空き店舗整備活用事業(空き店舗補助金)について

　市は、市内の商店街区で営業されていない店舗兼住宅について、店舗部分を賃貸物件として活用するために、住宅部分と店舗部分を分離するための改修工事を行った場合に、その費用の一部を助成します。
　また、空き店舗に出店したい事業者に対し、内外装等の改装工事費の一部を助成するほか、西宮市創業支援等事業計画に定める「認定特定創業支援等事業」を修了した方に対し、店舗賃借料の一部を助成します。
　空き店舗の有効活用を検討している方や地域で出店を希望されている方は、ぜひご相談下さい。
　
空き店舗補助金パンフレット（PDF：481KB）

　当該助成制度の内容は以下のとおりです。詳細等は下部のダウンロード欄にある、「ご利用の手引き」および「空き店舗整備活用事業補助金交付要綱」をご覧下さい。
　

　市内商店街区に位置する現に営業を行っていない店舗兼住宅を改修し、新たに店舗として貸し出す事業です。

　【対象者】店舗兼住宅の所有者
　【対象経費】住宅と店舗の共用部分の分離に必要な建物の改修工事費、および既存設置物の撤去工事費
　【補助割合】対象経費の2分の1以内（20万円を限度とします）

　市内商店街区等に位置する空き店舗に出店し、営業を開始する事業です。

　【対象者】市内商店街区内の空き店舗に出店するもの
　【対象経費】店舗の改修にかかる工事費（内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気工事 等）
　【補助割合】対象経費の2分の1以内（50万円を限度とします）

　【対象者】創業支援事業計画に定める「特定創業支援等事業」を修了し、市内の空き店舗に出店するもの
　【対象経費】店舗等の賃借料（店舗の開店日の属する月の翌月1日から12ヶ月経過後の月の末日まで）
　【補助割合】対象経費の2分の1以内（24万円を限度とします）
　
※ひょうご産業活性化センターの「新規出店支援事業」助成金および「商店継承支援事業」助成金を併用する場合は補助率が3分の1以内に、「地域交流促進等施設設置・運営事業」助成金を併用する場合は4分の1以内にそれぞれなります。

申請する際には、以下の点のご確認をお願いします。

　空き店舗とは「3ヶ月以上空いている店舗」を指します。また「ショッピングセンター内の店舗ではない」「フランチャイズ店ではない」等の条件がございます。

　申請者は、主たる事業所が市内にある建設等業者から見積もりを徴収し、施行業者を選定するとともに、申請書に添えて提出します。市はそれをもとに補助金額の算定を行います。

　補助金交付申請後、審査のうえ交付の可否を決定し通知いたしますので、その後に事業着手して下さい。
　「事業の着手」とは、改修・改装費補助の場合は工事契約を。賃貸料補助の場合は開業を指します。

• 空き店舗整備活用事業　利用の手引き（PDF：385KB）
• 空き店舗整備活用事業補助金交付要綱（PDF：121KB）
• 様式（事業計画書・収支予算書）（ワード：80KB）
• 様式（事業計画書・収支予算書）（PDF：247KB）
• 様式（事業計画書・収支予算書）【記入例】（PDF：288KB）
• 様式（補助金交付申請書）（エクセル：13KB）
• 様式（補助金交付申請書）（PDF：78KB）
• 必要書類一覧（分離工事費補助）（PDF：49KB）
• 必要書類一覧（改装工事費補助）（PDF：46KB）
• 必要書類一覧（賃借料費補助（PDF：45KB））