10月スタート 幼児教育・保育の無償化 お知らせ第2弾

「お知らせ第1弾」は本紙4月25日号12面に掲載。過去の市政ニュースは市のホームページ(市政ニュース)のバックナンバーから確認できます
10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まり、3~5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されます(住民税非課税世帯の0~2歳児も対象)。詳細は市のホームページ(幼児教育無償化について)に掲載しています。
年齢はその年度の4月1日時点における年齢で判断

【問合せ】保育入所課(0798・35・3160)

以下のフローチャートを確認し、必要な人は申請してください

画像:フローチャート

(※1)保護者が働いている、病気等のため、家庭で保育できない状態。詳細は市のホームページ(幼児教育・保育の無償化のための認定申請について)で確認を
(※2)通っている施設が市外の場合でも、申請は居住地で行う必要がありますので、市民の人は本市で手続きが必要です
(※3)無償化の対象は保育料のみ。預かり保育料等は対象外
(※4)企業主導型保育事業に通っている場合、市への申請は不要。利用している施設へ問合せを

申請方法
下記資料に必要事項を記入の上、保育入所課(市役所本庁舎7階)へ。申請書等は、通っている施設のほか、市のホームページ(幼児教育・保育の無償化のための認定申請について)からも入手可
第1号 第1号用の申請書
第2・3号 第2・3号用の申請書と保育の必要性の確認書類

認可外保育施設の設置事業者へのお知らせ

対象となる施設は届出が必要です
認可外保育施設(ベビーシッター含む)の設置届の対象となる施設は、開設から1カ月以内に届出を行う必要があります。また、事業所内保育施設(企業等でその従業員の乳幼児を預かる施設)も届出が必要です。届出は保育幼稚園指導課(市役所前ビル6階)へ。届出対象に該当するかどうかや届出様式など詳しくは、市のホームページ(【事業者向け】認可外保育施設の設置等について)で確認を。

【問合せ】保育幼稚園指導課(0798・34・8502)

対象となるには確認申請書の提出を
認可外保育施設が無償化の対象施設になるには、施設が「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書」を市に提出し、無償化対象施設の「確認」を受ける必要があります。申請書については、認可外保育施設の設置届出をしている施設(企業主導型保育事業を除く)に対し、別途案内します。

【問合せ】保育幼稚園支援課(0798・35・3044)

障害児通所施設等利用者は手続不要

就学前の児童発達支援、障害児入所施設、保育所等訪問などを利用する3~5歳児について、利用者負担が10月1日から無償化されますが、新たな手続きは必要ありません。現在お使いの受給者証は、給付決定期間中、引き続き利用できます。
※食費等の実費負担については、無償化の対象外

【問合せ】生活支援課(0798・35・3923)

【予告】お知らせ第3弾

利用料の支払方法等については本紙8月25日号で広報予定

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