戦争犠牲者等の援護

先の大戦における犠牲者を追悼し、平和を祈念するため、戦没者、戦災死没者、海外物故者及び原爆死没者の合同慰霊祭を毎年開催しています。

30年度総柱数：1,313柱
30年度開催日：5月18日

被爆者健康手帳の交付を受けている方に対して、原爆疾病をはじめその他の疾病に対する医療の給付が行われ、健康管理対策として定期的に健康診断が受けられるほか、各種の手当が支給されます。
関係法令：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

兵庫県原子爆弾被爆者相談室　電話：078-361-8604

戦後70周年に当たり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金（記名国債）を支給するものです。

今般の法改正による特別弔慰金については、ご遺族に一層の弔意の意を表するため、償還額を年5万円に増額するとともに、5年ごとに国債を交付することとしています。

平成27年4月1日（基準日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給。

1．平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方

2．戦没者等の子

3．戦没者等の（1）父母（2）孫（3）祖父母（4）兄弟姉妹

※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。

4．上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族（甥、姪等）

※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

額面25万円、5年償還の記名国債

平成27年4月1日から平成30年4月2日まで
（第十回特別弔慰金の申請受付は終了いたしました。）