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平成27年4月9日 市長定例記者会見

更新日:2020年4月3日

ページ番号:69074237

2015年4月9日資料提供

【発表項目】

(1) 市立図書館の開館時間拡大について
(2) 津波避難誘導・津波避難喚起看板の設置について
(3) 西宮市大谷記念美術館「名品とともに 水墨を楽しむ ~市制90周年記念~」について

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【会見の要旨】

1.市立図書館の開館時間の拡大について

【市長説明】
 本件については要望も多く、「西宮市市立図書館基本的運営方針とそれに基づく事業計画」に基づく取り組みのなかで、是非取り組もうと思っていたものです。
 まずひとつは、中央図書館、鳴尾図書館、北部図書館、この3つの図書館が10時開館であったものを30分繰り上げて9時半開館にします。ちなみに、一番利用の多い北口図書館については、平成24年から既に9時開館となっております。閉館時間についてですが、中央図書館と鳴尾図書館は7・8・9月の平日だけが19時まででしたが、期間を延ばし、4~9月までの半年間を19時閉館とします。北部はそのままです。北口図書館は平日20時閉館で運営しています。
 他の市の状況は資料をご覧いただければと思います。

【質疑】
記者:これは4月から9月までが午後7時までということでよかったか。
市長:4月から9月までが7時閉館です。中央図書館と鳴尾図書館。

2.津波避難誘導看板及び津波避難喚起看板の設置をすることについて

【市長説明】
 南海トラフ巨大地震対策としては、市の取り組む一番大事な事業は啓発事業や避難の誘導になってきますが、そういった事業として、これまでは、津波避難ビルの指定や避難訓練の実施、防災マップの配布などに取り組んできました。その一端として、今回は市内81ヶ所に避難誘導と避難喚起の看板を設置するものです。
これは2種類ありまして、ひとつは「避難誘導看板」というもので、どういう所に置いてあるかというと、津波による浸水の可能性がある所ですが、JR以北までどの道で行けば何分くらいで避難できるかを書いてあります。これまでの避難訓練であるとか啓発として、JRより北部は津波の可能性が低いので南部のひとはそちら側へ避難しましょうということをしてきました。避難訓練に参加してくれている地元のひとはまだしも、たまたまいらっしゃったひとにとっては、どこがJRかわからないひともいるので、そういった方たちにもご理解いただけるように、「ここからどっちへ何キロ行って何分行ったところがJRですのでそこまで逃げてください」ということを書いている看板を設置します。
看板にはQRコードが付いていて、これをスマホで読んでいただいたら周辺の津波避難ビルのデータが出てきます。
これが「津波避難誘導看板」です。
もうひとつは「津波避難喚起看板」で、よりアラートの強いもので、川の際とか海の際とか「いますぐそこから逃げてください」というところに、とにかく避難しろということを書いた看板です。近くの主な避難ビルのことなども書いていて、先ほど申し上げたQRコードなんかも付いています。
改めてですが、この事業は何がポイントかというと、市外から来られた方や土地勘のない方に対してでも防災啓発をするべきだということです。新たにQRコードなんかを活用しているところなんかもポイントです。

【質疑】
記者:QRコードの読み込みを実演してみてください。
⇒実演
当局:現在地と周辺の津波避難ビルや避難所などが表示されます。
記者:今回設置した場所で完了ということになるのか。増設する予定は?
市長:これで完了です。

3.「名品とともに、水墨を楽しむ ~市制90周年記念」について

【市長説明】
 大谷記念美術館で市制90周年記念展というのを、意欲的にやっていこうと思っていますが、その第一弾が始まっております。
 富山県水墨美術館というものがありまして、大変魅力的なコレクションを持っている美術館です。昨年、この富山県水墨美術館で、大谷記念美術館のコレクション展をしていただいています。今回は「交換展」という形で行います。
 富山県は大谷記念美術館の建物・土地・コレクションのベースをご寄贈いただいた大谷竹次郎さんの故郷でもあります。そういった関係性もあって、富山県水墨美術館のコレクションを「名品とともに、水墨を楽しむ ~市制90周年記念」という名前でやります。
 5月10日まで開催していまして、非常にクオリティが高く、何がどう良いのかは素人の僕が言うものではないが、資料を見ていただければ分かりますが、大きいのから小さいのまで色々ありまして、水墨画と一口で言いましても色んなものがあります。手元にあるパンフレットをご覧いただければ、「これも水墨画なの?」というのが結構入っていると思います。黒だけでなくて色を使っているものも結構あります。一番古いもので狩野派かな。新しいもので昭和初期のものまであります。色んな時代の色んな作品をご覧いただくことができます。大変面白い美術展ですので、誰が行っても楽しんでいただけると思います。是非お越しください。

【質疑】
 なし

4.自由質問

記者:1月23日に報道対応について発表があり、その翌々日に文言の変更がありました。テレビ局の取材に対して広報課がその模様を撮影するとし、今も続けていると思います。その後、我々は報道機関として様々な取材をするなかで専門家などが、取材する権利の侵害ではないかというような見解もありました。市長としては、この運用は今後も必要だということで続けていくということか。
市長:そうですね。そちらについては議会が終わった後にコメントを出しております。そちらが100%だと思ってください。それ以上もなければ以下もなくて、そこに申し上げなければいけないことは3月19日に出したものに全てあります。これ以上何かを申し上げて揚げ足を取られるのは本意ではないので、これ以上何かお答えすることは特にないと思っています。

記者:では今日この場で色々な質問をしても基本的にそのコメント以外は出ないのか。
市長:そうですね。これ以上のことは何も出てこないと思ってください。何も出さないように吟味したうえで、このコメントにしようということで自分から出したものです。これにお答えすべき内容は全て入っているはずです。先ほど言われていた「学者の・・・」ということについても、学者にはどちらの考え方もあるわけで、もちろんそれが問題あるだろうというふうにそういう立場にある学者に聞けば、そういう風な意見もありますよね。どっちの立場の方も当然いらっしゃる。特に法的に問題があるとは考えていないので、この立場が全てとお考えください。

記者:職員が撮影した動画のなかに我が社の取材風景というものがあるのですが、市の見解としては職員の発言などを記録するために撮っているということだったのですが、我々の場合はカメラマンや記者も入っています。職員の発言だけであれば取材班は入っていなくても良いのではないか。
市長:外に出せるもの、出せないものに関しては、出せないと判断した場合は消した状態で出しているはずなので特に問題はないと考えています。

記者:そのモザイクを掛けた状態も確認させていただいたのですが、知っている人間が見ればその個人がわかってしまう状況でした。そういう意味では個人を特定できないようにモザイクを掛けているというふうにされていますが、見る人が見れば個人が特定できてしまっているわけで、仰っていることと実情に齟齬があります。そこはどうお考えですか。
市長:類推しようとすれば何とでも類推できます。今後もどういった件をビデオ回すかといったことや、ビデオを回すときにどういうものが映るように、どういうものが映らないようにしますかということは、現場の運用でより議論を呼びにくいようにやっていけば良いと思っています。

記者:それは職員の発言を記録するという目的のはずだが他の人間も入るということですか。
市長:今の運用で問題ないと考えています。

記者:一般の人であるとか、他の方が映っているというような事も耳にしています。
市長:今の運用で問題ないと考えています。

記者:データの保管の仕方というのはどのようにされているのか。
市長:データはDVDで置いておいて、開示の請求があった場合は見ていただける状態に加工したものをその場で見ていただく。データをDVDなどに焼いてお渡ししたりはしません。

記者:例えば、インターネットからの流出の危険性とかは。
市長:無いと思います。サーバーに置いているわけではないですし、そもそも市のサーバーは住民の重要なデータも沢山お預かりしているわけですから、セキュリティ上の問題があるとは考えていません。

記者:仮に紛失した場合とか、個人情報流出の可能性も無きにしも非ずと思うが。
市長:それはこのDVDに限らない問題だと思います。

記者:仮に流出した場合は市のほうで責任を取るということですね。
市長:それは他の場合と同じだと思っている。この問題に特化した課題ではないと考えています。

記者:使っているカメラの機材ですが、レンタル機材ということで料金などが発生しているのでしょうか。
市長:うちの備品です。

記者:これはいつまで続けられるのですか。
市長:いつまでとかいうのは無いです。

記者:撮影する対象が色々とあると思うが、それは職員が判断するのか。
市長:そうですね。判断に困れば一番上の市長まで上がってくる可能性は無きにしも非ずですが、それは現場で判断すべきだと思います。

記者:言えば、職員の発言を記録するためで職員さんだけが映っている映像だとは限らないということか。
市長:現場の判断に任せます。

記者:あらゆるものが映る可能性があるのですね。
市長:現場の判断に任せます。

記者:決議案の件ですが、今回は全会一致ということで可決されていて、コメントでは「重く受け止めている」と言っているが、「今後も続けていく」と言っている。その理由というのは何か。
市長:コメントで出したもので全てだとお考えください。この点について何かご質問を頂いたとしても新しい何かが出るものではなく、申し上げたとおり、これが全てです。理由について修正をしたり補足をしたりするつもりは今のところするつもりはありません。

記者:市側の見解としては、住民のために、住民の正しい情報を伝えるためにということだと思うが、それだったら議会も反対の決議案に可決することなど普通だと有り得ないと思うが。
市長:3月19日から今までに関して別に何の状況の変化もないので、3月19日に出したこのコメントというのが全てだと考えています。これ以上のコメントはないです。

記者:ただ、議会の判断というのは、それはそれで可決されているじゃないですか。
市長:市議会の決議については重く受け止めています、という記述がありますが、それを以って答えとさせていただきます。

記者:重く受け止めている割には、運用を変えないということは、結局のところは議員の判断に対してはあまり重く受け止めているというふうには感じられないが。
市長:住民に正確・公正な行政情報が伝わることは住民の知る権利を保障するうえで重要なことであることからこのような対応を市として必要であると考えております、というふうに、このコメントで述べているとおりで、これ以上のことがなければ、これ以下のことでもないです。

記者:それだったら議員は、そもそもそういった決議案を出さないですよね。それは市側の判断であって、それが必ずしも正しいとは限らない。
市長:市議会の決議については重く受け止める、というふうにこちらに述べております。改めてですが、これ以上のことは、今日、何か質問を頂くとしても何かコメントをするつもりはありません。既に答えているものなので、足したり引いたりして19日に出したコメントを更に発展させるとか修正するとか、そういうつもりが無いので、ご質問いただくのは結構ですが、今のようにこれ以上のことが全く出てこないやり取りになる。

記者:ということは議会の意見は全く考慮しないということですね。
市長:「市議会の議決については重く受け止めますが」というふうにコメントに書いています。

記者:受け止めるということは、それなりの次の対応というものがあるじゃないですか。
市長:「住民に正確・公正な・・・」。先ほど言ったとおりです。

記者:ということは、住民に正しい情報を伝えるためというのは、このやり方が正しいという判断なのですか。
市長:このような対応は市として必要であると考えております。この文言を更に砕いて何かを出したりとかすることによって、何か誤解を与えたり、「実はこうだったんだ」と改めて言われたり、修正と取られたり、修正をすることになったり、そういったことはしません。この文言というのも、吟味したうえで、この文言を以って私のコメントとしましょうということで、精査したうえでのことですので、今のコメントに加えて申し上げたり修正したりすることはありません。

記者:文言云々というよりは、ビデオ撮影するかしないかというところで、議会はしないほうが良いという全会一致の判断で決議案を可決したと思うが。
市長:市議会の決議については重く受け止めていますが、このような対応は市として必要だと考えています。これが、19日に出した私のコメントであり、それ以上も以下もございません。何かを問われても、議会がどうとか、議会と市の関係がどうとか補足して説明したり、そういったことは一切しません。議会の決議については重く受け止めるというふうに申し上げておりますし、「このような対応は市として必要であると考えています」と答えたことに関して、これ以上の補足もなければ修正もない。

記者:特に議会が正しくないというようなことを仰っているので、市側と議会側が更に話し合いなどで運用方法を変えるとか、そういう建設的な話し合いをする予定はないのか。
市長:議会があの決議を出して可決されたという現実があって、市長としてこういうコメントが出ているという現実があって、これが全てです。だからこれをもって、議会と話をするとかいうことはここでお話することではないです。私のコメントは19日に出しているわけで、これ以上のことを何か説明を補足したり、例えば議会がどうであるとか、議会とこうしますとか、そういうことを言うなどというつもりは毛頭ないです。コメントにあるように市としてこのような対応は必要であると考えておりますので必要な対応をしていくだけ。議会からすれば決議をしたわけであり、自分も議員だったので分かるのですが、決議をするまでは議会ができることですが、それより先に何かできるかと言った時に、それは無いということは議会も承知だと思います。

記者:結局は市側の独断でやっていくということですよね。
市長:そういったものを独断というかどうかは議論があると思いますよ。

記者:先ほどから、このコメントに集約されていると言うが、市長が政策を打ち出してそれについて説明する責任というのは、どの様な場合でもあると思う。だから、コメントを聞いただけでは分からない部分が沢山あって、市長は最初この政策を発表した時から更に文言を変えるという変遷もあり、我々も腑に落ちない部分が多々ある。だからこれ以上のことを聞かないと理解できない。そういう意味で聞いているわけで、それをこの短いコメントでそれ以上説明しないということは、説明責任を果たしていないということを言われても仕方が無いと思う。
市長:このコメントに集約されています。これをどうご理解いただくかは、それは、それぞれではないですか。先ほど言われていたように、学者などで「ズレている」とか言うひともいるでしょうね。それで、「これは当然だ」という意見もあり、「こうでなくてはならない」という意見もあり、「これはけしからん」という意見もあり。それは沢山の意見があるでしょう。ただ、ひとつ言うならば、これは「政策」ではないです。こんなものは「政策」とは言わない。

記者:ただ、これは市長個人の対応ではなくて、市としての対応だから、説明責任はありますよ。
市長:はい。それについてこういう説明をしております。この説明が色んな憶測を呼んでみたり、勝手な推測をされたり、それは自由だと思うが、それらについて、それらをより招くようなプラスアルファのコメントはしません。

記者:説明していただけたら良いのですが。
市長:このような形で説明していますよ。市議会の決議について重く受け止めていますよと、住民に正確で公正な行政情報が伝わることは住民の知る権利を保障するうえで重要なことですねと、このような対応は市として必要だと考えていると。この報道対応方針がなぜ必要なのかの理由を書き、市議会の決議に対しての態度を書き、なぜこれが市として必要と考えるのかという説明を書き、これ以上のことはないと思いますが。

記者:ただ、知る権利を保障する、というふうに書いてあるが、実際にテレビ局が取材をして、市は中立報道を強く求めるということですが、例えば、ひとつの市の政策について支援策があるとして、それをどう捉えるかということがあった場合に、それをまったくゼロにするということは、市長が問題あるとしたことが始まりだと思うが、取るに足りない支援策だったとしても取り上げないと都合が悪いかなと忖度して、そういったことが取材の規制などに繋がっていく可能性がこの取り扱いには含まれているので、そういうことを繰り返していくと結果的に市民の方の知る権利というのを阻害されるのではないかという懸念もある。そこについてどう考えるか。
市長:取材の規制はこちらから出している方針には一切ありません。

記者:そこは解釈の違いですね。我々はそう感じない。
市長:規制するかしないかの主体はこちらです。こちらは規制をしていません。

記者:それが規制という効果をもたらすことを認識していない?
市長:こちらは規制をしていない。このような対応は市として必要であると考えております。

記者:結果として表現の自由を阻害することについても認識していない?
市長:住民の知る権利を保障するうえで重要なことであると、こちらは考えております。改めてですが、ここの文言で全てです。今のようにご質問いただくとしても、この件に関しては、この文言を以ってお答えすることが可能なので、そういうことになりますけれども。特に不足はないと思いますよ。ただ、色んな考え方があるのはこちらも承知してりますし、行政というのはそういうなかで運営するものですので、ある政策、ある対応、ある措置、色んなものについてそれを歓迎するひともいれば歓迎しないひともいたりするでしょう。これはあらゆる政策、対応、措置に対して言えることです。ただ、それをするにあたってはこういう風に、なぜそれが必要なのかということをこのように説明したうえで、必要であるとすればやっていく。我々はそういったことをしなくてはなりません。

記者:校正・中立な報道によって知る権利を保障するというのは大切なことだと思うが、それとビデオを撮影するということが結びつかないように思う。それは後から確認するための材料ということなのか。
市長:そういうことです。「私はそんなこと言っていませんよ」ということをこちらが言った時に、それを証明するために必要。

記者:その証明というのは誰に対してのものか。
市長:「今報道されているものについては不正確です」ということを証明するために、例えば「テレビで映っているときに言ったじゃないか」となったときに、それには前後があるのだということも当然出てきます。

記者:ということは、報道側に提示されるものになるということか。最初は市民も見られるようにするのであれば、という気もするが、結局、モザイクが掛かり音声も消されるだろうから、そういったときに、ビデオ撮影をする意味があるのかなと思う。
市長:例えばこちらから「あれは文脈の中で、前段でこういうふうに申し上げています」とか、「あの後にこういう説明をしていますよ」とか、そういう場合に、「言ったはずだけれども・・・」というふうにならずに済みます。

記者:やはり、取材した側に対して「こう言っているじゃないか」という時の材料になるということですか。
市長:例えばそこで、「そんなことを言ってない」と言われた場合に、「こちらはちゃんとビデオを撮っていますよ」というふうに、こちらは材料を持っておく必要があります。こちらとしては市の立場というものを保障するための、政策運営をきちんとしていくための材料です。

記者:市がおかしいと感じればビデオでなくても、市が正しいと思う情報をホームページなどで公表すれば良いのではないか。わざわざビデオを撮るということが本当に必要なのか疑問に思う。
市長:どんな案件を誰がどんな風に取材対応するかに応じて、ビデオ撮影をするかどうかは現場が判断すれば良いと思います。当然、どんな取材をどう受けたかということについてメモくらいは取るでしょうから、それで足ると思えばそうするのでしょう。取材を受けた人間にどう答えたかを聞いた時に、ちゃんと言ったかどうかの判断材料になるので当市としては必要です。改めて申しますが、ビデオを撮るのはこちらの対応であって取材を規制している訳ではない。知る権利を制限している訳ではない。それについては従前から申し上げているとおりですし、19日に出したコメントについても、それ以前に出したコメントについても、質問をして頂くのは結構ですが、同じ答えしか出てきません。そして、それについて色んな施策であったり対応であったりに、歓迎する人もいれば歓迎しない人もいるだろうというのは、どの政策もそうですから、これ以上何か違いがあるとすれば、立場の違いであるとしか言いようがないです。我々がやっている対応というのが、例えば憲法、法律、条例など、そういったものに反するものとは考えていませんし、十二分にその範囲内どころか、それを着実に、堅実に執行するために必要と考えているからやっているものです。また、道理的に、合理的にという判断においても問題があるとは考えていない。現に、寄せて頂いている市民の声などは、この対応が良くないという報道があるなかで、直ちに撤回するべきだという声も当然あります。これだけ報道が全部、批判的であるにも関わらず、この対応を歓迎する声というのも驚くほど多く頂いております。

記者:その驚くほどの声というのは、割合的にどれくらいあるのか。
市長:感覚的には半分ずつくらいじゃないでしょうか。「市民の声」というメールで来るものもあれば、電話で聞くもの、窓口で聞くものもあり、件数全てを数えて何パーセントがどれだということはできないが、感覚的には半分くらい、どちらもあるなという感じですね。当然、「これはけしからん」という声も十二分に頂いているのも事実です。

記者:その寄せられた声には目を通しているのですか。
市長:見ていますよ。

記者:両方の意見について、市民がどう考えているのかは分かっているということですか。
市長:当然そうです。それに対するレスポンスというのも、こうやってコメントで出しているわけですから、この範囲内でのレスポンスをしている。

記者:今、立ち会って撮影をしているのは、借上復興住宅に関するものだと思うが、対象を増やしていくときはどういう基準かということについては、議会の答弁の中で、大きな反響を呼ぶような問題というふうな感じで答えられていたと思うが、今日の時点でそういう対象になりえるものは西宮市役所の中には存在しないと考えているか。
市長:今のところ、対応に慎重を期するなという案件はありません。今後出てくる可能性は十二分にあると思う。

記者:出てきたときに、「これは反響があるな」とか、「意見が分かれているな」とかいうのを判断して撮影の対象にすると決定するのは市長になるのですか。
市長:西宮市役所ですね。現場が取材を受けるにあたってビデオを撮っておきたいというふうになれば、これだけ話題になった案件ですから、私が知らない間にビデオを撮ったりするという案件ではないので、市長の判断として、撮ることを了承するという判断はすると思います。

記者:今後、新しく増えるときは市長から広報課へ指示が出て撮影にいくということですか。
市長:私が撮影の可否を先に言うことはありません。やはり、現場がその問題を所管しているし、現場が取材を受けるわけなので。報告は当然上がってきますよね、ということです。この1年間の市政運営を考えたときに、市長の耳に入れておいたほうが良いと思ったものは私の耳に入ってくるという運営になっていると思うので、現場が必要だと言えば、本当に必要か確認し、撮影することになる。なので、私の指示で撮影したと言ってもらっても構いません。

記者:今、広報課で撮影しているのはテレビ局の取材だが、今後、新聞の取材への範囲を広げていく可能性があると仰っていたが。
市長:その検討は、あれ以来していませんので、何か煮詰まったものも何もないです。

記者:例えば、あの声明以降、我々新聞社も借上復興住宅に関して取材をしていますが、誰かが立ち会って録音したりとか撮影したりということはありませんけれども、範囲を広げていくつもりは今のところないということですか。
市長:取材を受けるのは私ではないので、私から新聞社だけれどもビデオ撮影をやれとか言うことはないです。逆に現場から提案があれば検討の余地は無くはないと思います。私から取材の状況がどんなものなのかについて、自分が取材を受けているわけでもないのに、鶴の一声みたいなことをするつもりはまったく無いです。

記者:あくまで現場からそういう要請があればするということですね。
市長:そうですね。提案の下に。

記者:今のところはそういうつもりはないということですね。
市長:今のところ、ないです。ないというよりは、現場からそういう要請は来ていません。

記者:ボイスレコーダーでの記録ではだめなのですか。
市長:ボイスレコーダーが良いとか悪いとかではなくて、今の方針には入れていません。

記者:何が違うのでしょうか。発言を記録するというのであればボイスレコーダーで良いと思うのですが。
市長:どうなんでしょうか。あくまでこちらの対応なので、ビデオかボイスレコーダーなのかというのは、こちらでそういう対応にしましょうというだけの話で、それは取材をする側が受け入れていただければ良いのではないのかなと思います。

記者:どうしてもビデオを回されると仰々しくなったりだとか、取材スタッフも市の職員も出数が増えたりすることもあります。他の取材現場とかでもボイスレコーダーで記録ということは結構ありますが、そういった簡単な形でも、市長の言うところの合理的な解決方法にもなると思うが。
市長:例えば、私は、今こうやってテレビカメラが並んでいて仰々しいですが、同じようにお答えするしかないですし、お答えはしているつもりです。いつもテレビがたくさん来られるわけではないですけれども、テレビが来ているからといって私の答え方を変えるようなことをする立場ではないです。ボイスレコーダーが並んでいたり、並んでいなかったり、ここのマイクが何本になろうが、取材に来られた方がひとりであろうが、私の記者会見の内容を変えるつもりはないです。それと同じだと思いますけれども。

記者:同じだというのであれば、我々の取材を撮影するということもボイスレコーダーでも良いのではないかと思うが。
市長:ご提案としては聞いておきますが、今ここでどうするかを判断する立場にはないです。

記者:ビデオのほうが「監視」という意味で効果があると思いますか。
市長:ビデオなのか、ボイスレコーダーなのかについて判断する材料はここにはないので、それについてお答えする立場にはないということです。内部で検討した結果、ビデオで撮ろうということになって、それをうちの方針としているわけです。

記者:ご自身ではボイスレコーダーでも良いのではないか、とは思われないのですか。
市長:自分自身の思った感覚などで市政運営をするべきではないと思っています。取材を受けるのは私ではない。現に、URの問題で私は取材を受けていないし、受けるものでもない。担当が受けているわけで、その場面にいた人間が、ビデオがいるのかいらないのか、ボイスレコーダーにするのかしないのか、ボイスレコーダーも何もいらなくて裸で受けたら良いのか、その感覚というのは、私が持つ、持たないというのではない。私が取材を受けるのではないので、それを判断する材料を持たないですからね。

記者:しかし、元々ビデオ撮影するというのは市長のご提案ですよね。
市長:もちろんそうです。ただ、私が思いつきで言っているわけではなく、こういう対応が必要であろうということを庁内で検討したうえで出したものです。それを出して以降、ビデオやボイスレコーダーなど、何が良いかなどについて庁内で議論をしておりませんので。それをしていないのにここでビデオをやめるとか、ボイスレコーダーが良いとか言う立場にない、ということです。

記者:今後、そういう意味では考える余地はあるということですね。
市長:あらゆる政策について、常に状況に応じて考える余地のあるものですから。ただ、3月19日以降、ビデオ撮影について考えなければいけないというような事案があって、議論をしたという経緯はないということです。

記者:運用上の話ですが、これまで撮影していたビデオに一般人が映っていて、その方に許可を取っていないという話を聞いているが、我々取材班に対して、または一般人に対して許可を取るか取らないか、基本的に許可を求めるものでしょうか。
市長:その辺についての議論は特にしていない。現場の対応に任せようと思っています。

記者:議会で、我々がビデオ撮影の拒否をした場合にはどうするのかという話があったが、その時の市長の答弁では、報道機関には理解してもらえると考えていると答えています。我々、記者クラブとしては受け入れられないということで撤回を求める文書を出させてもらったが、答弁ではまったく触れられていなかった。我々の言い分というのは削ぎ落とされて、一方的な言い分になっていると感じるがどうか。
市長:どのようなものであっても要望を出して頂くことはできるのであって、それをどう捉えるかというのはこちらの問題ですから。こちらとしては、このような対応は必要であると考えているので。現に、取材拒否とかでなければご理解いただかなくてはいけないだろうと思います。

記者:撮影されることに関して取材の規制ではないと言うが、萎縮につながるというふうには考えないのですか。
市長:先ほども言ったが、こうしてカメラがたくさん並んでいて取材を受けているが、私は萎縮するわけにはいかない。それと同じだと思います。こちらがビデオを回していることによって、報道の皆さんが萎縮するかどうかということで言うと、萎縮しないのではないかということです。その程度のプロ意識ではないでしょう。

記者:我々、記者クラブだけではなくて、フリーのライターなどあらゆる媒体の方がいるわけで、萎縮する可能性はあると思うが。プロでない方もいらっしゃるかもしれません。
市長:取材する時点でプロではないですか。一般の方がこういう状況に置かれれば萎縮もするでしょう。例えば私がこの場で萎縮するようなことがあれば、「お前はプロだろ?」と言われると思います。それと同じです。仮に一般の方が質問に来られて、それに対してビデオを回すとなれば「ちょっと待ってくださいよ」ということになりますが、それとは違います。

記者:今回で言うと、一般の方が映っていて、我々が取材をしている風景を撮っているということであれば、この一般の方は萎縮する可能性があるのではないか。
市長:可能性が無くはないということであれば、今後、現場で対応はどんどん変わっていくと思います。撮影した映像に一般の方が映っていて、今後、それが問題になるかもしれないといった場合には現場の対応も変わっていくでしょうし、現場で撮る側が問題になることを踏まえて、どのような扱いで、どのような対応で運用していけばその後は問題なくできるかということは、現場が対応していけば良い。運用レベルの問題は現場でどんどん修正していけば良いと思っています。ただ、大きな方針としては変えるつもりはないです、ということです。

記者:防犯カメラについて、伊丹市でかなり大規模に防犯カメラを設置するという計画を発表して、少しずつ進めていると思うが、今村市長としては、自治体が事件の早期解決だとか治安悪化を防ぐ為に、カメラを設置するということについてどう考えるか。
市長:効果については十分あると思っています。問題は、地域の理解を得られるかが一番大きいと思っている。市の立場として考えているのは、地域からご要望があった場合で、地域で設置するものに対して補助をするという形ではやっていきたい。

記者:市が市の施設を管理する目的以外にはカメラはなく、また県からの補助が8万くらい出て、市の補助が出ていないということも聞いているが、今後は自治会とかで設置しやすいように市としても補助をしていくという話なのですか。
市長:今のところは、市としてどこに設置するとか、どれくらい設置するとかではなく、地域が設置したいという時にそのサポートをするという範囲でやるべきだという立場にあります。ただし多くの意見を頂いているので、どうするかというのは内部でも議論していくことになると思います。新しい方針が、施策や事業として実施される可能性は排除されないと思います。

記者:地区によっては設置の可否を聞いて回ることは可能だと思うが、予算の制約があるから今のところは設置要望の声を待っているほうがいいのではないかという考えですか。
市長:予算については、効果があれば予算を付けて執行するので、費用対効果というものを考えなくてはならない。抑止力はあると思うが、映像を検証する場合にどうするかというスキームを考えなくてはならない。映像を何に使ってもよいというわけではないということは聞いていて、そのあたりの整理が付いて、市としての設置方法があれば、今よりも一歩でも半歩でも踏み込んだものが出てくる可能性はあると思います。

記者:市長はよく「文教住宅都市」という言葉を使われると思うが、文教住宅都市において住民を監視するというようなことは有り得ないと考えているからではないのですね。
市長:あくまで技術的、または現実的な課題だと思っていて、政策的意思というものではないです。

記者:もうすぐ市長になってから1年になりますが、いかがでしたか。
市長:市長をもっと前からやっているような気もすれば、まだ1年しか経っていないのかなという気もする。1年がどうだったかというより、日々、判断すべき対応すべき課題がどんどん発生するなかで、それに対応し続けてきただけなので。私は、あまり総括はしない。常に今やるべきことをやり続ける。やり続けるべきことをやり続けていたら1年が経っただけで、1年間でどうこうしようと思っていあっていたわけでもないです。思い通りにいったものもあれば、いかなかったものもあるが、感覚的には思い通りに行き過ぎている以上だと思います。もちろん、まだ手も付けられていない課題もありますが、やはり、随分とできたなという気はする。

記者:2年目はこれをやりたい、というものはありますか。
市長:とりあえず27年度予算をちゃんと執行するだけで、次の年、その先までのことを考えるよりは、今日の案件、もしくはこの会見が終わってからの案件を毎日やり続ける。

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