市職員の給与など公表
市職員の給与などの状況について広く市民の皆さんに知ってもらおうと、そのあらましをお知らせします。
(8)~(10)については人事課(0798・35・3513)
(11)については研修厚生課(0798・35・3941)へ。
【問合せ先】
(1)~(7)については職員課(0798・35・3502)(8)~(10)については人事課(0798・35・3513)
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(1) 給与・人件費など
職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養・住居などの諸手当からなっており、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められます。
人件費には、職員の給与のほか、退職手当、災害補償費、特別職に支払われる給料や報酬などが含まれます。
平成22年度の人件費と職員給与費の状況は、表A・Bのとおりです。
なお普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており財政比較等が困難であるため、地方財政統計上用いられる会計区分です。
人件費には、職員の給与のほか、退職手当、災害補償費、特別職に支払われる給料や報酬などが含まれます。
平成22年度の人件費と職員給与費の状況は、表A・Bのとおりです。
なお普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており財政比較等が困難であるため、地方財政統計上用いられる会計区分です。
住民基本台帳人口 (平成23年3月31日現在) | 歳出額 〈a〉 | 人件費 〈b〉 | 人件費率 〈b〉/〈a〉 | 平成21年度 人件費率 |
---|---|---|---|---|
47万 2055人 | 1560億4740万円 | 351億2380万円 | 22.51% | 22.37% |
職員数〈a〉 | 給与費 | 1人あたり給与費 〈b〉 / 〈a〉 | |||
---|---|---|---|---|---|
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計〈b〉 | ||
2935人 | 124億5231万円 | 43億1522万円 | 49億4328万円 | 217億1081万円 | 740万円 |
・ 職員手当には、退職手当と通勤手当を含まない
・ 職員数は、平成23年4月1日現在の人数
(2) 平均給料月額など
職員の給料月額は、職種によって分かれる給料表で決まっています。
給料表には、行政職、医療職(3種類)、消防職、教育職(2種類)の7種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級に分かれています。
平成17年度~20年度の第3次行財政改善実施計画に基づく給料、手当等の減額に引き続き、21年度からは国家公務員の給与構造改革に準じ、給料水準の引き下げを行っています。
職種別で職員数が多い一般行政職(1326人)と技能労務職(560人)は、全職員の54%を占め、行政職給料表が適用されます。
その平均年齢、平均給料月額などは、表Cのとおりです。
一般行政職の給料水準を、国を100として比較するラスパイレス指数(市の職員構成を国と同じと仮定して計算)でみると、今年4月1日現在で、103.8(昨年は103.9)で、パーシェ指数(国の職員構成を市と同じと仮定して計算)では103.7(昨年は103.8)です。
給料表には、行政職、医療職(3種類)、消防職、教育職(2種類)の7種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級に分かれています。
平成17年度~20年度の第3次行財政改善実施計画に基づく給料、手当等の減額に引き続き、21年度からは国家公務員の給与構造改革に準じ、給料水準の引き下げを行っています。
職種別で職員数が多い一般行政職(1326人)と技能労務職(560人)は、全職員の54%を占め、行政職給料表が適用されます。
その平均年齢、平均給料月額などは、表Cのとおりです。
一般行政職の給料水準を、国を100として比較するラスパイレス指数(市の職員構成を国と同じと仮定して計算)でみると、今年4月1日現在で、103.8(昨年は103.9)で、パーシェ指数(国の職員構成を市と同じと仮定して計算)では103.7(昨年は103.8)です。
区分 | 一般行政職 | 技能労務職 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | |
西宮市 | 38.7歳 | 32万4119円 | 41万8722円 | 45.7歳 | 36万4142円 | 43万8276円 |
国 42.3歳 32万7205円 39万7723円 49.5歳 28万3862円 32万1662円 |
・ 平均給料月額は、平成23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均
・ 平均給与月額は、給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当額を合計したもの
(3) 初任給、経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
一般行政職の学歴別初任給と、10・15・20年目の平均給料月額の状況は、表Dのとおりです。
区分 | 大学卒 | 高校卒 | |
---|---|---|---|
初任給 | 18万6400円 | 15万7900円 | |
経験年数 | 10年 | 25万3800円 | 22万8300円 |
15年 | 30万1600円 | 26万1700円 | |
20年 | 36万2500円 | 30万9600円 |
(4) 職員手当
職員手当には、期末・勤勉手当、退職手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当などがあり、その状況は、表Eのとおりです。
なお、支給職員1人あたり平均支給年額は平成22年度普通会計決算額です(退職手当を除く)。
なお、支給職員1人あたり平均支給年額は平成22年度普通会計決算額です(退職手当を除く)。
手当の種類 | 内容 | ||||
---|---|---|---|---|---|
期末・勤勉手当 | 支給月数 | 期末手当 | 3.0615月 | ||
勤勉手当 | 0.8885月 | ||||
加算措置の状況 | 役職に応じて5%~20%の加算 | ||||
支給職員1人あたり平均年額 | 163万3000円 | ||||
退職手当 | 支給月数 | 区分 | 自己都合退職 | 定年退職 | |
勤続20年 | 23.50月 | 30.55月 | |||
勤続25年 | 33.50月 | 41.34月 | |||
勤続35年 | 47.50月 | 59.28月 | |||
最高限度 | 59.28月 | 59.28月 | |||
定年前早期退職特例措置 | 退職時給料月額に2%~20%を加算 | ||||
調整額 | 在職中の職位に応じた調整額を加算 | ||||
平成22年度退職者数と 1人あたり平均支給額 (全職種分) | 退職事由 | 退職者数 | 平均支給額 | ||
自己都合 | 23人 | 538万4000円 | |||
定年 | 124人 | 2905万3000円 | |||
その他(死亡・勧奨) | 32人 | 2832万4000円 | |||
地域手当 | 本市の支給率 | 12% | |||
支給職員1人あたり平均年額 | 52万5000円 | ||||
特殊勤務手当 | 手当の種類 | じんかい処理作業従事手当等27種類 | |||
支給職員1人あたり平均年額 | 16万1000円 | ||||
時間外勤務手当 | 支給職員1人あたり平均年額 | 32万6000円 | |||
扶養手当 | 支給基準 | 配偶者1万3000円、その他の扶養親族6500円(配偶者がいない場合そのうち1人目1万1000円)。16歳以上の子など5000円加算 | |||
支給職員1人あたり平均年額 | 23万7000円 | ||||
住居手当 | 支給基準 | 世帯主1万3000円 | |||
支給職員1人あたり平均年額 | 20万6000円 | ||||
通勤手当 | 支給基準 | 通勤のためにバス・電車などの交通機関を利用する者に、6カ月定期券等の価額により支給(1カ月あたりの最高支給限度額は5万5000円)。交通用具利用者(自転車、単車、自動車)は用具、距離に応じて2000円~2万4500円 | |||
支給職員1人あたり平均年額 | 10万9000円 | ||||
管理職手当 | 支給基準 | 係長相当職位から局長相当職位について給料月額の12%~20%を支給 | |||
支給職員1人あたり平均年額 | 85万9000円 |
(5) 職員の勤務時間、休暇制度の状況
一般職員の勤務時間および休憩時間は、原則として表Fのように割り振られています。
また、職員の休暇制度の概要は、表Gのとおりです。
また、職員の休暇制度の概要は、表Gのとおりです。
1週間の正規の勤務時間 | 1日の正規の勤務時間 | 開始時刻 | 終了時刻 | 休憩時間 |
---|---|---|---|---|
38時間45分 | 7時間45分 | 8:45 | 17:30 | 12:00~13:00 |
種類 | 付与基準等 | 日数等 |
---|---|---|
年次休暇 | 職員の請求に基づき付与 | 年21日以内 |
公務傷病等による 療養休暇 | 職員が公務上、または通勤時の負傷・疾病による療養のため勤務することができない場合 | その療養に必要と認める期間 |
私傷病による 療養休暇 | 職員が公務によらないで負傷し、または疾病にかかった場合において、任命権者が特に療養を要すると認めたとき | 年90日以内 |
産前休暇 | 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性職員に対して | 請求があった日から出産日まで |
産後休暇 | 出産した女性職員に対して | 出産日の翌日から8週間以内 |
育児時間 | 生後1年3カ月に達しない子を育てる女性職員に対して | 1日2回。1日を通じて90分を超えない範囲 |
生理休暇 | 生理日の勤務が著しく困難な女性職員または生理に有害な業務に従事する女性職員に対して | 必要と認める期間 |
結婚休暇 | 職員が結婚するとき | 6.5日以内 |
忌服休暇 | 職員の親族が死亡した場合 | 7日以内 |
特別休暇 | 別に定める事由により勤務することができない場合において、市長がやむを得ないと認めたとき | 必要と認める期間 |
組合休暇 | 職員が、登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合等 | 年30日以内 |
育児休業 | 3歳に満たない子を養育するため | 当該子が3歳に達する日まで |
(6) 特別職の報酬等の状況
市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て条例で定められています。
それぞれの支給額は、表Hのとおりです。
それぞれの支給額は、表Hのとおりです。
区分 | 報酬月額等 | 期末手当(平成22年度支給割合) | 退職手当の算定方式 | |
---|---|---|---|---|
給料 | 市長 | 108万5400円 (120万6000円)〈a〉 | 3.95月分 | 〈a〉×在職月数×0.49 |
副市長 | 90万5820円 (97万4000円)〈b〉 | 〈b〉×在職月数×0.36 | ||
報酬 | 議長 | 82万7000円 | ||
副議長 | 74万8000円 | |||
議員 | 68万7000円 |
・ カッコ内は減額措置を行う前の金額です
・ 期末手当については、市長20%、副市長15%の減額をしています
(7) 職員の福利厚生の状況
地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として、条例に基づき「財団法人西宮市職員自治振興会」を設置し、給付事業やレクリエーション事業、職員会館の管理運営などを行っています。
また、職員の年金制度や健康保険制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合(公立学校の教職員については公立学校共済組合)」に加入しています。
また、職員の年金制度や健康保険制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合(公立学校の教職員については公立学校共済組合)」に加入しています。
(8) 職員の服務の状況
職員の服務の根本基準は、地方公務員法第30条において「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められています。
また、市では職員に対して、平成22年度は3回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。
22年度の懲戒処分件数は、停職4件でした。
また、市では職員に対して、平成22年度は3回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。
22年度の懲戒処分件数は、停職4件でした。
(9) 職員採用試験の状況
平成22年度に実施した西宮市職員採用試験の状況は、表 I のとおりです。
職種 | 試験区分 | 応募者数 | 受験者数 | 最終合格者数 |
---|---|---|---|---|
事務職 | 事務 | 1487人 | 1155人 | 70人 |
技術職 | 土木、建築等 | 207人 | 164人 | 19人 |
保育職 | 保育士 | 219人 | 195人 | 22人 |
看護保健職 | 保健師等 | 66人 | 61人 | 13人 |
医療技術職 | 薬剤師等 | 33人 | 28人 | 3人 |
労務職 | 調理員 | 72人 | 70人 | 2人 |
消防職 | 消防士 | 577人 | 518人 | 30人 |
教育職 | 高等学校教諭 | 23人 | 22人 | 2人 |
合計 | 2684人 | 2213人 | 161人 |
(10) 職員数の状況
本市では現在、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、定員の適正化に取り組んでいます。
平成23年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由は、表Jのとおりです。
また、進捗状況は、表Kのとおりです。
平成23年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由は、表Jのとおりです。
また、進捗状況は、表Kのとおりです。
※職員数は、一般職に属する職員数(教育長を含む)
区分 | 職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 | ||
---|---|---|---|---|---|
部門 | 平成22年 | 平成23年 | |||
一般行政部門 | 議会 | 18人 | 18人 | - | |
総務 | 442人 | 441人 | -1人 | ||
税務 | 133人 | 131人 | -2人 | ||
民生 | 570人 | 586人 | 16人 | 保育体制の充実、生活保護体制の充実 | |
衛生 | 449人 | 443人 | -6人 | 職員配置の見直し | |
労働 | 10人 | 9人 | -1人 | ||
農林水産 | 6人 | 6人 | - | ||
商工 | 14人 | 13人 | -1人 | ||
土木 | 244人 | 242人 | -2人 | ||
小計 | 1886人 | 1889人 | 3人 | ||
特別行政部門 | 教育 | 621人 | 607人 | -14人 | 職員配置の見直し |
消防 | 435人 | 440人 | 5人 | 消防体制の強化 | |
小計 | 1056人 | 1047人 | -9人 | ||
公営企業等会計部門 | 病院 | 212人 | 215人 | 3人 | |
水道 | 204人 | 198人 | -6人 | 職員配置の見直し | |
下水道 | 68人 | 65人 | -3人 | ||
その他 | 108人 | 108人 | - | ||
小計 | 592人 | 586人 | -6人 | ||
合計 | 3534人 | 3522人 | -12人 |
区分 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 |
---|---|---|---|
人口(各年3月31日現在) | 46万8887人 | 47万682人 | 47万2055人 |
普通会計職員数(各年4月1日現在) | 2950人 | 2942人 | 2936人 |
人口1000人あたりの普通会計職員数(各年4月1日現在) | 6.29人 | 6.25人 | 6.22人 |
(11) 職員の研修の状況
変革の時代に対応できる情熱と意欲を持った創造力豊かな人材の育成を目指して、さまざまな研修に取り組んでいます。
平成22年度は、若手・中堅職員が能力開発を主体的に行える選択型の「ステップアップ研修」、政策形成能力の向上を図る「新撰・政策ワークショップ研修」を引き続き実施したほか、危機管理意識の醸成を図ることを目的とした管理職講演会などを実施しました。
また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ職員を派遣しました。
平成22年度は、若手・中堅職員が能力開発を主体的に行える選択型の「ステップアップ研修」、政策形成能力の向上を図る「新撰・政策ワークショップ研修」を引き続き実施したほか、危機管理意識の醸成を図ることを目的とした管理職講演会などを実施しました。
また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ職員を派遣しました。