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2012年1月25日 第1381号

ザ・チェック!西宮 市の方針まとまる
仕分けの評価をしっかり市政に

写真:ザ・チェック!西宮
市は、昨夏実施した「ザ・チェック!西宮」(西宮版事業仕分け)の評価結果を踏まえ、今後の市の方針をまとめました。
有識者や市民の皆さんから頂いたさまざまな評価や意見を生かして、効率的な市政運営に努めていきます。
まとめた方針について詳しくは市のホームページ(市政情報→行政経営改革)にも掲載します。
問合せは事業改善グループ(0798・35・3478)へ。

事業の更なる改善・見直しへ

「ザ・チェック!西宮」は本市が行う事業の現状や課題を市民の皆さんと共有し、公募市民や有識者で構成された評価員の目線で評価することで、事業を再構築し、効果的かつ効率的な行政運営を図ることを目的として実施しました。
対象になった12の事業全てが「内容等を見直すべき」との評価を受けました。
その結果を踏まえ、事業の見直しや改善について検討を重ね、市の方針を定めました。
この内容は平成24年度予算編成に反映させていく予定です。
今後も、「ザ・チェック!西宮」の効果を検証し、事業の更なる改善・見直しを進めていきます。
防災啓発
減災につながる意識づけ
写真:総合防災訓練
総合防災訓練で炊き出しに参加する小学生
防災啓発事業については、「年齢層ごとに啓発方法を考え、より効果を高めること」や「避難所の認知度など、災害時の行動に直結する指数の目標設定」が必要との評価を受けました。
市は、(1)小・中学生向けの啓発として、防災教育を進めるための講演会を開催すること、(2)全市的な視点から意見する「防災アドバイザー」の採用を検討し、人的被害を極力抑えた「減災」を目指していきます。
基礎学力向上
ニーズにあわせた支援に
写真:ICT(情報通信技術)を活用した授業
学校情報化モデル校に指定された大社小学校
基礎学力向上事業については、ICT(情報通信技術)を活用した教育などの事業について、費用対効果の面で検証すべきとの評価を受けました。
市は、(1)チャレンジサポーター(放課後の小・中学校を利用した個別の学習支援)を廃止し、学校のニーズに合わせ支援員を配置すること、(2)ICTサポーターを「学校情報化モデル校」のみに配置し、研究成果を全校に共有することで効率的に取り組むことにしました。
観光推進
産官学の連携を強化
写真:甲子園球場
年間約400万人以上が訪れる
甲子園球場
観光推進事業については「産業活性化に向けた他事業との相乗効果の検証」や「市、観光協会、商工会議所の役割を明確にすること」などの評価を受けました。
市は、観光資源の育成や活性化に取り組むほか、市、観光協会、商工会議所、大学などが連携することで、観光のワンストップ窓口化を進めていきます。
これにより、観光のソフト・ハード両面で相乗効果を高めていきます。
写真:大学の学生によるキャンパス案内
西宮まちたび博のイベントで
武庫川女子大学の学生が
キャンパスの歴史的建築を案内
写真:まちたび博のキャラクター「みやたん」
西宮まちたび博のキャラクター
「みやたん」
その他9事業の主な評価内容と市の見直し方針
事業名 主な評価内容・課題 主な市の見直し方針
市民交流センター
管理運営事業
  • 公益活動への支援のあり方や効果の検証
  • 指定管理者制度導入による効果の検証
  • NPOフェスティバルなどの事業を見直す
  • 指定管理者と事業の効果について検証を進める
地球ウォッチング
クラブ事業
  • 官民協働による事業実施や地域
  • 家庭への事業の広がり、阪神間の市町との連携
  • 市内外の環境学習施設と情報の共有化を進める
  • 阪神間の市町と協力して事業を展開する
道路管理事務
  • GIS(地理情報システム)導入による費用対効果の検証
  • 非常時に発信される市民向け情報の充実
  • 費用対効果を検討する
  • アンケートによる市民ニーズの把握で、更なる情報提供に努める
文化芸術振興事業
  • 理念を整理し、事業を選択・集中するべき
  • 県立芸術文化センターとの連携
  • 市民参加型・参画型の事業に「ヒト・モノ・カネ」を集約し、事業の再構築、手法の見直しに取り組む
  • 県立芸術文化センターとの新たな連携を検討する
子育て総合センター
管理運営事業
  • 今後の役割を見据えた事業の明確化
  • 児童館や大学で実施している類似事業の整理、相乗効果を図るための事業の見直し
  • 子育て総合センターの役割を明確にする「あり方検討会」を設置し、事業内容を見直す
職員研修事務
  • 研修効果の測定
  • 研修科目・量の精査
  • 研修効果測定のための調査項目を研究する
  • 多様な市民ニーズに対応するため、人材育成方針 を改定し、職員の能力向上に努める
都市景観関係事務
  • 景観行政を点から空間的・全市的に広げる
  • まちづくりを進めるうえでの事業の方針や効果の明確化
  • 全市的な視点での公共施設の景観デザインマニュアル等を作成する
  • 市民意識調査で効果を把握し、景観行政の重要性を市民にホームページなどで広報する
高齢者交通助成事業
  • 高齢者の社会参加や健康の保持という事業目的に対する効果や増加傾向にある経費の検証
  • アンケートを実施し、事業の現状分析を行う
  • 安定した広告収入を見込むための方法や一層の経費削減に向けた取り組みを検討する
農業体験推進事業
  • 農地保全の観点から農園を増やすべき
  • 市民農園の使用料について検討すべき
  • 公共用地を活用し、市民農園拡大に向けた調査・研究を実施する
  • 他市・民間の状況を調査し、使用料を改定する

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