかのところも今これをやるというのはございません。ございませんというか、今ここでお示しできるほど熟度が達しているものはありません。ただこれも順次、気になっているところも多々ありますので、尼崎市さんが目をつけられたところとかですね、ここは順次ということでしょうか。

記者:たぶん予算的な問題であれでしょうが、休業補償とかは考えておられますか。

市長:それは国の制度と、あと24日に県議会をやるようなことを含めて、休業補償というようなことで市がやるというのは今考えてはおりません。ただ市として、国、県のものがなにで、市として何をすべきかということは検討中で、それはお示しできる段になったら即座にお示しをいたします。

記者:コロナの話なのですが、結果2年公約を掲げてこられたのですが、結果的に下半期でひょっとすると長期化する場合、より深刻になる場合を含めて、新型コロナへの対応とバランスを取りながら公約を進めていかなければならないと思うのですが。

市長:そうですね。

記者:新型コロナに関しては中長期的に見て、こんな風な姿勢で取り組みたいとかはありますか。

市長:それはまずはとにかく、新型コロナが抑え込まれる、ないしはもう爆発しない、とう状態にならないと、ほかの全てがまわらないので。そうなると、バランスをとると私はたしかに言ってバランスはとるのでしょうが、抑え込まれる状態にならないとバランスのとりようもないと、つまりそこに集中しないと、ということかなと思っております。

記者:短期的にはまず2年を折り返す、コロナ対策に全力を注ぐということでしょうか。

市長:もちろん。そしてその上で、仮にコロナが終息したとしても負った傷は大きいですよね、経済的な面であるとか。その取返し、いつ何をどうするというのも、今イメージすらもはっきり湧かないですけれども、そういうものが戻らないと。例えばお金がかかることで、この中に入っているのであれば、そこはやっぱり税収と連動してきますし、やっぱり平時と違う、バランスを取りながらと言ったのはですね、普通であれば私の市政3年目4年目でスタートできたと、3年目の予算で決めて4年目からできたと、1か月2か月前に思っていたことがですね、実はそれどころじゃない、そういうことになりかねない、そういうことも思っております。

記者:そこは取捨選択、整理をしながらということでしょうか。

市長:そうですね。今私のこのこと以前に今の全ての市の業務すら取捨選択をして、そしてコロナ対応に人を集めなければいけない。そして税収については、今年よりは来年なのでしょうが、そういうことを見て取捨選択しなければしょうがないでしょうね。

記者:教育委員会の学習の関係というのは、双方向じゃないけれども何かしら動画なりで自宅学習を支援する、情報機器を使って支援する何かしらの施策と捉えてよろしいでしょうか。

市長:そうですね。そうなんですが、そこは本当に数日後にお示しできると思いますので、そして手掛けているのは間違いなくやっておりますので。ただ詳しく微に入り細に入りまで報告を受けているわけではないということです。

記者:この表で言いますと、重点3施策を除くというので逆算して、数字を足しこんで、例えば達成計画進行中が13とかで書くと、重点3施策というのは包括したものだからあまりよくないでしょうか。足し算するのは。

市長:そう思ってこうしたのですが。被っているのですよね。

記者:被っているのですね、色んなところにまたがったものを、ひとつで重点として組んでいるからということですね。

市長:そうですね。

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2020年4月

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