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2012年2月10日 第1382号

意識調査結果まとまる
市民の思いと共に歩む行政

市は、毎年「市民意識調査」を実施しています。
市が行政課題を解決するために、どのような施策が必要なのか。市民の皆さんの考えを知るこの調査はその基礎資料となるものです。
報告書は2月下旬から市立図書館などで閲覧できるほか、市のホームページ(市政情報→広報・広聴)にも掲載します。
問合せは市民相談課(0798・35・3100)へ。

※グラフ数値は四捨五入しているため100%にならない場合があります

防災意識


より「早く」 より「遠く」 より「高く」 避難を!
Q東日本大震災発生前後の防災意識の変化について、あてはまるものを選んでください。
A高層建物への意識震災受けて高まる
震災前後で最も意識が変化したのは、「自宅近くの高層建物の確認」で26%となっています。
また、「家庭での非常食糧や懐中電灯などの備え」は、「震災以降に実施するようになった」が14.8%で、震災以前から実施していた人と合わせると約6割を超え、最も意識が高いことが分かりました。
一方、「地震保険」について、震災以前も以降も加入していない人が約6割となっています。
防災意識の変化

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環境対策


クリーン大作戦でまちをきれいに
Q環境対策として実践している、または実践したいと考えているものについて、あてはまるものを全て選んでください。
A節電・節水、ごみ減量 約8割~9割が実践
環境対策として、「節電・節水」、「ごみの減量や分別・資源回収」、「買い物袋持参」を約8割~9割の人が実践しており、市民の皆さんの環境に対する意識の高さが分かりました。
また、「これから実践したい」ものでは、「太陽光など自然エネルギーの活用」、「環境活動への参加」が約5割を占める一方、これらを実践したいと思わない人も約3割あり、意見が分かれました。
環境対策の実践

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協働事業


同提案で採択された「プレーパーク」。
子どもの遊び場を提供しています
Qあなたは、「協働事業提案制度」で何か提案したいと思いますか。あてはまるもの選んでください。
A提案してみたい等 積極的意見が2割
市と市民の皆さんが企画段階から協議し、課題を解決する「協働事業提案制度」について、「提案したいと思う」、「知らなかったが、提案してみたい」を合わせた積極的な意見が約2割となっています。
しかし、「知らないし、提案したいとは思わない」が最も高く63%でした。同制度に消極的な意見の理由として、「興味がない」が約3割、「内容が難しそう」が約2割という結果になりました。
協働事業提案制度の認知度、利用希望度

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