新築・増改築に 住宅資金の融資あっせん
市は、金融機関と提携して住宅資金の融資あっせんを行っています。融資の種類・内容は下表のとおりです。
いずれも自然災害および火災による全半壊（焼）の被災者証明書がある場合は、融資利率や年齢要件に特例があります。
なお、申込には取り扱い金融機関の融資条件を満たすなどの条件があります。
問合せは住宅政策グループ（０７９８・３５・３７７２）へ。
対象 | 融資額 | 融資利率 | 返済期間 |
個人住宅資金融資あっせん | |||
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| 自ら住むための住宅を市内に新築・購入する人で、最終償還時の年齢が70歳（特例は80歳）未満で、前年総所得が1500万円以下の市税完納者 | 1800万円以内 （バリアフリー住宅などは300万円までの割増融資可） | 年3.2％（特例は2.8％）の固定金利 | 25年以内 （中古住宅は期間が短くなる場合あり） |
個人住宅整備資金融資あっせん | |||
| 本人が住んでいる市内の住宅を増改築・修繕する人で、最終償還時の年齢が70歳（特例は80歳）未満の人 | 対象工事費の範囲内で800万円以内 | 年3.2％（特例は2.4％）の固定金利 | 10年以内 |
