大規模災害が発生すると、点検商法や便乗商法など、災害に関連した消費者トラブルが発生する傾向にあります。過去の災害時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺と疑われる情報が消費者庁に寄せられていました。

消費者へのアドバイス

• 修理工事等の契約は、迫られてもその場で決めず、内容を確認するなどして慎重に行いましょう。
• 義援金を寄付する人は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。
• 公的機関が各家庭に電話等で義援金を求めたり、訪問して義援金を募ることは絶対にありません。名乗る団体名称や話の内容をうのみにせず、自分で相手方の連絡先を調べ、直接内容を確認しましょう。

不審に思ったとき、被害に遭ったときは消費生活センターや警察に相談してください。