地域の活動に「空き家」使いませんか

管理が行き届かず長期間放置された空き家は、倒壊や火災の恐れがあるだけでなく、景観を悪化させるなど全国的に問題となっています。
このような問題を解決するため、市では、空き家の所有者と地域のつどい場などで空き家を利用したい希望者を取り次ぐ制度や、空き家の改修・解体を助成する制度を実施しています。
これらの制度を活用し、空き家をまちの資産として使いませんか。

空き家バンク(空き家等利用情報提供事業)制度

市は、空き家等の情報と利用希望者の情報を登録した上で取り次ぎを行う空き家バンク制度を実施しています。
※利用目的は、福祉、まちづくり等の公益的活動に限られます。物品の販売等の営利目的では利用登録をすることはできません
所有者・利用希望者・市役所・不動産事業者 マッチングイメージ
所有者
  • 使っていない家や空いた部屋がある
  • 空き家などを地域のために役立ててほしい
  • 市役所へ空き家等情報登録
  • 利用希望者情報を取得
利用希望者
  • 高齢者のつどい場、子育てルーム、地域活動の場所として空き家を利用したい
  • 市役所へ利用者情報登録
  • 空き家情報を取得
市役所
  • 登録情報を公開
  • 所有者と利用希望者を取り次ぎ
  • 不動産事業者と相談・仲介
制度利用者の声
~ 空いていた賃貸物件が障害をもつ人のつどい場に ~
所有者 丸尾 操子さん
地域の役に立ててうれしいです
この家は、元々は賃貸物件として貸し出していましたが、以前の借主との契約が終わってからしばらくは空き家となっていました。家は使う人がいないと、すぐに傷んできてしまいます。借主が決まるまではと手入れをしてきましたが、手間もかかり大変だと感じていました。

そんな時に、空き家バンク制度があると聞き、市に問合せて登録をしました。空いていた家が、必要としてくれる誰かのために、特に地域のために使われることをとても嬉しく思っています。私自身も利用者さんと交流することができて、新たな楽しみができました。近所の人達からも、まちがにぎやかになると喜んでもらえています。
集まれる場所が見つかりました
利用者 フォーワンズスペース 西岡さん(中央)
私たちは、障害をもつ人が気軽に出歩いたり、同じような状況の人たちがみんなで楽しく集まったり、交流できる場所を作りたいと思って活動を始めました。
活動できる場所を探していたところ、空き家バンクの制度を知り、市に相談しました。そして、この物件を紹介され、聴覚に障害をもつ人が気軽に集まれる場所として利用しています。

空き家バンクの制度を利用することで、私たちの活動も地域に根ざすことができ、利用する人達にとっても住みやすい、暮らしやすい地域になるのではないかと感じています。
北部地域限定で移住希望者向け制度もスタート
4月からは、西宮市北部地域(塩瀬地域・山口地域)限定で居住を目的とした空き家バンクも開始しています。詳しくは、お問い合わせを。

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活用目的に応じたリフォームや解体費用の補助制度をご用意

Q. 地域活動をしたいけどリフォームしなきゃ
A. 空き家や住まいの空きスペースを地域コミュニティ活動などの公益的な目的で活用する場合、必要となる改修工事費、清掃費用の一部を補助する空き家等地域活用支援事業補助金があります。
Q. 空き家を解体して跡地を地域で使ってもらいたい
A. 老朽化した空き家を対象に、空き家の跡地を公益的に活用する場合(防災倉庫やポケットパークなど)に限り、必要な解体費や整備費の一部を補助する空き家跡地活用まちづくり推進事業補助金があります。
Q. 持ち家を長期で貸したいけど改修しないとダメだよね
A. 一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」と借家契約を結んだ物件を対象に改修工事費、清掃費用の一部を補助する戸建賃貸住宅住替改修支援事業補助金があります。

【問合せ】すまいづくり推進課(0798・35・3771)

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空き家の適正な管理を

空き家を放置しておくと、建物の劣化や樹木の越境などにつながり、近隣や周辺地域に悪影響を及ぼします。空き家の管理責任は所有者や管理者にありますので、適切な管理をお願いします。
問題のある空き家をつくらないポイント
(1)空き家になったときを考えておく
相続等で継承する住宅の権利関係の確認を行い、将来を見越して現状に合わせた登記や引き継ぎ方の整理を行いましょう。
(2)空き家になったら早急な対応を
空き家を放置してしまうと、建物の劣化や草木の繁茂が進み、修繕する際の費用が高額になります。空き家を所有したら、早めに対応しましょう。
空き家を売却したときは…

空き家の譲渡所得の特例控除

相続や遺贈により取得した被相続人居住用家屋やその敷地等を平成31年12月31日までに売却した場合は、所得税算定に係る譲渡所得金額から最高で3000万円まで控除することができます(要件あり)。なお、確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を希望する人は、環境衛生課までお問い合わせください。

【問合せ】環境衛生課(0798・35・0002)

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