令和4年（2022年）4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。民法が定める「成年」の年齢に達している人がいわゆる「オトナ」です。
成年年齢に達した人は、法律上、父母の親権に従わなくてもよいので、親の同意を得ずに自分の意思で契約するなどさまざまなことができます。10年間有効なパスポートや国家資格の取得も可能となり、住む場所や進学、就職なども自分の意思で決定できます。
一方で、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルに関する年齢制限や、国民年金の加入義務は20歳のままです。
また、未成年者の消費者被害を抑止する役割を持つ未成年者取消権は、成年に達すると同時に行使できなくなります。そのため、法律による保護が無くなったばかりの18歳の人たちが悪質商法のターゲットになる消費者被害が発生しています。
困ったときは、一人で悩まずに、家族や消費生活センターなどに相談しましょう。