２２年度決算まとまる 市民に密着した事業を実施
市は、平成２２年度の決算収支の状況を取りまとめました。一般会計、特別会計および企業会計の決算の概要についてお知らせします。
問合せ先
- 一般会計・特別会計について
-
財政課（0798・35・3414）
- 水道事業・工業用水道事業について
-
水道局財務グループ（0798・32・2211）
- 中央病院事業について
-
中央病院総務グループ（0798・64・1515）
- 下水道事業について
-
経営管理課（0798・35・3652）
平成２２年度決算の概要
一般会計
歳入が１６０２億３３８８万円に対し歳出は１５６３億３５２２万円で、差し引き３８億９８６６万円の剰余になりました。
ただし、２３年度への繰越事業の財源として３億１０７６万円を充当しているため、実質的には３５億８７９０万円の黒字です。
歳入では、地方交付税は増額となりましたが、根幹である市税収入は、給与所得が減ったことなどにより減額となりました（前年度比１．７％減）。
また、定額給付金給付事業や地域活性化・公共投資臨時交付金などの対象事業が前年度に完了し、国庫支出金が減ったこと（同７．２％減）などにより、総額では前年度に比べ２・８％の減となりました。
一方、歳出では、子ども手当の支給開始などにより民生費が増えました（同１８.４％増）が、定額給付金給付事業の終了により総務費が減ったこと（同３３．６％減）や、小学校の児童急増対策に伴う増改築工事の減などにより教育費が減ったこと（同１５．７％減）で、総額では前年度に比べ４．６％の減となりました。
歳入・歳出の内訳は円グラフのとおりです。
ただし、２３年度への繰越事業の財源として３億１０７６万円を充当しているため、実質的には３５億８７９０万円の黒字です。
歳入では、地方交付税は増額となりましたが、根幹である市税収入は、給与所得が減ったことなどにより減額となりました（前年度比１．７％減）。
また、定額給付金給付事業や地域活性化・公共投資臨時交付金などの対象事業が前年度に完了し、国庫支出金が減ったこと（同７．２％減）などにより、総額では前年度に比べ２・８％の減となりました。
一方、歳出では、子ども手当の支給開始などにより民生費が増えました（同１８.４％増）が、定額給付金給付事業の終了により総務費が減ったこと（同３３．６％減）や、小学校の児童急増対策に伴う増改築工事の減などにより教育費が減ったこと（同１５．７％減）で、総額では前年度に比べ４．６％の減となりました。
歳入・歳出の内訳は円グラフのとおりです。
特別会計
１２ある特別会計の合計では、歳入が７００億８２８６万円に対し歳出は６９６億８７４２万円で、差し引き３億９５４４万円の黒字になりました。
企業会計
収益的収支については工業用水道事業で１億３５６７万円、下水道事業で８億５８４４万円の黒字になりましたが、水道事業で５億１１８７万円、中央病院事業で５億８６６９万円の赤字になりました（いずれも消費税および地方消費税を含む）。
なお、水道事業、工業用水道事業および下水道事業の資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金などで補填しました。
なお、水道事業、工業用水道事業および下水道事業の資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金などで補填しました。
健全な財政運営で行政需要増に対応
平成２２年度は、中学３年生までの医療費の無料化や保育所等の待機児童解消、小学校の児童急増対策および学校園の耐震化など、市民生活に密着した施策や事業を実施しました。
また、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度が国において創設されたため、これに対応して６月から支給を開始しました。
なお、健全化判断比率では、西宮市は国の定める基準を超えていませんが、公債費は依然として高い水準にあり、扶助費や公共施設の耐震化などの投資的経費も今後増加する見込みです。
また、東日本大震災による国の財政や景気への影響も予測し難い状況です。
このため、事務事業の見直しなどを行い、引き続き健全な財政運営に努めます。
また、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度が国において創設されたため、これに対応して６月から支給を開始しました。
なお、健全化判断比率では、西宮市は国の定める基準を超えていませんが、公債費は依然として高い水準にあり、扶助費や公共施設の耐震化などの投資的経費も今後増加する見込みです。
また、東日本大震災による国の財政や景気への影響も予測し難い状況です。
このため、事務事業の見直しなどを行い、引き続き健全な財政運営に努めます。
| 会計/区分 | 歳入 決算額 |
歳出 決算額 |
歳入・歳出 差引額 |
翌年度に 繰越すべき 財源 |
実質収支額 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) | (2) | (1)-(2)=(3) | (4) | (3)-(4) | |||
| 一般会計 | 1602億 3388万円 |
1563億 3522万円 |
38億 9866万円 |
3億 1076万円 |
35億 8790万円 |
||
| 特別会計(12会計) | 700億 8286万円 |
696億 8742万円 |
3億 9544万円 |
3億 9544万円 |
|||
| 国民健康保険 | 397億 5262万円 |
397億 1554万円 |
3708万円 | 3708万円 | |||
| 介護保険 | 228億 3550万円 |
227億 749万円 |
1億 2801万円 |
1億 2801万円 |
|||
| 後期高齢者医療事業 | 48億 8485万円 |
47億 4053万円 |
1億 4432万円 |
1億 4432万円 |
|||
| 集合支払費 | 17億 6609万円 |
17億 6609万円 |
0万円 | 0万円 | |||
| 食肉センター | 3億 762万円 |
3億 262万円 |
500万円 | 500万円 | |||
| 公共用地買収事業 | 1億 9456万円 |
1億 6782万円 |
2674万円 | 2674万円 | |||
| 中小企業勤労者福祉共済事業 | 1億 2939万円 |
1億 2463万円 |
476万円 | 476万円 | |||
| 老人保健医療事業 | 1億 292万円 |
1億 292万円 |
0万円 | 0万円 | |||
| 母子寡婦福祉資金貸付事業 | 5552万円 | 635万円 | 4917万円 | 4917万円 | |||
| 鳴尾外財産区 | 2544万円 | 2544万円 | 0万円 | 0万円 | |||
| 農業共済事業 | 2019万円 | 1983万円 | 36万円 | 36万円 | |||
| 区画整理清算費 | 816万円 | 816万円 | 0万円 | 0万円 | |||
| 合計 | 2303億 1674万円 |
2260億 2264万円 |
42億 9410万円 |
3億 1076万円 |
39億 8334万円 |
||
| 企業 会計 |
水道事業 | 収益的収支 | 104億 345万円 |
109億 1532万円 |
-5億 1187万円 |
※消費税および地方消費税を含みます ※水道事業、工業用水道事業および下水道事業の資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金などで補填しました |
|
| 資本的収支 | 29億 3470万円 |
50億 3405万円 |
-20億 9935万円 |
||||
| 工業用水道事業 | 収益的収支 | 6億 658万円 |
4億 7091万円 |
1億 3567万円 |
|||
| 資本的収支 | 7816万円 | 1億 8549万円 |
-1億 733万円 |
||||
| 中央病院事業 | 収益的収支 | 45億 6979万円 |
51億 5648万円 |
-5億 8669万円 |
|||
| 資本的収支 | 12億 856万円 |
4億 2856万円 |
7億 8000万円 |
||||
| 下水道事業 | 収益的収支 | 111億 7998万円 |
103億 2154万円 |
8億 5844万円 |
|||
| 資本的収支 | 83億 4123万円 |
128億 1348万円 |
-44億 7225万円 |
||||
平成２２年度決算における 目的税の使途状況
市は、一定の政策目的を達成するために使途を限定した目的税（入湯税、事業所税、都市計画税）を徴収しています。平成２２年度決算における目的税の使途状況については下表のとおりです。
問合せは税務管理グループ（0798・35・3200）へ。
問合せは税務管理グループ（0798・35・3200）へ。
◎入湯税
環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設などの整備または観光振興に充てられます
| 目的 | 充当額（千円） |
|---|---|
| 環境衛生施設 | 20,650 |
| 消防施設等 | 19,025 |
| 観光の振興 | 2,726 |
| 計 | 42,401 |
◎事業所税
道路、公園、上下水道等の都市環境整備の費用に充てられます
| 目的 | 充当額（千円） |
|---|---|
| 教育文化施設整備事業 | 678,635 |
| 社会福祉施設整備事業 | 280,429 |
| 公債費等 | 375,919 |
| 計 | 1,334,983 |
◎都市計画税
都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てられます
| 目的 | 充当額（千円） |
|---|---|
| 街路事業 | 128,501 |
| 下水道整備事業 | 2,710,880 |
| 公債費 | 4,436,626 |
| 計 | 7,276,007 |
財政の健全性に関する指標を公表 西宮市は全て基準内の数値に
平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」が公布されたことにより、１９年度決算から財政の健全性に関する指標を公表しています。
２１年４月から法律が全面施行され、それぞれの指標が国で定める基準を超えた場合に、財政の健全化、財政の再生および公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することが義務付けられました。
市は、２２年度決算に基づく健全化判断比率などの財政指標を算出しましたのでお知らせします。
なお、いずれの指標も基準内でしたので、財政健全化等の計画を作成する必要はありません。
２１年４月から法律が全面施行され、それぞれの指標が国で定める基準を超えた場合に、財政の健全化、財政の再生および公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することが義務付けられました。
市は、２２年度決算に基づく健全化判断比率などの財政指標を算出しましたのでお知らせします。
なお、いずれの指標も基準内でしたので、財政健全化等の計画を作成する必要はありません。
全ての比率が基準内
西宮市の２２年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率は下表のとおりです。
なお、西宮市の指標はいずれも国が定める基準を超えていません。
中央病院事業会計については、２１年度決算まで資金不足額が生じていましたが、２２年度決算では解消されています。
なお、西宮市の指標はいずれも国が定める基準を超えていません。
中央病院事業会計については、２１年度決算まで資金不足額が生じていましたが、２２年度決算では解消されています。
市の財政状況を示す “健全化判断比率”
健全化判断比率には「実質赤字比率（※１）」、「連結実質赤字比率（※２）」、「実質公債費比率（※３）」、「将来負担比率（※４）」の４つの比率があります。
「連結実質赤字比率」や「将来負担比率」では公営企業会計や損失補償をしている第三セクターなども対象になっていますので、市全体の財政状況を客観的に表す指標になっています。
なお、指標ごとには、いわゆるイエローカードにあたる早期健全化基準と、レッドカードにあたる財政再生基準が設けられています。
いずれかの指標が早期健全化基準以上になると財政健全化計画を作成したうえ、議会の承認を得なければなりません。
また、いずれかの指標が財政再生基準以上になると財政再生計画を作成し、総務大臣の同意を得なければならず、計画に沿った予算編成が求められます。
「連結実質赤字比率」や「将来負担比率」では公営企業会計や損失補償をしている第三セクターなども対象になっていますので、市全体の財政状況を客観的に表す指標になっています。
なお、指標ごとには、いわゆるイエローカードにあたる早期健全化基準と、レッドカードにあたる財政再生基準が設けられています。
いずれかの指標が早期健全化基準以上になると財政健全化計画を作成したうえ、議会の承認を得なければなりません。
また、いずれかの指標が財政再生基準以上になると財政再生計画を作成し、総務大臣の同意を得なければならず、計画に沿った予算編成が求められます。
| 区分 | 平成22年度 | 平成21年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | － | － | 11.25％ | 20.0％ |
| 連結実質赤字比率 | － | － | 16.25％ | 35.0％ |
| 実質公債費比率 | 10.7％ | 11.8％ | 25.0％ | 35.0％ |
| 将来負担比率 | 78.3％ | 91.8％ | 350.0％ |
※実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字額がないため「－」と表示
※平成21年度の連結実質赤字比率の財政再生基準は40.0％です
公営企業の経営状況を示す “資金不足比率”
公営企業については、企業ごとに算出する「資金不足比率（※５）」があります。
また、一部の特別会計もこの指標の対象になります。
この比率には経営健全化基準が定められており、基準以上になると経営健全化計画を策定したうえ、議会の承認を得なければならず、計画に基づいて経営の健全化が進められることになります。
また、一部の特別会計もこの指標の対象になります。
この比率には経営健全化基準が定められており、基準以上になると経営健全化計画を策定したうえ、議会の承認を得なければならず、計画に基づいて経営の健全化が進められることになります。
| 区分 | 平成22年度 | 平成21年度 | 経営健全化基準 | |
|---|---|---|---|---|
| 公営企業会計 | ||||
| 水道事業会計 | － | － | 20.0％ | |
| 工業用水道事業会計 | － | － | 20.0％ | |
| 中央病院事業会計 | － | 7.0％ | 20.0％ | |
| 下水道事業会計 | － | － | 20.0％ | |
| 特別会計 | ||||
| 食肉センター特別会計 | － | － | 20.0％ | |
※平成21年度の中央病院事業会計以外の会計は資金不足額がないため「－」と表示
※特別会計のうち、地方公営企業法非適用の公営企業に該当する会計はこの指標の対象になります
用語解説
※１《実質赤字比率》
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの）に対する比率です。
家計で言えば、年間の赤字が年収に占める割合を示したものです。
家計で言えば、年間の赤字が年収に占める割合を示したものです。
※２《連結実質赤字比率》
公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。
家計で言えば、２世帯家族の年間の赤字の合計が親世帯の年収に占める割合を示したものです。
家計で言えば、２世帯家族の年間の赤字の合計が親世帯の年収に占める割合を示したものです。
※３《実質公債費比率》
一般会計等が負担する公債費の元利償還金およびそれに準ずるものの標準財政規模を基本とした額（標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）に対する比率です。
家計で言えば、年間の住宅ローンなどの借入金返済額が年収に占める割合を示したものです。
家計で言えば、年間の住宅ローンなどの借入金返済額が年収に占める割合を示したものです。
※４《将来負担比率》
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債（地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含む）の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。
家計で言えば、住宅ローンなどの借入金残高と貯金の状況をもとに、将来見込まれる負債が年収の何年分に相当するかを示したものです。
家計で言えば、住宅ローンなどの借入金残高と貯金の状況をもとに、将来見込まれる負債が年収の何年分に相当するかを示したものです。
※５《資金不足比率》
各公営企業の資金不足額の事業規模に対する比率です。
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示しています。
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示しています。
