令和2年度の主な事業と施策

※現在、下記事業を含む令和2(2020)年度予算案は3月定例市議会で審議中です

【問合せ】政策推進課(0798・35・3476)
※各事業の詳細については担当部署をご案内します

住環境・自然環境

公園のリニューアル
写真:公園
子供の遊び場、健康増進、防災減災等の機能の充実・向上を図るため、都市公園を再整備
樋ノ口地区のまちづくり
樋ノ口地区の農地を主体とした区域において、組合施行による土地区画整理事業を支援
市道西第178・180号線等を整備
臨港線から御前浜入口までの車道および歩道を拡幅するため、既設防潮堤を撤去する

子供・教育

コミュニティ・スクールがパイロット校でスタート
市内11校の小・中・義務教育学校で地域とともにある学校づくりに取り組む
西宮浜の小中一貫教育を推進
西宮浜小・中学校を9年間一貫の義務教育学校として開校し、特色ある学校づくりを進める
「こころん・サーモ」の導入
武庫川女子大学と共同開発した心理状態チェックシステム「こころん・サーモ」の全小・中学校への本格導入を進める
不登校児童生徒のための教育支援センターを拡充
あすなろ学級(社会的自立を目指す不登校児童生徒支援施設)への入級ニーズの高まりを踏まえ、休園した幼稚園施設を利用して拡充を行う
学校施設の整備
  • 中学校体育館に空調設備を設置
  • 香櫨園・春風・安井小学校、瓦木中学校、西宮養護学校の増改築等を実施
(仮称)西宮市幼児教育・保育ビジョンの策定
乳幼児期の教育・保育の質向上を目的にビジョンの策定等を行う
保育所等待機児童の解消と保育の質の向上
  • 民間保育所等の整備費用を補助
  • 生瀬幼稚園を生瀬小学校内に移転・整備し、生瀬幼稚園舎を民間の幼保連携型認定こども園として整備
  • 保育士確保のため、保育士用の宿舎借上げ費用や奨学金返済費用を補助
  • 認可保育所等を利用保留となった世帯が、やむを得ず認可外保育施設を利用する場合の費用の一部を補助
  • 認可保育所等を利用保留となった世帯が、指定の私立幼稚園を利用する場合の預かり保育にかかる費用の一部を補助

福祉・健康・共生

認知症初期集中支援体制を強化
認知症が疑われる人やその家族等を訪問して支援を行う、医療・介護の専門職および専門医で構成される支援チームの数を増やす
胃内視鏡検診の実施に向け、システムを改修
胃がんの早期発見に有用なため、胃内視鏡検診の令和3(2021)年度開始を目指す
「スモークフリーにしのみや」を推進
令和2年(2020年)4月に兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例等が完全施行されることに伴い、受動喫煙防止の啓発等を実施
産婦の健康診査費用を助成(10月開始予定)
産後初期段階における母子支援を強化するため、健康診査費用を助成
骨髄·末梢血幹細胞移植ドナーに助成金を交付
ドナーにかかる休業等による経済的負担を軽減することで、提供辞退者の減少を図る

都市の魅力・産業

生涯学習推進計画を策定
生涯学習を推進する体制や生涯学習施設のあり方など、生涯学習施策の指針となる計画を定める
図書館のサービスを向上
司書の専門性を生かしたレファレンス機能の充実や、返却ポストの増設、西宮浜義務教育学校図書館の地域開放に取り組む
都市農地を保全し、活用を促進
都市農地活用の提案とその実施までのサポートを行うほか、市民農園の開設を希望する農家に費用補助を行う
東京2020オリンピック・パラリンピックに伴いスポーツに触れる機会を創出
オリンピック・パラリンピック聖火リレー、東京2020競技大会パブリックビューイングを実施
スポーツを核に甲子園地域を活性化
市と阪神電鉄、関連事業者等による協議会を設置し、エリアPR媒体の発行やイベント等を実施

環境・都市基盤、安全・安心

地球温暖化対策を実施
蓄電池等の設置への補助金交付や、省エネを推進する事業等を実施
街路を整備
都市計画道路の整備、老朽化区間の更新、無電柱化を行う
防犯カメラを設置
警察との意見交換を踏まえた、防犯カメラの増設を行う
西部総合処理センターの代替施設を整備
経年劣化した同センターの代替施設として、新たな焼却施設の整備に向け、各種調査を開始
粗大ごみ収集受付機能を拡充(LINEによる受付)
粗大ごみの収集申込など、LINEを活用した受付システムを導入
折り畳み式ネットボックス等の購入費用を補助
写真:折り畳み式ネットボックス
ごみステーションにおけるカラス被害の防止対策として、折り畳み式ネットボックス購入費用の一部を補助

政策推進

第二庁舎(危機管理センター)を整備
イメージ:第二庁舎(危機管理センター)
災害時の初動体制を担う部署を集約した第二庁舎(危機管理センター)を整備。令和3(2021)年度供用開始予定
市民の声システムを導入
市⺠の声をより効果的に活用できるよう新システムを導入し、ホームページでの公開対象を拡大することで開かれた市政を目指す
業務効率化を推進
業務効率化に向けた全庁的な方針の策定、実行の支援を進める
フリーWi-Fiを設置
利便性の向上等を目的に、公共施設にフリーWi-Fi環境を整備する

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