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2011年8月25日 第1372号

西宮版事業仕分け 「ザ・チェック!西宮」
対象12事業の評価まとまる

写真:「ザ・チェック!西宮」会場
「ザ・チェック!西宮」会場で
熱心に議論する評価員(手前)
市は、8月6・7日、「ザ・チェック!西宮」(西宮版事業仕分け)を実施しました。
会場では、熱心な議論が行われ、評価員から貴重なご意見を頂きました。
評価結果については、予算編成や事業執行に役立てていきます。
評価結果の内容については、下表のとおりです。
また、市のホームページ(市政情報→行政経営改革)にも掲載しています。
問合せは事業改善グループ(0798・35・3478)へ。
「ザ・チェック!西宮」の評価結果※全ての事業について、「内容等を見直すべき」との評価を受けました
事業名(事業概要)主な評価内容(検討・見直しが必要なもの)
防災啓発事業
(自助・共助・公助の大切さを啓発し、人的被害を極力抑え、「減災」につなげる)
  • 災害時の具体的な行動に結びつく啓発が重要であり、知識を提供するだけでなく、年齢層、地域ごとの啓発のあり方などターゲットを絞った、効果的な啓発を行うべき
  • 避難所の認知度など災害時の行動に結びつく成果を、事業評価の指標として検証するべき
市民交流センター管理運営事業
(市内にある公益活動を目的とする市民団体の交流を促進する)
  • 公益活動が活発になされるよう、適切な管理方法、効果の確認方法を確立するべき
  • 市民交流センターの指定管理者と協議し、業務内容を改善していく仕組みを構築するべき
高齢者交通助成事業
(健康づくり・生きがいづくり等を促進するために高齢者の外出を支援する)
  • 事業経費について、民間との協力・提携や広告収入を増やすなど、中長期的に軽減を図るべき
  • 交通費を助成することが、高齢者の社会参加や健康づくりなどに効果があるのか検証するべき
地球ウォッチングクラブ事業
(子どもたちの発達段階に応じた「家庭」→「地域」→「社会」といった発展のある環境学習の仕組みを導入)
  • 民間の人材の発掘と育成を行うべき
  • 阪神間の市町とも協力し、自治体間での広がりも検討するべき
  • 子どもから家庭への広がりは行われているが、さらに地域や社会にも広がるように考えるべき
  • 見直しにおいては、事業の現状を住民に公表し、意見を募ったうえで市の方針を決定するべき
道路管理事務
(市道路等管理のための情報を一元化し、庁内外へ公開可能な道路情報を配信する)
  • 事業経費の指標を構築し、費用対効果を再検討するべき
  • 非常時にどのような情報提供を行うかが重要であり、有事に対応できるような態勢を構築するべき
  • 住民がどのような利便性、情報を求めているのかを調査し、運営、配信内容を決定していくべき
基礎学力向上事業
(「基礎学力の定着」のために、子どもたちの学習を支援するシステムや制度を整備する)
  • 事業の効果について分析し、結果を公表するべき
  • 教員の資質を向上させていくことも必要
  • 施策全体でみると、他の事業で出来ることもあるのではないか。時代のニーズに合わせた内容にしていくべき
文化芸術振興事業
(西宮市文化振興ビジョンの基本理念である「文化 美しい風 西宮」の実現を目指し、総合的に文化施策を推進する)
  • 文化芸術の振興は重要であるが、市が実施することについて、もっと理念を整理するべき
  • 文化がどうあるべきか、どう継承すべきかは市民の責任でもあるので、一緒に考えていくべき
  • 地域ごとの埋もれた文化芸術を発掘し、市内外への発信が必要
観光推進事業
(都市型観光事業として、西宮さくら祭や再発見バスツアーなどのイベントを実施することにより、市内産業、観光の活性化を図る)
  • 再発見ツアーは市民に対して何を訴えるのか検討するべき
  • 西宮らしさについては、市民の合意を得る必要あり
  • 西宮の強いところをまず伸ばす戦略を考えるべきであり、そのために西宮の強みを把握している市民との連携が必要
  • 企業と協力・提携した効果的な広報が必要
子育て総合センター管理運営事業
(子育てに対する孤独感・不安感・負担感の解消等、子育て支援の拠点施設として、幼児教育・子育て支援の事業を展開)
  • 地域の現状を把握している地域の人材・団体を、同事業にもっと活用するべき
  • 類似事業の整理や他事業との相乗効果を図る必要あり
  • 子育て支援を総合的に推進していくために、人材育成、関係機関と連携できる仕組みを構築するなどの支援が必要
職員研修事務
(高い倫理観を備え、丁寧な応対を基本とした満足度の高い市民サービスを提供する職員を育成する)
  • 研修回数などの効率化、受講者を講師として活用するなど、費用対効果を上げていく努力が必要
  • 研修科目を精査し、研修量について、現行の70%にするなど上限を設けてはどうか
  • 研修体系を市の目指す職員像に対応したものに組み直すべき
都市景観関係事務
(市民・事業者等が景観資源の価値を認識し、「まもる」「つくる」「そだてる」を基本姿勢に、美しい都市景観の形成に係る取り組みを推進する)
  • 市民の自主的な景観活動が活発になるよう、また、事業者にも意欲を持って取り組んでもらえるよう手法を検討するべき
  • 条例・法令違反にあたる景観については、庁内での連携、警察との連携を図り、適正に対処を行うべき
農業体験推進事業
(市民に対して、農業に対する理解と認識を深めてもらうため、実際に農作業に従事してもらう機会を創出する)
  • 学校での農業体験は、市内全校が参加できるようにするべき
  • 米作り体験農園は、民間で主体的に行えるように検討するべき
  • 市民農園は、受益者負担の観点から適正な使用料に見直すべき

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