持続可能な施設整備へ
約4割が築30年以上、改築・改修時期迫る
平成22年に老朽化により
建て替えた用海小学校
平成21年に複合施設として
改築した「山口センター」
市は、高度経済成長と人口増加に合わせて、多くの施設を整備してきました。
今後次々と大規模改修や建替えの時期を迎え、その維持管理などのコストの増加は避けられません。
市は、将来を見据えた公共施設整備に取り組んでいくため、市民の利便性を考慮しながら機能改善やコスト削減などを積み重ね、施設の統廃合・複合化を含めた全市的な再編を行う、公共施設マネジメントを進めていきます。
問合せは施設企画課(0798・35・3040)へ。
公共施設の現状と課題
現在、市の施設はごみ処理施設や道路・上下水道などを除くいわゆるハコモノ施設だけで518施設、延床面積にして149万平方メートルあります。
そのうち、住宅施設は41%、学校施設が36%を占めています。
また、高度成長期や昭和36年~55年頃の人口増加に合わせて建築されたものが多く、築30年以上を経過したものが全体の41%を占めています。
建物の寿命は一般的に50年といわれていることから、今後、改築・改修の時期を次々と迎えることになります。
そのうち、住宅施設は41%、学校施設が36%を占めています。
また、高度成長期や昭和36年~55年頃の人口増加に合わせて建築されたものが多く、築30年以上を経過したものが全体の41%を占めています。
建物の寿命は一般的に50年といわれていることから、今後、改築・改修の時期を次々と迎えることになります。
最少の経費で最大の効果を
公共施設マネジメントとは、施設の機能改善やコストの削減などを積み重ねながら、将来を見据えて、中長期的に市全体の施設整備を進める取り組みのことです。
本市の将来人口は、約10年後をピークに減少すると予測しています。
近年の経済状況や少子高齢化の進行も踏まえると、今後の税収の伸びは期待できません。
一方で社会保障費は増え続け、自由に使えるお金は少なくなります。
このような状況下では現状の施設をそのまま維持して行くことは不可能です。
さまざまな施設が身近にあることは便利ですが、施設をそのまま保有し続けると、維持管理にかかる市民1人当たりの負担は今後増え続けることになります。
これらは将来の世代の負担となってしまいます。
今後は、市民サービスの水準をできるだけ維持しながら、最少の経費で最大の効果を発揮するため、人口規模やニーズを踏まえた施設の統廃合・複合化を含めた全体的な最適化を進めていきます。
本市の将来人口は、約10年後をピークに減少すると予測しています。
近年の経済状況や少子高齢化の進行も踏まえると、今後の税収の伸びは期待できません。
一方で社会保障費は増え続け、自由に使えるお金は少なくなります。
このような状況下では現状の施設をそのまま維持して行くことは不可能です。
さまざまな施設が身近にあることは便利ですが、施設をそのまま保有し続けると、維持管理にかかる市民1人当たりの負担は今後増え続けることになります。
これらは将来の世代の負担となってしまいます。
今後は、市民サービスの水準をできるだけ維持しながら、最少の経費で最大の効果を発揮するため、人口規模やニーズを踏まえた施設の統廃合・複合化を含めた全体的な最適化を進めていきます。
公共施設マネジメントのための基本的な方針 皆さんの意見を募集
市は、「公共施設マネジメントのための基本的な方針(素案)」について、市民の皆さんの意見を募集します。
素案は施設企画課(市役所本庁舎4階)、各支所・市民サービスセンター、アクタ西宮ステーションで配布するほか、市のホームページ(市政情報→参画と協働)をご覧ください。
素案は施設企画課(市役所本庁舎4階)、各支所・市民サービスセンター、アクタ西宮ステーションで配布するほか、市のホームページ(市政情報→参画と協働)をご覧ください。
【提出方法】
素案への意見、住所、氏名、年齢、電話番号を書いたものを郵送かEメールで、10月10日~11月9日(必着)に施設企画課(〒662―8567六湛寺町10―3(Eメール)メール投稿フォーム)へ。持参も可。頂いた意見は市の見解とともに公開(個人情報を除く)。電話での受付や個別回答はしません
講演会「公共施設のファシリティマネジメント」 参加して理解深めよう
市は、11月10日(土)午前10時から西宮市大学交流センターで講演会「市民として知ろう。公共施設のファシリティマネジメント~ハコモノ整備の転換期」を開催します。定員あり。
申込方法など詳しくは各支所・公民館などで配布するチラシまたは、市のホームページ(市政情報→政策・施策)をご覧ください。
問合せは施設企画課へ。
申込方法など詳しくは各支所・公民館などで配布するチラシまたは、市のホームページ(市政情報→政策・施策)をご覧ください。
問合せは施設企画課へ。