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平成22年12月10日 第1356号

新築や改善に 住宅資金の融資あっせん

市は、金融機関と提携して、住宅資金の融資あっせんを行っています。融資の種類・内容は次のとおり。
いずれも自然災害および火災による全半壊(焼)の被災者証明書がある場合は、融資利率や年齢要件に特例があります。
なお、申込には取扱い金融機関の融資条件を満たしていることなどの条件があります。
問合せは住宅政策グループ(0798・35・3772)へ。
 対象融資額融資利率返済期間
個人住宅資金融資あっせん自ら住むための住宅を市内に新築・購入する人で、最終償還時の年齢が70歳(特例は80歳)未満で、前年総所得が1500万円以下の市税完納者1800万円以内(バリアフリー住宅などは300万円までの割増融資可)年3.2%(特例は2.8%)の固定金利25年以内(中古住宅は期間が短くなる場合あり)
住宅整備資金融資あっせん本人が住んでいる市内の住宅を増改築・修繕する人で、最終償還時の年齢が70歳(特例は80歳)未満の人対象工事費の範囲内で800万円以内年3.2%(特例は2.4%)の固定金利10年以内

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2010年12月10日 第1356号

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