西宮市政ニュースWEB版 2012年10月25日第1399号平成23年度決算まとまる

2012年10月25日第1399号

平成23年度決算まとまる

市は、平成23年度の決算収支の状況を取りまとめました。
一般会計、特別会計および企業会計の決算の概要についてお知らせします。

【問合せ先】

※市外局番は《0798》

一般会計・特別会計について: 財政課（35・3414）
水道事業・工業用水道事業について: 水道局財務課（32・2211）
中央病院事業について: 中央病院総務課（64・1515）
下水道事業について: 経営管理課（35・3652）

平成２３年度の各会計別歳入・歳出決算状況は、表のとおりです。

平成23年度　歳入・歳出決算状況
			歳入決算額 (1)	歳出決算額 (2)	歳入・歳出差引額 (1)－(2)＝(3)	翌年度に繰り越すべき財源 (4)	実質収支額 (3)－(4)
一般会計			1726億431万円	1687億540万円	38億9891万円	3億3084万円	35億6807万円
特別会計（11会計）			728億9701万円	722億419万円	6億9282万円		6億9282万円
	国民健康保険		414億7356万円	410億8763万円	3億8593万円		3億8593万円
	介護保険		237億9564万円	237億2494万円	7070万円		7070万円
	後期高齢者医療事業		50億3073万円	48億7520万円	1億5553万円		1億5553万円
	集合支払費		17億6124万円	17億6124万円	0万円		0万円
	食肉センター		3億1492万円	3億993万円	499万円		499万円
	公共用地買収事業		2億7423万円	2億7204万円	219万円		219万円
	中小企業勤労者福祉共済事業		1億2438万円	1億1631万円	807万円		807万円
	母子寡婦福祉資金貸付事業		7014万円	640万円	6374万円		6374万円
	鳴尾外財産区		2544万円	2544万円	0万円		0万円
	農業共済事業		1891万円	1845万円	46万円		46万円
	区画整理清算費		782万円	661万円	121万円		121万円
合計			2455億132万円	2409億959万円	45億9173万円	3億3084万円	42億6089万円
企業会計	水道事業	収益的収支	100億2027万円	100億579万円	1448万円	※消費税および地方消費税を含みます ※水道事業、工業用水道事業および下水道事業の資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金などで補填しました
	水道事業	資本的収支	13億4589万円	37億9850万円	－24億5261万円
	工業用水道事業	収益的収支	6億287万円	4億9606万円	1億681万円
	工業用水道事業	資本的収支	1851万円	1億1096万円	－9245万円
	中央病院事業	収益的収支	46億4211万円	52億1708万円	－5億7497万円
	中央病院事業	資本的収支	4億1170万円	4億1170万円	0万円
	下水道事業	収益的収支	108億93万円	97億4133万円	10億5960万円
	下水道事業	資本的収支	107億1513万円	154億2880万円	－47億1367万円

一般会計

歳入が１７２６億４３１万円に対し、歳出は１６８７億５４０万円で、差し引き３８億９８９１万円の剰余になりましたが、２４年度への繰越事業の財源として３億３０８４万円を充当しているため、実質的には３５億６８０７万円の黒字です。
歳入では、根幹である市税収入は、ほぼ前年度並みとなりましたが、前年度に大幅な増額となった地方交付税は減額となりました（前年度比１．３％減）。
また、土地開発公社より長期貸付金の償還を受けたことにより、諸収入が大幅な増額（同７９．７％増）となるとともに、歳出の増加に伴い市債や国庫支出金なども増額となったことで、歳入総額では前年度に比べ７．７％の増額となりました。
一方、歳出では、総合療育センター整備事業の着手や特別養護老人ホーム整備事業費の増、子ども手当や生活保護の増により民生費が大幅な増額（同１５．０％増）となりました。
また、東部総合処理センター建設工事の本格化や予防接種事業費の増により、衛生費も増額（同２６．４％増）となるなど、歳出総額では前年度比７．９％の増額となりました。
なお、歳入・歳出の内訳は円グラフを参照してください。

特別会計

１１ある特別会計の合計では、歳入が７２８億９７０１万円に対し、歳出は７２２億４１９万円で、差し引き６億９２８２万円の黒字になりました。

企業会計

収益的収支については水道事業で１４４８万円、工業用水道事業で１億６８１万円、下水道事業で１０億５９６０万円の黒字になりましたが、中央病院事業で５億７４９７万円の赤字になりました（いずれも消費税および地方消費税を含む）。
なお、水道事業、工業用水道事業および下水道事業の資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金などで補填しました。

平成23年度決算における目的税の使途状況

市は、一定の政策目的を達成するために、使途を限定した目的税（入湯税、事業所税、都市計画税）を徴収しています。
平成２３年度決算における目的税の使途状況は、下記のとおりです。
問合せは税務管理課（０７９８・３５・３２００）へ。

入湯税（収入額：4097万8000円）

環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設などの整備または観光振興に充てられます

環境衛生施設

3650万8000円

消防施設等

366万3000円

観光の振興

80万7000円

事業所税（収入額：13億309万5000円）

道路、公園、上下水道等の都市環境整備の費用に充てられます

教育文化施設整備事業

2億6971万7000円

社会福祉施設整備事業

8億4989万1000円

公債費等

1億8348万7000円

都市計画税（収入額：73億2741万2000円）

都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てられます

街路事業

8194万8000円

下水道整備事業

26億4525万1000円

公債費

46億21万3000円

健全な財政運営に引き続き取り組みます

平成２３年度は、保育所整備などの子育て支援をはじめ、市民ニーズを踏まえた施策に積極的に取り組みました。
また、土地開発公社健全化計画に基づく長期保有土地の買い戻しなどを進め、将来負担の軽減のため公共施設の計画的な維持・修繕を実施しました。
健全化判断比率では、西宮市は国の定める基準を超えていませんが、公債費は依然として高い水準にあり、扶助費などの社会保障関係経費も増加傾向にあります。
また、国の財政状況が悪化する中、地方交付税制度の見直しや社会保障と税の一体改革など、地方への影響も予測し難い状況です。
このため、事務事業の見直しなどを行い、引き続き健全な財政運営に努めます。

西宮市は全て基準内　財政の健全性に関する指標を公表

平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」が公布されたことにより、１９年度決算から財政の健全性に関する指標を公表しています。
２１年４月から法律が全面施行され、それぞれの指標が国で定める基準を超えた場合に、財政の健全化、財政の再生および公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することが義務付けられました。
市は、２３年度決算に基づく健全化判断比率などの財政指標を算出しましたのでお知らせします。
なお、いずれの指標も基準内でしたので、財政健全化等の計画を作成する必要はありません。

全ての比率が基準内

市の２３年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率は表のとおりです。
なお、市の指標はいずれも国が定める基準を超えていません。

健全化判断比率の状況
区分	平成23年度	平成22年度	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－	－	11.25％	20.0％
連結実質赤字比率	－	－	16.25％	30.0％
実質公債費比率	9.8％	10.7％	25.0％	35.0％
将来負担比率	65.4％	78.3％	350.0％

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字額がないため、「－」と表示

※平成22年度の連結実質赤字比率の財政再生基準は35.0％です

資金不足比率の状況
区分		平成23年度	平成22年度	経営健全化基準
公営企業会計
	水道事業会計	－	－	20.0％
	工業用水道事業会計	－	－	20.0％
	中央病院事業会計	－	－	20.0％
	下水道事業会計	－	－	20.0％
特別会計
	食肉センター特別会計	－	－	20.0％

※資金不足額がないため、「－」と表示

※特別会計のうち、地方公営企業法非適用の公営企業に該当する会計がこの指標の対象になります

市の財政状況を示す“健全化判断比率”

健全化判断比率には「実質赤字比率（※１）」、「連結実質赤字比率（※２）」、「実質公債費比率（※３）」、「将来負担比率（※４）」の４つの比率があります。「連結実質赤字比率」や「将来負担比率」では公営企業会計や損失補償をしている第三セクターなども対象になっていますので、市全体の財政状況を客観的に表す指標になっています。
なお、指標ごとには、いわゆるイエローカードにあたる早期健全化基準と、レッドカードにあたる財政再生基準が設けられています。いずれかの指標が早期健全化基準以上になると財政健全化計画を作成したうえ、議会の承認を得なければなりません。また、いずれかの指標が財政再生基準以上になると財政再生計画を作成し、総務大臣の同意を得なければならず、計画に沿った予算編成が求められます。

公営企業の経営状況を示す“資金不足比率”

公営企業については、企業ごとに算出する「資金不足比率（※５）」があります。また、一部の特別会計もこの指標の対象になります。
この比率には経営健全化基準が定められており、基準以上になると経営健全化計画を策定したうえ、議会の承認を得なければならず、計画に基づいて経営の健全化が進められることになります。

用語解説

※１《実質赤字比率》: 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模）に対する比率です。
家計で言えば、年間の赤字が年収に占める割合を示したものです。
※２《連結実質赤字比率》: 公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率です。
家計で言えば、２世帯家族の年間の赤字の合計が親世帯の年収に占める割合を示したものです。
※３《実質公債費比率》: 一般会計等が負担する公債費の元利償還金およびそれに準ずるものの標準財政規模を基本とした額（標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）に対する比率です。
家計で言えば、年間の住宅ローンなどの借入金返済額が年収に占める割合を示したものです。
※４《将来負担比率》: 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債（地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含む）の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。
家計で言えば、住宅ローンなどの借入金残高と貯金の状況をもとに、将来見込まれる負債が年収の何年分に相当するかを示したものです。
※５《資金不足比率》: 各公営企業の資金不足額の事業規模に対する比率です。公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示しています。