令和7年度の個人住民税納税通知書

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約8万件をいっせいに発送するため、到着まで1週間以上かかるケースもあります。
※非課税の方は納税通知書が発行されません

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の方で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者（国外居住者を除く）がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額1万円が控除されます。ただし、控除額が所得割額を上回る場合は、所得割額が控除される限度額となります。

次の1から3までのいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の借入限度額等について令和4･5年入居の場合の限度額が維持されます。
（対象者）
1.年齢が40歳未満であって、配偶者を有する者
2.年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する者
3.年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積用件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）まで延長されます。

※税制改正の詳細については、下記のリンクをご参照ください
令和7年度（2025年度）から適用される税制改正

納税通知書発送後、しばらくの間は電話が大変混みあい、つながりにくくなります。
ご不便をおかけしますが、ご容赦くださるようお願いいたします。

同封の確認ガイドに、納税通知書の見かたや、よくあるお問い合わせの例を掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
納税通知書確認ガイド（PDF：987KB）

お問い合わせの際は納税通知書の表紙に記載されている「課税番号」をお伝えください。

電子メールで疑問点などのお問合せをしていただくこともできます。
※納税通知書を受け取った方はメールの本文に課税番号を記載してください。
ご意見・お問い合わせ（市民税課）

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