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平成28年5月13日 市長定例記者会見

更新日:2018年1月11日

ページ番号:35946016

2016年5月13日資料提供

【発表項目】

(1)平成28年熊本地震での本市の対応について
(2)戸建賃貸住宅住替改修支援事業について
(3)緊急告知ラジオの全校配備について
(4)保育士就職フェアの開催について

ダウンロード資料

【会見の動画配信】

市長定例記者会見の模様を動画で配信しています。

西宮市役所公式ホームページ内の「にしのみやインターネットテレビ」または「にしのみやインターネットテレビ(YouTube版)」でご覧いただけます。

いずれも下記のリンクからご覧ください。

リンク

【会見の要旨】

1.平成28年熊本地震での本市の対応について

【市長説明】
今の状況をご報告させて頂きます。改めて、この度、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、被災地での自治体職員を始め、災害対策にあたられている皆様のご尽力に対して心から敬意を表したいと思っております。
本市では、平成28年熊本地震による被災地の災害復旧及び被災者の生活支援を行うために、地震発生以降、職員派遣を中心とした支援を行なってきております。被災地の支援については、ニーズにあった効率的な支援を行なうために、国や関係機関の要請に基づいてなされるべきものと考えております。西宮市としては関西広域連合並びに兵庫県との枠組みの中で、やれるべき支援を行なっていく、というふうに考えております。しかし、当初は被災地が混乱しておりまして、西宮市としてどういった支援をさせて頂ければ良いのか、被災地から「こういう人が来て欲しい」、「あれが足りないから助けてください」とか、そういった注文がなかなか入ってこなかったのです。いつまでも手をこまねいているのもな、と思いまして、地震発生から1週間後の4月21日には、東日本大震災での支援の経験もある防災危機管理局の職員2名を調査隊として派遣しました。現地がどうなっているのか、という情報がなかなか入ってこないので、職員の目で見てきてもらおうと。東日本の直後の状況も見ている職員ですので、それと比べてどうか、ということもわかります。実際に調査隊から聞いたところによりますと、その時点では被災地の自治体の職員が避難所の運営にかかり切りになってしまっているという状態で、それが原因で状況の集約などがなかなかできにくい状態になっていた。また、こちらから何かしたほうが良いのではないかと思っていたのですけれども、兵庫県から既に避難所の運営などの災害支援における各分野での専門職員がチームで派遣されておりましたので、総合的な支援体制が構築されていることは報告を受けましたので、引き続き、我々で議論をした結果、市として、改めて関西広域連合や兵庫県と連携をとって支援活動を行なっていきましょう、と決定し、それ以降はそういう枠組みのなかで支援を行なっております。ただ、西宮市は同じ兵庫県と申しましても、阪神淡路大震災で被災して全国の自治体にご支援頂いた自治体でもあります。また、西宮市は今も東北の2町にそれぞれ5名ずつ復旧の支援のために職員の派遣をしています。震災から6年目に入っていますけれども、未だ、東日本のほうも復興半ばですので、役場の支援に行っています。西宮市は全国から恩も受けていることもありますし、ノウハウもあるという自負もございます。なので、兵庫県の防災官のほうに引き続きの支援をしたいと申し入れもしてまいりました。実際に、我々の支援の内容ですけれども、当初にさせて頂いたのは、4月16日に消防局から緊急消防援助隊が出動しました。結果的には2隊(2回分)行きました。それを始めとして保健師や看護師、被災建物応急危険度判定士などを本日までに延べで70人、1人日と考えますと358人日の職員を派遣しております。
初動対応については、消防による緊急援助隊で、救助のために派遣しました。一般的に言われるのが、災害後、72時間がキーになり、それ以降になると残念ながら命がある状態で助かる可能性がほとんどないということなので、何をさておいてもそれが一番大事です。その後に、被災家屋に立入が可能か、という判定を行なうための被災建築物応急危険度判定士の派遣も行ないました。まだ当初、混乱した避難所に避難者がたくさんいらっしゃる状態でしたので、避難所にいらっしゃる方の心身の健康状態のケアのために看護師と保健師の派遣も行なってまいりました。これからの支援についてですけれども、どういった内容が中心になっていくかというと、まずひとつは、被災された方々の心身の健康のケアを行なうための保健師の派遣が継続的に必要となってまいります。あとは、避難所から仮設住宅へ移って頂くというフェイズに入ってきます。避難所もそれぞれ、元より他の用途があって作っているものがほとんどですので、仮設住宅を作ってそちらに移って頂くということで、そちらを建設するとか、入居事務をする、仮設住宅関連の職員の派遣を中心的にしていこうかなと思っています。派遣をする支援はその辺りが中心になってきます。それ以外に、地震で住居が全壊、半壊となった被災者を対象に、西宮の市営住宅10戸を提供しておりまして、現在、2戸について既に入居されています。あとは、既にご案内のこととは思いますが、11日に防災危機管理局長が市と市議会からのお見舞い状をお持ちしまして益城町、兵庫県が支援をしていて我々の支援も中心的に入っているのはそこなのですが、訪問しております。併せて、本市の市議会議員一堂からの災害見舞金50万円と本市の管理職会等親睦会から災害見舞金50万円、合わせて100万円になりますけれども、そちらの目録もお渡ししております。先ほども申しましたが、東北も6年目になりますけれども、まだ支援が必要な状態です。それと同じで、熊本についても、今の一時的な混乱が収束した後も支援はずっと必要なので、西宮市としては改めて申し上げますが、息の長い支援を行なう用意があると思っております。

【質疑】
記者:既に市営住宅に2戸が居住されているとのことだが、問合せはどのくらい受けているのか。
当局:5件ほどと聞いています。
記者:何人が入居しているのか。
当局:確認のうえ後ほどお答えします。
記者:見舞金を100万円出しているが、市長ご自身はどうか。
市長:管理職の組合には僕も入っていますので、そちらのほうから、ということです。
記者:今回、職員を派遣する時期についての話だが、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓からも、発災直後の自治体は混乱もあって必要な支援について言いにくい状況にあり、何かしらの支援が必要だということは西宮市としてもわかっていたのではないかと思う。だけども、教訓を生かせずに出し損ねていたのではないかと個人的には感じている。それについての見解はあるか。
市長:ないです。と、言うのは、一義的に、どこで誰が避難していますか、ということは我々がポンと行っても何もできません。少なくとも現地の自治体が支援の要請以前に状況の把握をしている必要があると思う。ちなみに、調査のために派遣した職員の話で、既に県が専門家のチームを入れていたが、彼らにも情報が入ってこないので、せっかく行ったがちゃんとした支援を行なえないと言っていると、とにかく役場が混乱し過ぎていると。恐らくですが、他で想定されるよりも被災自治体の職員の方の混乱というのは想定以上だった感じが、ちょっとしますね。少なくともこういう事くらいはしておいてくれていないのかな、というのがまだです、という感じでしたね。1週間ほど経った時点で行ったが、災害対策会議がまだ2回しか開かれていないというような状態で。先ほど申し上げたように、職員が避難所に入ってしまっている。一番先に行って、とにかく職員は避難所から出てくださいと。職員の皆さんは情報集約であるとかをして欲しいというのはあるのですが、なかなか出てくれないというところ。避難者から「私たちを見捨てて町の幹部はどこぞに行くのか」みたいなものが、ちょっと想像よりもひどい、という状態で、あちらの職員がすべき仕事をさせてもらえない状況であったというのもあるようです。ただ、人命救急については、自治体云々とは違って総務省消防庁からの命令で動くラインがちゃんとありますので、指示系統に基づいて、すぐに行って仕事はしています。ただ、自分が、災害救急援助隊として行った消防職員からの報告も受けましたが、彼らが効果的な活躍をしたと思って帰ってきたわけではない、という感じがあります。例えば、行っても現地で出される指示が二転三転するとか。交通整理がされてなさすぎて、本来行くべきところに行くのに必要以上の時間が掛かっているとか、「ここで野営をしてください」と言われたが、行ってみたら既に他に野営されていて野営できる状態でなく、すぐに他の場所を探さないといけなくなって移動している時間に取られる。ということなので、「行きました」ですぐ彼らは本領を発揮してたくさんの命を救いました、と言って帰って来られたわけではないという悔しさというのは、すごく感じました。もちろん、それは彼らのせいではなく、彼らは支援をするつもりで行った。もし当初、直後に「きっと被災地ではこんなことに困っているはずだ」と言って、そういった部隊を送り込んだとして、効果的なことが何かひとつでもできたか、と言うと、そういう状況にはなかったであろうことは想像できます。やはり何と言っても、現地の自治体の職員さんにやってもらうべきことと、支援すべき我々がやるべきこととか、例えば一般的な職員がやるべきことと、保健師や消防、警察、自衛隊といったそれぞれの役割を持った人が、それぞれの専門性を発揮してやっとできるのが、効率的な支援なので。そういうことで考えると、とにかく皆で行ってやれることをやって帰る、みたいにはできない。
記者:きつい言い方をすると、九州地方の自治体は災害対応には慣れていなくて手間取っていたという印象を受けたということか。
市長:これまで私が聞いている報告や状況から判断すると、そういう意識はあります。
記者:被災自治体が司令塔機能を喪失していたのは結果としてわかったが、それでもやはり、当初の混乱のなか、真っ先に先遣隊を派遣して西宮市として状況を把握することは、今回に関しては有益ではなかったということか。
市長:真っ先にやるべきことは人命救助なので、人命救助は消防や自衛隊に専門性があり、例えば消防を除く西宮市職員が皆で行ったところで、専門性は発揮できません。なので、「言われなくてもやらなきゃいけないでしょう」というのは人命救助で、そちらについてはそれぞれ、専門性を持った機関が活動をしたと思っています。もちろん、それ以降の対応については、避難所運営がスムーズに行ったほうが良いし、物資とかもスムーズに分配されたほうが良いですよね。ただ、それについては一刻を争うものかと言えば、やはりちゃんと整理されるべきものだと思っている。むしろ、逆にこちらから「いっそ、行っちゃえ」でやったとしたら、そういう勝手な行動をしていることを整理するということに手間が取られて、現場での仕事を増やすと思いますね。なので、こういった状況においては、有事のときには綺麗な指示系統、命令系統が情報や指示が錯綜しない状態での活動が必要ですので、独断による活動というのは、「今そこに死にかけている人があるじゃないか」という人命救助以外については、行なうべきでないと、私は公務員の一として思いますね。もし、単なる一市民として、自分の住んでいる地域が被災した、とすれば、それぞれができることを見つけてやったほうが良いと思いますね。ただ、皆がそれをするだけではなくて、そういう時に専門性を発揮すること、責任を発揮することが要求されるのが公務員というプロ集団ですので。そちらはやはり、指示系統に基づいた動きというのが何より重要だと思っております。ただひとつ、命を救うということを除いては。

当局:先ほどの西宮の市営住宅に居住された人数ですが、4人1世帯と単身世帯の合わせて2世帯5人です。問合せは6件来ているというところです。

2.戸建賃貸住宅住替改修支援事業について
【市長説明】
これは簡単に申しますと、シニア層が所有している戸建住宅というものを若い世代に貸してあげるようにしよう、その時にシニア層が住むようにできている間取りであったりの家の設えをファミリーで住めるようにある程度手を入れないとだめですよねというところの工事とかを助成しましょう、ということでございます。
改めて申しますと、国では全国的に問題になっている空き家の増加を抑制すると共に、中古住宅の流通の促進を図ることを目的とした「マイホーム借上制度」というものを実施しています。この「マイホーム借上制度」というのが、今、申し上げたようにシニア層が所有する戸建住宅を最長で終身に渡って借り上げて人にお貸しする。その賃貸住宅の家賃を住宅所有者に支払う制度です。もう住まないけれども、もしくは大きいお屋敷からもうちょっと便利なマンションとかに、年寄り一人になったし移りたいんだけれども、「でも叩き売るのもな」と思っている人は、結構、余裕がある人についてはお屋敷を持ったままになっている人がいたり、物すごく大きいお家でごく一部だけ使って生活している方もいらっしゃったりする。そういう人に、是非活用しましょうよ、ということをやる制度ですね。その制度をより、効果的に使って頂けるように高齢者の所有する戸建住宅等の賃貸化を支援するために、助成の支援をします。補助はどういうところに付くかというと、ひとつは、改修工事の助成です。住宅の機能向上を図るために必要な改修工事に要する費用の2分の1を、上限50万円で支援します。貸すにも、借りるにも、「このままじゃ・・・」というのを改修するのに上限50万円まで出しましょうというのと、あとは、家屋内整理の助成ですね。貸し出すとしたら引越しが必要となる訳ですから、家財の整理やクリーニング等の家屋内の整理に要する費用の2分の1、こちらは上限5万円で支援しましょうという制度でございます。この制度の周知を図る機会として、6月11日(土曜日)10時から、市民会館1階の大ホールで「マイホーム借上制度の住民向け説明会」というのを開催いたします。

【質疑】
記者:国の制度に市が上乗せして補助をするというようなものなのか。
市長:上乗せというか、こういう補助は元々ないです。
当局:この制度を周知するために、市が単独で補助の制度を立ち上げたものです。

記者:財源のうちのいくらかは国からの補助金になるのか。
市長:ではないですね。これは完全に市の単独事業です。

記者:周辺で実施されている自治体はあるのか。
市長:神戸と三田、高槻で制度の利用実績があります。
当局:三田市はリフォームに対する補助制度はあります。神戸市はそういった補助制度はありません。
市長:国の借上制度を利用した実績があるのが、神戸、三田、宝塚で、そのうち、補助制度があるのは三田だけで、西宮市でも今のところは利用実績がないので助成制度を設けて利用の促進を図るというところですね。

記者:これは駅前などでマンションがたくさん建っている一方で、戸建の空き家が物すごく増えているという問題があるから、そういう制度があるのか。
当局:空き家自体は、国の統計調査で西宮市では2万4千戸ほどあります。
市長:西宮は21万世帯ありますので、これはかなり多いですよね。

記者:それは戸建とマンションの両方での数値か。
市長:両方ですね。

記者:マンションだと1部屋を1戸と数えて、戸建は1棟で数えているのか。
市長:そうですね。

記者:これは増えているという状況か。
市長:傾向としては、増えていますね。
当局:5年間で3千戸ほどの空き家が増えています。

記者:これは5年後との調査ということか。
当局:そうですね。

記者:それでこういう制度を設けたということなのですね。
市長:そういう空き家の活用というのはよくやりますけれども、こういう流通ですよね。そうなって欲しいなと思っているんですけれどもね。

記者:特に甲陽園とかのお屋敷街をイメージしてというわけではないんですよね。
市長:ではないですね。もちろん、どこでやって頂いても結構です。

記者:制度開始自体はいつからになるのですか。
市長:制度は今年度からです。

記者:既に4月1日からやっているということですね。
市長:はい。予算としては確保していますので、その周知を図るための説明会とかを6月11日にやりまして、というところですね。

記者:これは市内の方が対象ということになるのか。
当局:空き家は市内にあるものが対象で、助成を希望される方については市内外を問いません。
市長:市内の空き家を活用するために、市内・市外を問わず、ぜひお越しください。そしてこういう制度を使えばリフォームをしてあなたでも住める感じに設えられますね、そういう制度ですね。

3.緊急告知ラジオの全校配備について
【市長説明】
緊急告知ラジオは今年からリニューアルされました。緊急告知ラジオは災害時などに自動的に電源が入って、対応するための放送がかかるというものなのですが、それに新たな機能が追加されまして、鳴り出すよというだけではなくて、起動信号出力機能、他のものを起動させることができる機能を追加しています。それに応じたものなのですが、今回、学校全校に配備します。学校に配備するんですけれども、「災害が発生したから○○してください」というような放送が、例えば職員室でポンと流れても、全校に知らすためにそれを聞いた先生が全校放送で皆に知らせることになります。それを自動的に全校の放送、業務放送とも連動させて、学校に配備している緊急告知ラジオが鳴動すれば、先生が何かを操作しなくても教室内や廊下でも緊急情報を聞くことができる。そういうことをします。
市内すべての市立の学校、計64校、小学校41、中学校20、高校2、特別支援学校1に配備します。放送される内容は、全国瞬時警報システム(Jアラート)が配信する内容です。緊急地震速報、津波情報、特別警報、国民保護情報、またそれに合わせて市からの避難勧告などの防災情報等の放送も可能となります。
この背景として、すごく大事なのは、災害時にどれだけ皆に早く情報を伝えるか、例えば「避難してください」とか「どこに避難できる」とか。そういったものをやるために、今の時点で市民の皆様にお金を掛けずにすぐにできることとして、ひとつは防災ネットへの登録です。携帯のメールに配信されますので、ぜひ登録してくださいと。あと、テレビのDボタンを押してくださいと。それと併せてぜひお求め頂きたいのがこのラジオです、というふうに申し上げているのです。もうひとつあるのが防災スピーカーなんですね。災害時に外でスピーカーが鳴りますと、皆逃げてください、となる訳なんですけれども、実際、「聞こえないよ」という声がよく聞かれます。正直に申し上げまして、それは当たり前だと思っていまして、例えば大雨のときで皆が雨戸を閉め切っているときに、中でテレビの音を出して聞いているときに、外で鳴っている放送の内容を克明に理解するというのは、あまり現実的ではないと思うんですね。なので、実際に自分が市民の皆さんにご説明申し上げる時には、防災スピーカーについては「おっと、防災スピーカーが鳴っているぞ」と、「これは何かヤバいことがあるんじゃないか」というふうな、警報的なものとして考えてください、と。防災スピーカーが鳴っているからテレビをつけてDボタンを押そう、とか防災スピーカーが鳴っているけど携帯に防災ネットからのメールが来ていないか、みたいに、警報的に見てくださいと、そういうふうに言っています。そのなかで、緊急告知ラジオも同時にお勧めしているわけですけれども、今回、新しく付けられた機能により、業務放送があるような施設においては有用でしょうということで、早速、学校については全部、配備しようと思っています。

【質疑】
記者:今回はラジオを買ったうえで、接続するところまで予算をつけてやるということか。
市長:そうですね。今年の夏休みにそれをやって回ろうということですね。要は、配線しなければいけませんので、夏休みの間にやって回ろうと。2学期からは運用できるようには、というふうに考えております。

記者:要は、先生が放送機器をさわらなくても自動的に校内放送で放送がされるということですね。
市長:はい。Jアラートが鳴ります。

記者:それは北朝鮮のミサイル発射があったときでも鳴るんですね。
市長:そうですね。国民保護情報(ゲリラ・航空・ミサイル・テロ情報)というものがありますので。

記者:似たような取り組みは他市にあったりするのか。
市長:これ自体が、さくらFMオリジナルです。

記者:防災無線が小学校で鳴るような取り組みというのは?
当局:防災無線が配備されている自治体というのはたくさんありますが、学校園の中にラジオを付けて、というのは近畿では聞いていません。

記者:今後はこれを拡大していくのか。
市長:そうですね。業務放送がある施設であれば、どこでも可能ですので。例えば私立の施設であるとか、必要によってはご説明できますし、市立の施設については、引き続きラジオの貸与を促進します。

4.保育士就職フェアの開催について
【市長説明】
ご案内のとおり、保育需要は大変高まっておりまして、一方で保育士の採用難度も引き続き高い、ということです。各自治体で色んな対応をしていますが、西宮市におきましては、昨年、民間保育所が行なう採用説明会を西宮で開催しまして、56人の方にお越しいただきまして9人の採用に繋がりました。西宮市内で、9人の保育士採用ができましたので、極めて効果があったなというふうに振り返っております。実際に、西宮市内で年間に民間保育所での保育士の採用は、正確にはわかりませんし年度ごとにバラバラですけれども、30人とか50人とか、そういうレベルだと思いますけれども・・・(当局:85人です。)
85人のうち9人がこれで採用できたということです。いずれにしても結構大きいな、ということで今年はこれを2回行なおうと思っております。前回やったとき、民間保育協議会のほうも、大変、満足度が高かったので、今年も西宮市保育協議会と西宮市の共催で2回、行ないます。そのうちの1回目が5月29日の13時から16時まで、市役所東館の8階大ホールで行ないます。民間保育所で31法人中の22法人、30園の説明ができます。これは事前申込も不要ですし、参加費ももちろん無料ですし、途中入退場は自由です。いつでもお越し頂いても13時から16時まで、22法人30園の説明はさせて頂けますので、いつでもお越しください。去年、開催したときも、将来に保育所への就職を考えているんですけれども、という高校生もいらっしゃいました。そういう方も大歓迎です。来春、今、就職したい人だけですよというものでもないので、保育士に関心のある方。あとはよく言われることですけれども、潜在保育士と言われる、保育士の免状を持っているけれども今はしていない、という方なんかもぜひお越し頂ければありがたいなと思っております。対象者への告知は市政ニュース5月10日号、市ホームページ、広報掲示板にも掲示しますし、大学などの養成校の就職担当部署にも周知を依頼しております。内容についてですが、5月にする分については、各園の説明会みたいな感じをできるだけ出していこうと。ちょうど、実習に行かれているときですので、保育の実習をされている方などが、実際に西宮市内にはどんな園があって、どこの園だったら働きたいな、というのを見て頂ければな、と。各法人の個別ブースのほか、若手から5年目の保育士さんが、保育士のやりがいとか魅力を語るというパネルディスカッションなんかも開催しようと思っています。年に2回やろうと思っている2回目は、9月に。去年は9月にしたのですが、今年は実習の時期に合わせて5月にもしようということで、ぜひ、告知にご協力頂いて、多くの方にお越し頂ければありがたいなと思っております。

【質疑】
記者:保育士はどのくらい不足しているのかわかりますか。
市長:実際に、穴が開いているというわけではないです。厳しいなかで、やりくりしているという状態だと思いますね。

記者:例えば、保育士さんが不足しているから定員を抑えているというケースがあるとすれば、それは穴が開いていると言えると思うが、そういうことはあるのか。
当局:西宮で定員にまで穴が開いているということまではありませんが、今はどこもが定員以上を受け入れられるところは受け入れていて、それができないということはあります。最終的に保育士さんが確保できなくて、定員以上を受け入れられなくなったというケースは今年もありました。
市長:弾力対応をして頂いているが、保育士が十二分でないので、定員以上の子供を受け入れられません、というパターンはまだあります。もしその法人さんが、保育士さんがもっといらっしゃれば、もうちょっと受け入れられるということはあります。

記者:昨年よりも多くの採用を見込んでいるのか。
市長:特に目標数値を設定しているわけではありませんけれども、去年は9人の採用に繋がって効果があったので今年もぜひやりましょうと。去年はご案内じゃなかった方もきっといらっしゃるだろうし、日が合わなかった方もきっといらっしゃるだろうから、今年は2回やりましょう、というところで考えています。

5.自由質疑
記者:16日に就任して丸2年になったと思うが、4年の任期の折り返し地点に来て、総括してください。
市長:反省をするとすれば、毎日、反省はしていますし、年度ごとに、「今年はこうだったから来年はこうしないとだめだな」、というふうにやっているんですけれども。それは何について反省をしているのかと言うと、課題に対応できているのかというのが一番です。自分が政治家として云々以前に、西宮に対して十分な住民福祉の増進が行なえているか、ということが一番大事。例えば先ほどの話じゃないですが、去年やった保育士就職フェアというのは、さて、あれで良かったのか、と。来年はどうしましょうか、という反省は常にやっています。そういった中で改善していくものもあれば、あれはまずかったなというものは常にありますし、それを常に良いものにしていこうと思って、年度に1回あるものについては去年より良いものにしたい、というふうに思っているという、そういう意味での振り返りは常にしているんですね。ただ、毎年やっているもののうちの2年目、とかではなくて、お預かりしている任期のたった4年のうちの2年なので、まず1年目というのは自分で予算を組んだわけではないですから、新しい自分がやるべき政策の方向性、やるべきと考えている、西宮に必要と考えている政策の必要性というのを一番に伝えなければならないのは市役所内部。どこまで行っても私が一人で48万人の仕事をするわけではないので、西宮市職員、皆で、チームで仕事をしないとだめです。と、言うことは、「僕はこうするよ」、「ああします」とか言っていても、やるのは現場の職員です。現場の職員に「こういう方向性でやってくださいね」ということとか、「以前はこうだったかもしれないけれども、こうしていきますよ」ということとか、「以前はこっちを目指していましたけど、そっちじゃなくてこっちを目指しますよ」ということとか。「じゃあ、どういう説明をしたら良いのですか」「こういう説明をしてください」みたいなことに1年を取られるということになります。新しい自分の方向性を、ちゃんと戦略を組織と共有すると。もちろん、それをやりながら、当然、市民に対しての説明をしていくというのも必要になってきます。それが1年目ですよね。2年目というのは、何をしていこう、と言うよりは、その時点で優先順位が高い案件、どういう意味で優先順位が高いかと言うと、やりたいとかやりたくないとかじゃなくて、やらなければいけないもの。つまり、不足が生じているものに対してきっちり対応していく施策を充填するのが、2年目ではまずしないとダメです。新しい方針を周知させた状態の組織で、まずは良くなかったところ、改善の必要のあるところ、というのに注力したのが2年目。そういう意味で言うと、長い将来を見据えた政策展開にやっとできるのが3年目だと思います。ただ、僕は4年間で何かを完成させる人ではないです。西宮市というのは僕が作ったわけでもなければ、僕が市長じゃなくなったあとに無くなるわけでもなくて、長い西宮の歴史があるなかで、ある1点で責任を持っているに過ぎない。そこでやるべきことをきちんとやって、次に伝えていく。次に市長をやるべき誰かさんのところに、きちんと、「ああ、前の市長がこういうふうにやってくれていたから、こういうふうになっているな」という状態を繋いでいくのが僕の仕事なので、僕がもし市長じゃなくなる日があったとして、その日に何をやり切ったというのも無ければ、何がやりたくてできなかったも無いと思っている。やり切るものなど何も無いし、できなかったものというのは当然、次の西宮市長が次の西宮市役所のメンバーと共に実現していくべきものなので。そういうものなので、新しく自分が始めたプロジェクト、4年のプロジェクトとかではなくて、西宮市という長いプロジェクトの中の一部分で担っている責任だけなので。そういうことで言うと、ここまでは、修繕、リフォームという仕事が多かった一方で、あとはやはり次の市長、もっと言うならば次の次の、もっともっと先の西宮に西宮を繋いでいくための仕事とか、そのために何が必要ですか、という提案は、今年からはちょっとずつはやっていかないといけないとは思っています。そういうフェイズだろうな、と。当初よりは思っていましたけれども、そういうふうにやっているというつもりはありますよ。今年の施政方針の中にも、「西宮というのはこういう街になっていくべきですよね」とか、「西宮はこういう政治スタンス、政策スタンスを持っていくべきですよね」ということは去年以上に入れたつもりはありますし、そういう展開をこれからもやっていき、ということですよね。もちろん、来年になったらそれを振り返って、「あれで良かったのかしら」とか、「あれは十分だったのかしら」と振り返って、どんどん足していくと。それを4年やれば僕は一旦、2年前に頂いた責については完了ということになりますよね。ただ、僕だけが完了するだけで、西宮の政策自体は何も完了しないのでね。だから、そういう意味での振り返りは何も無い感じですね。中継ぎ投手なんでね。勝ちましたも負けましたも無いです、みたいな感じで。しかも、投げ終わった時点でまだ試合は終わっていないし、というところだと思いますね。

記者:その、修繕・リフォームができたと感じているところは、先月に仰っていましたが、人事異動に力を入れたというところと、政策のコンセプトを明確にしたというところが特に気をつけた成果なのか。
市長:そうですね。それは本当に一番大きいと思っています。どうやってこの組織が住民の福祉の増進に機動的に対応できる組織になるかということは、一番最初からの自分のテーマだったんですね。「僕がやりやすい」じゃなくて、「僕が楽しい」じゃなくて、現場がちゃんと住民の福祉の増進をしやすいやり方。僕が「やって欲しい」じゃなくて、現場がそのほうがきっとまわる。まわりやすいやり方、というのをやろうと。というふうには、常に心がけてきました。「こういうことをやりたいから、何でとか何でじゃないとか、嫌とか嫌じゃなくて、やらんかい!」みたいなマネジメントというのは、こういう大きい組織においては最も向かないと思いますね。現場の専門性が、クリエイティビティが発揮できる組織である必要があります。そのへんを一番、心がけましたね。

記者:現場が働きやすくなるという環境というのは、よく知っている市内部出身の市長の下でのほうが実現しやすいのかなとも思うが。
市長:外から来たからこそやりやすいと思います。例えば現場の人たちにとって、「それ、違いますよ!」というふうに言えます。そうじゃなければ、副市長だって市長だった、彼ら幹部職員たちの大・大先輩という状態だったら、「それ違いますわ!」とか「それ、やめたほうが良いですよ」とか、「あれは失敗しましたな」とか、やっぱり言えないと思います。そういう積み上げただけの、内部昇格だけの組織だとすれば、トップが発言した内容というのはより絶対的になると思いますね。それに反論できない、もしくは反論すべきでないというふうに組織はなりがちだと思います。他所から来たからこそ、「何でなの?それ、わからないので教えてください」という態度で、だいたいやりますので、そうしたら彼らは説明しないといけません。「なぜこの政策が必要かというと、こうこう、こういうことでやってきているんです」と。それを、「ごめん、僕は何となくわからないでもないけれども、それは市民に説明できないと思うよ」とか「その説明を聞いた普通のおじちゃん、おばちゃんは、多分、わからないと言うと思うわ」という意味で、もっとちゃんと説明が通るような政策推進をしようよ、ということを求めていきます。そういうやり方でやっていくというのが、やはり他所から来た人がやっていくというのが良いと思いますよ、そういう意味では。なので、自分は西宮市議会議員でしたので、まったく誰も知らない、西宮の政策も実情も知らない状態ではなかったので、そういう意味では、状況は案内ではありましたけれども、職員にとって今村という市長は絶対的な存在ではない。なので、機動的だと思いますね。

記者:反論しやすいような空気作りということですか。
市長:そうですね。「ちゃいますよ!」とよく言われてますよ。「何も知らない今村君に教えてあげようか。これはね・・・」という意味で、色々と教えて頂くことはたくさんありますよ。

記者:ちょうど1年目の時に、議会との関係について、もう少し事前に準備をしておけばよかったなと、スケジュール感があまりわからなかったので、生煮えの状態でも事前に説明をしていけばもう少し、議案も通るものがあったのじゃないかとお話をされていたと思う。その後の議会との向き合い方というのは1年目と2年目でどうなったか。
市長:1年目で言うと確かにそうなんですよ。「どれくらいの時から何をしておかないと議会にポンと出してもびっくりされるよね」と「じゃあ、こういう時期くらいに所管事務報告のひとつもしておいて」とか、そういう意味でスケジュール感をちゃんと持ってやっていかないといけないなと、1年目の大きな反省点として2年目をやったのですけれども。2年目をやっての反省としては、「それにしても手数が少なかったようだな」というのがあります。つまり、所管事務報告をしますから、と言ってツルンと説明をして、「一応、所管事務報告をするということは言ってきたぞ」みたいな感じで現場でやっているのは、「そうじゃないでしょう」と。「ここで意見はないでしょうか」と言ったときに無かったので「何も意見は無かったのかな」と言ったら、無かったけれども「もっと議論したかったわ」というのは結構あったのでね。そういう意味で言うと、職員に対してのオペレーションとしては、もっとできるだけ、3階(議会)に行って、関心の高いとか、例えばそれぞれ地域性があったり、これまで議会でご提案されている内容とかによって関心が深い・浅いはありますけれども、そういったことについて感心が深い議員さんとかについては、「実は、去年にご提案を頂いた件はこういうふうになっているんですけれども」と、「こういうふうな感じで市長に上げようと思っているんですけれども」というふうに、僕に上げる前に持っていったら良いと思うしね。そういうふうに、専門性を持った彼らがもっと3階(議会)に挑戦していくと。先に提案してみよう、とか、意見を聞きに行ってみよう、とか。そういったことをもっとやって欲しいという要求は、今、改めて強くしています。「先にこういうのは耳に挟んでおいたほうが良いですよね」というのは、結構、職員が言いに来てくれて、「それは当たり前だけれども、幹事長だけじゃないほうが良いと」とか「幹事長だけか?それに関心があるのは」というのは結構言います。「気の付いた人の皆には言っておきます」というのは結構、やっています。

記者:ということは、もう少し議員さんには理解してもらいたいというところですね。
市長:そうですね。ちゃんと説明しておけば、ちゃんと伝わっていたのにな、というのが結構あるんですよ。「ああ、とうとう完全に方向性は逆だな」みたいなので「もう多数決さえ通れば良い」というような状況にはぜんぜんなっていなくて、結構、議論がこじれているけれども、こちらとしては「おかしいな・・・」と思っていたりするんですよね。よくよく考えたら、自分は庁内で、担当の職員もそうだし、その上の管理職もそうだし、物すごい議論を重ねてきているんですよね。なので、僕は何回もその話を聞いているし、完全に合理的な理解もできているし、疑問についてはその職員を随分正している。僕はOKだと思っているけれども、議員さんからすれば、それを所管事務報告で資料を配られて、ツルンと説明を受けただけという状態だったりする。それは謎も残るし、突っ込みどころも残るでしょう。最初は「何でわかってくれへんねん。道理は通ってるじゃないか」と思っていたんですけれども、僕も理解するのに何回も議論を経たというのを考えると、やはりああいう丁寧なコミュニケーションを議会に対してもやっていけばちゃんとご理解頂けるはずなので。そういったことをもっとやっていこうというのは、全体的にやっていることです。もっと、議会に対してのコミュニケーションを。特に局長たちに言っています。もっと皆さんから行ってくださいと。「担当に行かせます」と言いがちなんですけれどもね。そうじゃなくて、皆さんからぜひ行ってくださいと。

記者:市長自身が行くこともあるのですか。
市長:必要があれば、ですけれどもね。

記者:マニフェストの件ですが、以前に4年後に検証できるようにホームページにあげているということを仰っていたが、先月にホームページから削除されています。それはなぜですか。
市長:あれは改築しないとだめですよね。あれはマニフェストと言いつつ、完全に選挙キャンペーンのままになっていたので。選挙キャンペーンのままに、例えば所信表明とかを上に乗せた、みたいになっていたのでちょっと、リノベーションが要りますよね。「今村という政治家をよろしく」という意味で作ったウェブサイトですから、完全に「自分が選挙のときに提案していた政策案件はこういう案件になっています」、「それが現在の進捗としてはこんなことやっています」というのが対照できる状態に整理しないといけない時期になっているなと思いまして。本当に、ほぼ放置していた状態だったので、それはアカンなと思いました。そういう整理をするためにキャンペーン目的のものは一旦、リノベーションするために「一時休館」しております、という感じですね。とは申しましても、ほぼ毎日に近い状態でブログを更新しています。あれがいわゆる、提案した政策が日々、どう動いているかというものの、一番リアルなものです。それを集約したような、「結局これは来年から始まりますよ」とか「これは今年からこんなことをやっています」というふうに集約した状態のものは、一定、整理が必要なのでね。その作業をしないとな、と思って改築工事が始まりました、というところです。

記者:いずれ公開されると?
市長:もちろん。

記者:いつぐらいか。
市長:あまり遅くないほうが良いですよね。28年度が始まりますよ、28年度はこんなことをやりますよ、というのが一定の方向性が付いているこの状態で、28年度にやることはもう決まっているわけだから、それまでも反映したものというのは上げたいですよね。4年後に見ておいて、という話ではなくて。とりあえずもうすぐやろうかなと思っています。

記者:元のマニフェストもあって、今はこういうことをやっています、というものになるのか。
市長:それもありますけれども、元のマニフェストの中には飾りが多いですよ。キャンペーンものなので。僕はいかに素晴らしい政治家かを売り出すという目的のために作られているものですから、そういったものはもう要らないので、それは省いて。そもそも政策として西宮で何をしますと言っていたかというのは、それは省くと嘘になりますから、言ってなかったことにするということになりますからね。こういうことをやる、と言いましたねということだけ政策のライブラリーだけはちゃんと整えて、それらが今どうなっていますか、という1つ1つの説明、というものは近々に作ろうと思っています。

記者:マニフェストは変わっていって良いと仰っていましたが、あれを撤回したわけではないですか。
市長:マニフェストは変わっていって良いというのは、どういうことかと言うと、マニフェストというのはマニフェストとしてあそこにあったものです。マニフェストが変わったりはしません。マニフェストを変えるとすれば、あれを出したのは選挙の半年前くらいなのですが、それ以降、選挙になるまでに一旦出したマニフェストに補正が入ったものとかはあります。そういうチラシを配った記憶はあります。ただ、マニフェストはマニフェストとして、マニフェストは変わらないけれども、私のやるべきことは変わりますよね、ということなんです。僕の仕事はマニフェストをやり切って「やり切った!」と言って帰る仕事ではないので。西宮市政というのは元々あったはずの、元々あるべき西宮の総合計画を中心とした政策の方向性に僕が選挙のマニフェストという形でプラス・アルファをして、全然別物になるのではなく、総合計画を除けて僕のマニフェストになるわけじゃなくて、それに僕のマニフェストが交わったものというので一定、庁内で理解を取れた状態というのが市の方向性になり、かつそれが議会と議論でどこに落とし所がつきましたか、というので施政方針が決まっていくはずなので。それは当然、選挙のときの僕のマニフェストからずれたものになることは当然だと思う。なので、マニフェストがそのまま100点で生きましたということがあるとしたら、それはじゃあ、総合計画は無かったのですかということになりますし、議会は何も言わなかったのですかという街になるわけで、それは健全でないなと。そういう意味で申し上げている。「マニフェストは無かったことにしてください」とか、「あの中のこれは嘘でした」とかいうのではなくて、あれは厳然と残ります。ただ、あの中で掲げたけれども、「これはこういう理由でやりません」とか「ああは言うてたけれども、それはこれを理解できていなかっただけなので、こういうふうな施策に変えました」とか、「あの時は必要性を感じて提案していましたが、状況が変化したことによって政策として、事業として実現する必要性が無くなったと判断したので、やたらないことにしています」とか、そういったことをちゃんと説明として書かないといけないと思う。「これはやっていません」というのは、やれてないのか、まだやっていないだけなのか、やろうと思ったけど無理で悔しいのか、いらないからやめたのか、違う形でやっているのか、というのをちゃんとわかるように書いてあげないといけないなと思っています。
キャンペーンものじゃないので、そんなに色気のあるものにはならないと思いますけれども。

記者:人事・給与については行政改革の本丸だと仰っていたが、まだ交渉段階に入っていない、まだ職員組合に言えない状態だとのことだが、市長自身の考えで、目指すべき職員の給与というのはどんなものか。
市長:削るとかではなくて、能力とか働きとかにちゃんと対応した合理性のある給与にすべきですよね、というところだと思います。今が完全に不合理ばかりだということではないが、「こういうところっておかしくないですか?」とかいうのが散見されます。そういったものの是正とかはしていこうと思っています。ただ、その部分は職員にとっては大変デリケートな部分ですので、当たり前ですけれども先ほど申し上げたように、1年目にまず、自分がやりたいことの方向を職員に伝えるとか、西宮市政としてやらなければいけないことをやらすとか、そういう時に、一番最初にそれからやりだすとしたら、多分、組織は動かないですね。なので、やるとしたら順番は最後になるに決まっています。当然です、それは。そうじゃないと組織は動きませんから。一体何をしたいのかを組織が一定の理解をした状態でないと、そういう行改ものというのは理解されませんよ。「なぜ減るのか、なぜ変わるのか、意味がわからない」ということですよね。なので、やっとやれる状態になっていますね、というところですね。いま、その推進体制を作って「こういう方向性でやりたい」というのは、実は内々に戦略的には作っています。それをどういうふうに人事部に下ろしていくのか、そして人事部からどういうふうに交渉させるのか。そこで今村という駒は交渉の中でどういうふうに使われるべきなのか、みたいなことは戦略的に考えていけば良いと思っています。

記者:今年度か来年度で?
市長:今年度か来年度でやらないと、僕には4年間しかないので。今年度から始めますけれども、今年度に全部ビシャッと店開きするかはわかりませんね。

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