今村市長 平成29年度の施政方針を表明
魅力ある文教住宅都市を次世代に継承

本市では、市制施行より約一世紀、文教住宅都市宣言から半世紀を超えて、良好な住宅地としての魅力を意識したまちづくりを進めてきました。 このような長期にわたる一貫したまちづくりの理念が、本市の魅力の基礎となっています。
これからもこの活気のある文教住宅都市を次世代に継承していくため、子供が自分の育った環境について今後も誇りや感謝を持てるまちづくりと、西宮というまちを愛して住んでいる住民に地域活動への参加を促進し協働して進めるまちづくり、この2点を最重要課題として取り組みます。

合理的かつ効率的に経営される文教住宅都市へ

増大する行政コストを抑え持続可能なまちづくりを進めることが必要であることから、合理的かつ効率的な行政運営のための改革を進めます。
西部総合処理センターのごみ処理施設の更新については、芦屋市と正式な協議の場を設けて具体的に協議・検討を行い、広域化についての一定の方針を出せるよう取り組みを進めます。
市営住宅については、一般公募数を絞りつつ、旧耐震住棟から新耐震住棟への入居者移転を促進するとともに、将来の建て替え事業が円滑に進むよう、入居者の確実な住み替えを担保する制度の検討や入居承継の条件の見直しに取り組みます。
市税滞納者への初期対応を充実させるため、納付勧奨を行うコールセンターを設置するほか、人件費の抑制の観点から、広く事業全般において、各サービスの在り方や効率的な業務体制について、点検します。

誇りをもって豊かに暮らせる文教住宅都市へ

地域と行政が協働して諸課題を解決する体制づくりのため、縦割り行政を解消し、組織横断的な対応ができるようにするとともに、地域住民が主体的にまちづくりに参加できる仕組みづくりに取り組みます。公民館や市民館等の集会機能をもつ施設について、まちづくり、福祉、子育て等地域における課題解決に向け、限られた資源を有効活用できるよう取り組みます。
香櫨園小学校区では、校区内市民館の一部を保育所と留守家庭児童育成センターへ用途変更を行うとともに、旧藤本邸跡地に地域コミュニティ拠点施設の整備を進めます。越木岩福祉会館を取得し、施設の安全性を高めて地域コミュニティの中核となる拠点機能の充実や施設の在り方を検討します。
経済活動を営み雇用を創出する事業者や、恒常的に若い世代を西宮に集める大学も、広い意味での「市民」として、西宮の活力を生み出している重要な要素です。
学生と西宮の新しい関係づくりにも取り組むほか、産業施策の基本理念・基本方針を定めた(仮称)産業振興条例を制定します。

夢育む学びと育ちの文教住宅都市へ

西宮で育つ子供たちは、未来の日本を切り拓く宝です。彼らがたくましさや優しさ、豊かな感性を身につけることができるよう、「西宮市教育大綱」を礎として、取り組みを進めます。
児童生徒数が減少している西宮浜小学校および中学校については、小中一貫教育の検討を基軸に魅力ある学校づくりに向けて具体的な研究・検討を開始します。
香櫨園小学校、西宮養護学校、春風小学校、安井小学校、瓦木中学校について、校舎増改築による教育環境の整備に向けた取り組みを進めるほか、児童急増が見込まれる深津小学校については、校舎増築工事に着手します。
保育所の待機児童対策では、国家戦略特区を活用した都市公園内での保育所開設やパーク&ライド方式の保育所開設といった新たな手法等を導入し、平成30年4月に約600人、31年4月に約700人の定員増を図るべく対策を進めます。

安心して快適に暮らせる文教住宅都市へ

地域防災力を強化するには、住民の防災意識の向上から地域力の強化までの重層的な取り組みが必要です。地域の防災リーダーの育成を支援するため、県が実施する「ひょうご防災リーダー講座」の受講支援や「防災士資格試験」の受験料等への助成に取り組みます。
また、地域主体の防犯カメラ補助制度に加え、市が直営で防犯カメラを設置し、街頭犯罪の抑止を図るとともに、地域防犯活動の支援をさらに進めます。
中央病院では、手術支援ロボット(ダヴィンチ)を導入するとともに、耐震改修工事と並行して老朽化対策を行い、更なる医療サービスの向上と経営の健全化を図ります。
県立西宮病院との統合については、「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会」において、「両病院を統合し、新たな用地に新病院を整備することが最も望ましい」との方向性が確認されており、両病院の統合に向けた具体的な協議を県と積極的に行っていきます
29年度は、私が市長としてあずかった任期のうち、予算策定から執行までやりきることのできる最後の年度になります。これまで2年半経営に携わる中で明確化された課題の全てについて、解決に向けて着手します。

平成29年度の一般会計予算は 1766億2312万円
前年度より19億3761万円増、保育所等の待機児童対策や公共施設の老朽化対策に重点配分

グラフ:一般会計 総額1766億2312万円の内訳
歳出
平成29年度 平成28年度
民生費 821億9508万円(46.5%) 787億1260万円(45.1%)
教育費 194億7531万円(11.0%) 192億138万円(11.0%)
土木費 183億818万円(10.4%) 190億6949万円(10.9%)
総務費 164億310万円(9.3%) 156億6048万円(9.1%)
衛生費 159億5808万円(9.0%) 162億3291万円(9.3%)
公債費 155億6万円(8.8%) 178億7732万円(10.2%)
消防費 63億2053万円(3.6%) 54億128万円(3.1%)
その他 24億6278万円(1.4%) 23億4925万円(1.3%)
《主な項目の説明》
  • 民生費…福祉の充実に
  • 教育費…学校教育や社会教育の充実に
  • 土木費…道路や公園の維持管理等に
  • 総務費…文化振興や広報に
  • 衛生費…保健医療や清掃事業に
  • 公債費…借金の返済に
歳入
平成29年度 平成28年度
市税 856億4291万円(48.5%) 845億1972万円(48.4%)
国県支出金 422億7639万円(23.9%) 415億4194万円(23.8%)
市債 108億9150万円(6.2%) 110億8900万円(6.3%)
譲与税・交付金 100億2320万円(5.6%) 105億4730万円(6.1%)
使用料・手数料・分担金・負担金 87億5355万円(5.0%) 90億4106万円(5.1%)
諸収入 70億9161万円(4.0%) 62億319万円(3.5%)
繰入金 70億5148万円(4.0%) 55億3741万円(3.2%)
地方交付税 38億8600万円(2.2%) 53億8800万円(3.1%)
その他 10億648万円(0.6%) 8億3709万円(0.5%)
平成29年度予算案の内訳
区分 予算額 前年度比
一般会計 1766億2312万円 1.1%増
特別会計 947億1868万円 0.4%増
企業会計 467億2765万円 0.5%増
合計 3180億6945万円 0.8%増

一般会計予算の特徴

  • 民生費では、保育所整備などの投資的経費や、障害福祉などの扶助費が増となったことにより約35億円の増額
  • 公債費では、震災復興のために借り入れた市債の一部が償還を終えたことにより約24億円の減額

【問合せ】財政課(0798・35・3414)

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