【漫画でよむ】消費者契約法～契約の取消と無効～

「消費者契約法」は、消費者と事業者との間の“すべての契約”に適用されます。
次のようなとき、消費者契約法を使い、契約を取り消すことができ、または無効になります。

不適切な勧誘（1～5）で誤認・困惑して契約した場合、契約を取り消すことができる

※取消ができるのは、誤認に気がついた時、または困惑行為の時から6ヶ月、契約の時から5年以内

消費者に一方的に不当・不利益な契約条項（6～9）の一部または全部

不実の告知などの取消事由があったかなかったかをめぐって、事業者との間で争いになった場合は、消費者が証明しなければなりません。消費者の方で証明することができなかった場合には、取消もできないことになります。 　そのために、勧誘や契約締結の際に事業者の用いた説明資料などは、なるべくもらうこと、もらった後も、きちんと保管すること、事業者が勧誘の際に示した説明資料を回収しようとして、これを拒みきれない場合にはコピーをもらう、資料類が不十分なときには、説明されたポイントをその都度メモに控えておくなどの注意が必要です。