【問合せ】財政課（0798・35・3414）

（A）	歳入総額：1年間の収入の総額	2104億808万円
（B）	歳出総額：1年間の支出の総額	2049億3420万円
（C）	差引額：（A）－（B）	54億7388万円
（D）	繰越財源：令和4年度に繰り越す事業に充てる額	2億8298万円
（E）	実質収支：C－D（実質的な黒字額）	51億9090万円

【歳入】2104億808万円

市税	865.8億円	市民の皆さんが納めた税金
国県支出金	678.6億円	国や県が必要と認めた事業に対して配分されたお金
市債	137.9億円	国や銀行などから借りたお金
地方消費税交付金	103.3億円
地方交付税	68.3億円
諸収入	62.9億円
使用料および手数料	62.7億円
その他	124.6億円

市税

給与所得や営業所得の減による個人市民税の減収などにより、前年度に比べ11億円減

国県支出金

令和2年度に国が講じた特別定額給付金事業の終了などにより、前年度に比べ322億円減

地方交付税

地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に臨時費目が追加された影響などにより、前年度に比べ40億円増

※増減は前年度比

【歳出】2049億3420万円

民生費	994.1億円	高齢者・障害者施策、子育て支援などの充実に
総務費	253.1億円	文化振興や広報に
教育費	199.3億円	学校教育などの充実に
衛生費	195.3億円	保健医療、清掃事業などに
土木費	148.9億円	道路・公園の整備などに
公債費	146.1億円	借金の返済に
消防費	74.7億円	消防・救急に
その他	37.8億円

総務費

特別定額給付金事業の終了などにより、前年度に比べ455億円減

民生費

子育て世帯への臨時特別給付金事業、非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施などにより前年度に比べ148億円増

教育費

春風小学校の改築工事の進捗などにより、前年度に比べ41億円減

※増減は前年度比

歳出（主な性質別）の推移※単位は全て億円

	令和元年度	令和2年度	令和3年度
人件費：職員の給与など	352.1	365.5	371.4
扶助費：生活保護費などの福祉や医療	510.6	536.8	667.0
公債費：借金の返済	157.1	155.1	146.1
普通建設事業費：公共施設の整備など	153.5	218.3	179.1
物件費：施設の維持管理経費や運営委託料など	248.0	251.6	310.5
補助費等：各団体への補助金など	155.8	639.8	158.0

道路の維持・管理に
事業費 9億2662万円

舗装道補修を238カ所、道路側溝等修繕を594カ所実施しました。

図書館の管理運営に
事業費 7億9856万円

蔵書冊数は104万922冊、利用登録者数は11万3978人、年間貸出冊数は331万1639冊でした。

ごみの収集・処分に
事業費 54億4797万円

ごみの年間総量は15万2298トンで、皆さんの家庭から出たごみは9万6143トン、1世帯当たり442キログラム、事業所から出たごみは5万6157トン、ごみ1キログラム当たり収集費用は25.6円、処分費用は20.7円でした。

学校の整備に
事業費 48億8368万円

老朽校舎の改修や良好な教育環境を確保するため、西宮支援学校や安井小学校などの校舎の増改築工事を実施しました。また、学校施設長寿命化計画に基づき、外壁改修や屋上防水、トイレ改修などの工事を実施しました。

• 実質公債費比率は悪化
• 将来負担比率は改善

財政の健全度を示す指数は基準値内に収まっています(数値が低いほど財政は健全)

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	類似都市平均 (令和2年度)
実質公債費比率	3.3％	4.1％	4.5％	5.4％
将来負担比率	6.3％	6.3％	4.7％	31.5％

• 実質公債費比率…財政規模に対する、1年間で支払った借金返済額などの割合
• 将来負担比率……財政規模に対する、将来市が支払う借金返済額などの割合

• 貯金は増加傾向
• 借金は減少

基金(貯金)

令和元年度	令和2年度	令和3年度
335億円	347億円	402億円

市債(借金)

令和元年度	令和2年度	令和3年度
1382億円	1391億円	1389億円

※基金・市債残高はいずれも一般会計、特別会計の合計額

実質収支額には、国や県へ返還予定の補助金などが約29億円含まれています。また、国・県からの地方交付税や交付金など、市の自主財源ではない収入が大幅に増加していることが、黒字の主な要因となっています。

歳入

新型コロナウイルス感染症や国際情勢等の影響で、大幅な増加は期待できない

歳出

待機児童対策・高齢化の進展による社会保障費の増加、新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰への対応、公共施設の老朽化対策などで、今後も財政支出の増が見込まれる