インフォメーション

市から

子ども・子育て会議委員を公募
市は、子供や子育て家庭の状況や需要に応じた子供および子育てに関する支援を提供し、施策の推進などについて意見を求める「西宮市子ども・子育て会議」について、委員のうち2人を公募します。
任期は平成27年8月21日から2年間。申込方法など詳しくは募集要領をご覧ください。
応募用紙等は、新制度推進課(市役所本庁舎7階)で配布するほか、市のホームページ(くらしの情報→子育て)からダウンロードできます。
【対象】小学生以下の子供の保護者で平成27年8月21日現在、20歳以上の人。在勤者可
※本市の他の審議会委員・職員・市議会議員を除く
【申込】所定の応募用紙を6月22日までに郵送(必着)かEメールで新制度推進課(0798・35・3146)へ。持参も可
市政にあなたの意見を
むつみ保育所・むつみ児童館・芦原保育所統合施設整備事業基本方針
市は、耐震補強が必要なむつみ保育所・むつみ児童館・芦原保育所を、「みやっこキッズパーク」西側に隣接する市有地に統合施設としての整備を計画しています。
これに伴い、「むつみ保育所・むつみ児童館・芦原保育所統合施設整備事業基本方針」の素案について、皆さんの意見を募集します。
素案は児童福祉施設整備課(市役所本庁舎7階)、市役所本庁舎1階総合案内所横、各支所・市民サービスセンター、アクタ西宮ステーション、若竹生活文化会館などで配布しているほか、市のホームページ(市政情報→参画と協働→パブリックコメント)に掲載。
【意見の提出】6月24日までに児童福祉施設整備課(0798・35・3289)へ郵送(消印有効)かEメールを

※頂いた意見は市の見解とともに公表(個人情報を除く)します。電話での意見の受付や個別回答は行いません



私立幼稚園児の保護者に助成金を交付
対象は市内在住の私立幼稚園児の保護者(子ども・子育て支援新制度移行園の在園者は対象外)。
支給基準・助成額は各園を通じて配布する「お知らせ」に掲載。申込は6月1日までに在園の幼稚園へ。
問合せは新制度推進課(0798・35・3121)へ
小規模修繕契約希望者登録制度の補充登録
平成26年度に登録しなかった事業者の補充登録を6月1日~19日に契約課(市役所本庁舎5階(電話番号)0798・35・3405)で実施。
登録申請書は6月1日から同課で配布するほか、市のホームページ(事業者向け情報→入札・契約→入札等参加資格)からもダウンロード可
高齢者交通助成割引購入証の発送時期を5月下旬から6月下旬~7月上旬に変更
対象は平成27年4月1日現在、70歳以上で、1年以上西宮市に住民登録している人。
問合せは高齢福祉課(0798・35・3199)へ
6月7日~13日は危険物安全週間
消防局は、同週間中、危険物施設における保安体制の整備促進などに重点を置き、危険物施設への立入検査を実施。
問合せは消防局予防課(0798・32・7315)へ
漏水調査にご協力を
身分証明書を携帯し腕章と名札を着用した調査員が、道路や各家庭のメーター付近を調査。調査により漏水が見つかった場合、上下水道局職員が修繕方法などの相談に応じます。
問合せは管路維持課(0798・74・6664)へ
【調査期間】6月中旬~来年3月中旬
【調査地域】六軒町・広田町・高座町の全域、東川以西で苦楽園三番町・苦楽園二番町・角石町・毘沙門町・甑岩町・甲陽園西山町・甲陽園本庄町以南の地域、北六甲台、すみれ台、山口町
長寿歯科健診の開始時期を6月から7月に変更
受診券の送付も5月下旬から6月下旬に変更。
対象は後期高齢者医療制度加入者で平成27年4月1日現在、75・80歳の人。
問合せは高齢者医療保険課(0798・35・3994)へ

このページのトップへ戻る

官公庁から

神戸地方法務局の登記相談は事前予約制
詳しくは神戸地方法務局ホームページ(http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/)で確認を。
問合せは神戸地方法務局西宮支局(0798・26・0061)へ
ウメ輪紋病の発生調査にご協力を
調査期間は5月~8月。対象樹木はウメやモモ等のサクラ属の植物など(農地のほか、住宅地や公園等に植えられている樹木なども含む)。
身分証を携帯した調査員が、所有者の許可を得た上で葉の採取などを実施。
問合せは農林水産省神戸植物防疫所(078・389・5320)へ

このページのトップへ戻る

企業活動をサポート~省エネや事業継続力のある経営へ

市と西宮商工会議所は、地域産業の活性化を図るため、次の(1)~(4)の支援を希望する市内事業者(中小企業に限る)を募集します。
申込方法など問合せは西宮商工会議所(0798・33・1131)へ。
(1)事業承継計画策定…事業承継時に起こるリスクを回避するため、専門家のアドバイスのもとに課題に即した計画策定を支援
(2)BCP(事業継続計画)策定…地震災害や火災、津波、テロなどの非常事態発生時に、事業を継続させるための必要な計画を策定。専門家とともに非常時への対応力に強みのある組織を構築 ※すでにBCP策定済みの事業所に対してはBCM(事業継続マネジメント)策定を支援
(3)省エネ経営目指す…エネルギー管理士などの専門家によるエネルギーの省力化等の助言・指導
(4)国際標準規格・日本工業規格認証取得目指す…経営改善や技術の発展、国際競争力の強化を図るためにマネジメントシステムの規格認証を、専門家を派遣し支援

このページのトップへ戻る