空き店舗整備活用事業(空き店舗補助金)について

市内商店街区内の空き店舗(3か月以上空いている状態の店舗)を整備・活用する場合に最大で50万円の補助を行います。
空き店舗整備活用補助金パンフレット（PDF：819KB）

　当該助成制度の内容は以下のとおりです。詳細等は下部のダウンロード欄にある「空き店舗整備活用事業補助金交付要綱」をご覧下さい。
　

　【対 象 者】店舗兼住宅の所有者
　【対象経費】住宅と店舗の共用部分の分離に必要な建物の改修工事費、および既存設置物の撤去工事費
　【補助割合】対象経費の2分の1以内（20万円を限度とします）

　【対 象 者】市内商店街区内の空き店舗に出店するもの
　【対象業種】信用保証協会の保証対象となる業種
　　　　　　　小売業、飲食業、サービス業等の 不特定多数の消費者を対象に営業活動するもの
　【対象経費】店舗の改修にかかる工事費（内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気工事 等）
　【補助割合】対象経費の2分の1以内（50万円を限度とします）

　【対 象 者】創業支援事業計画に定める「特定創業支援等事業」を修了し、市内の空き店舗に出店するもの
　【対象業種】信用保証協会の保証対象となる業種
　【対象経費】店舗等の賃借料
　【補助割合】対象経費の2分の1以内（24万円を限度とします）
　
※ひょうご産業活性化センターの「新規出店・開業支援事業」助成金を併用する場合は補助率が3分の1以内になります。
※特定創業支援等事業については特定創業支援等事業につきましてをご確認下さい。

申請する際には、以下の点のご確認をお願いします。

1. 対象物件は「商店街区内の空き店舗」です。空き店舗とは「3ヶ月以上空いている店舗」を指します。また「ショッピングセンター内の店舗ではない」「大手フランチャイズ店ではない」等の条件がございます。
2. 工事は「市内業者」への発注が条件です。改装工事費の補助を申請する場合は、主たる事業所が市内にある建設等業者から見積もりを徴収する必要がございます。
3. 事業着手前に申請し、交付の決定を受ける必要があります。「事業の着手」とは、改修・改装費補助の場合は工事契約を。賃貸料補助の場合は賃貸借契約を指します。
4. 市税の滞納がないことが条件となります。

• 空き店舗整備活用事業補助金交付要綱（PDF：120KB）

• 申請書式1(事業計画書)（ワード：72KB）
• 申請書式2(交付申請書、収支予算書)（エクセル：20KB）
• 申請書式3(商店街代表者からの同意書)（ワード：30KB）

• 実績報告書式1(事業報告書)（ワード：40KB）
• 実績報告書式2(実績報告書、収支決算書)（エクセル：19KB）

• 請求書式(請求書、口座振替申込書)（エクセル：21KB）

　【対 象 者】兵庫県内の商店街区の空き店舗に出店する者
　【対象業種】信用保証協会の保証対象となる業種
　　　　　　　小売業、飲食業、サービス業等の 不特定多数の消費者を対象に営業活動するもの
　　　　　　　昼間の商業活性化に寄与するもの
　【対象経費】改装工事費、店舗等の賃借料、ファサード整備費　等
　【補助割合】対象経費の3分の1以内（150万円を限度とします）
　【申 請 先】ひょうご産業活性化センター(住所：神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号)
　　　　　　　経営・商業支援課(電話：078-977-9116)
　　　　　　　
　　　　　　　　
公益財団法人　ひこうえきょうご産業活性化センターの「新規出店・開業支援事業」助成金について詳しくはこちらをご覧ください。（外部サイト）